騰奔静想~司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」

大阪の柏原市で司法書士をやってる徳武聡子といいます。
仕事のかたわら、あっちこっち走り回ったり、もの思いにふけったり。
いろいろお伝えしていきます。


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 日弁連が「実は『ちょっとしんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」というパンフレットを1月中旬に公開しました。 

 生活が苦しい人に生活保護の利用を考えてみませんか、と呼びかけるパンフレットで、わかりやすい説明と相談窓口、申請書も掲載されています。パンフレットは、以下からダウンロードできます。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf
(後日、紹介記事を書く予定です)

 さて、このパンフレットが、yahoo!ニュースで取りあげられました。

【記事】生活保護「不正受給」は1%未満にすぎない――日弁連が利用を促すパンフレット作成(弁護士ドットコム)

 この記事に対して「不正受給が1%未満なんて、氷山の一角だろ!」というコメントが多く寄せられていました。
 それに対する反論の意味を込めて、連ツイしたものを加筆してまとめました。

 *  *  *  *  *  * 

 生活保護の不正受給は全体の0.5%程度です。

 そういうと、必ず「氷山の一角だろ」という反論がでてきます。
 何をもってそのように言えるのでしょうか。
 確かにまだ発覚していない不正受給もあるでしょう。しかし「氷山の一角」という意見の裏には「生活保護は不正受給だらけ」という偏見があります。

 「生活保護は不正受給だらけ」という偏見は、一つには報道の偏りに原因があるでしょう。
 生活保護に関する報道は、ほとんどが「不正受給」か「利用者が過去最多になった」にというものです。不正受給ではないものを不正受給であるかのようにバッシングする報道もあります。そして、国は一切、こういう偏りを是正しようとしません。

 原因のもう一つは、制度について正しい知識と理解が広がっていないことです。
 生活保護は、基本的に「そのときの収入が基準以下なら利用できる」という極めてシンプルな制度です(資産の要件はありますが)。働いていても、年金があっても、よそに親族がいても利用できます。
 そういったことを知らないと「生活保護を受けられ”なさそう”なのに受けてる=不正受給だ!」という認識に結びつきがちです。記事でも取りあげられた芸能人の件がいい例ですね。

 何が不正受給で何がそうでないかも知られていない。

 生活保護は恥だという前時代的な認識も根強い。

 否定的な情報や認識しか持っていなければ、不正受給だらけにも見えてしまいます。だから「氷山の一角だ」という意見が出るのでしょう。

 なお、「不正受給が全体の0.5%に過ぎない」というデータを示すことは、決して、僅かだから見過ごしてよいとか許されるということを主張したいからではありません。
 不正受給は許されない、これは大前提の話です。

 とはいえ、生活保護にまつわる関する問題は不正受給だけではありません。
 生活保護という制度の利用が必要なはずの人がほとんど利用できていないという「漏給」の問題があります。利用できている人は2割程度と言われています。
 つまり、そのように、健康で文化的な最低限度以下の生活をある意味で強いられている人の数が何百万人にも及ぶということです。

 生活保護について不正受給だけを強調し過ぎると、どうしても制度全体のマイナスイメージが強くなり、生活が苦しくても生活保護を利用しようと思えなくなります。
 「不正受給は許せない」というのは、おそらく誰もが抱く真っ当な正義感でしょう。しかし、その正義感も度が過ぎると、他の誰かを苦しめることになります。

 「不正受給をなくせば必要な人が生活保護を利用できる」ということも、よく言われますが、そんなことはありません
 不正受給の額は191億円です。一方、生活保護が利用できてない人の数は現在の利用者の数倍ですから単純に考えて何兆円もの規模の話です。比較にもなりません。

 生活保護に対する誤解を少しでも解いていただきたいと思っています。
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読者になって下さった皆さま、超不定期更新で申し訳ありませんでした。

正面切ってブログを書こうとすると、どうしても構えてしまってかけないという状況が続き、本当はいろいろお伝えしたかったこともできずじまいでした。

しばし、連ツイまとめなどを掲載していこうと思いますので、今後ともよろしくおつきあい下さいましたら幸甚です。

どうぞよろしくお願いいたします。
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 在日外国人は生活保護法に基づく権利があるかどうかについて、18日、最高裁の判決がありました。判決の内容については、既に報道されています。

【毎日新聞】永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄

判決全文はこちらに掲載されています。
荻上チキ・Session-22資料「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文(全文掲載)

 しかし、マスコミも混乱しているのか、わかっていないのか、五大紙であっても以下のような報道も見られます。

【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
【読売新聞】生活保護外国人は対象外 中国籍女性が逆転敗訴

 これらの報道 ↑↑ は、タイトルだけを見れば、最高裁が永住外国人に対する生活保護を一切排除する判断を下したかのようです。実際に、一部の人たちの間では、そのように受け止められています。

 しかし、今回の最高裁判決は、「生活保護の対象外」という判断を下しましたが、「生活保護の対象外」とはしていません。
 在日外国人への生活保護が違法・違憲であるとか、今後在日外国人には生活保護を認めないなどというように、在日外国人への生活保護そのものを否定されたということでは、ないのです。

 最高裁判決に対し評価を下せるほどの識見は私にはないので控えますが、そのあたりを少しだけ解説したいと思います。

 今の生活保護法には国籍条項があり、生活保護法の対象は日本国民となっています。
 第2条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

 しかし、日本国内に在住する一定範囲の外国人については、昭和29年に厚生省が通知を出し、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて…必要と認める保護を行う」として、生活保護法による保護ではなく、これに「準じる」取扱いとするとしています。
 これにより在日外国人に対しても、行政上の措置として、日本人と同様の生活保護を行うことになりました。平成2年の厚生省の口答指示により、現在では、永住者とその配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者、難民認定を受けた者に限定されています。

 実際に、国籍が日本でないことで、ことさらに日本人と差異をもうけられたり、支給されるべきものが支給されなかったりと言うことはありません。私も何回か申請同行していますが、申請書の様式や調査や申請者に対する扱い、保護費の金額が国籍が日本かどうかによって異なるといったようなことはありません。

 しかし、生活保護法に基づく適用ではなく、通知という行政措置によるため、「権利ではないので不服申立はできない」とされています。どうして、権利ではないからという理由で不服申立が許されないのか、そこは学者でもない私には理解できないのですが…。ともあれ、そういうことになっており、ここに日本人かそうでないかで、大きな違いが生じています。

 在日外国人に対する生活保護は、厚生省の一片の通知の上に成り立っているにすぎませんから、行政(厚労省)の意向に左右されやすく、さらに不服申立ができないとあっては不安定なことこの上ありません。早急に、生活保護法の国籍条項を撤廃して、日本国籍を持たなくても、法の適用対象とすべきと考えます。

 生活保護法以外の社会保障制度では、既に国籍条項は撤廃されています。これは、日本が昭和54年に国際人権規約批准、昭和57年に難民条約に批准したことによります。国民健康保険や国民年金は、「国民」の文字が含まれますが、その対象は日本国民だけではありません。
 本当なら、このときに生活保護法も改正して国籍条項を撤廃すべきでした。難民条約等から求められている国籍条項の撤廃は、公的扶助であるかどうかを問いません。生活保護だけ国政条項を残してもかまわないということには、なっていないのです。

 それなのに、どうして、当時生活保護法の国籍条項は撤廃されなかったのか。

 当時の国会審議では、既に昭和29年の通知により在日外国人には生活保護において日本人と同様の待遇がされているので、国籍条項を撤廃しなくても問題ない、と繰り返し厚生省による答弁がされています。事実上、国籍条項がないも同然なのでわざわざ法改正までしなくても、ということだったのでしょう。
 重要なのは、国として、在日外国人を排除し「生活保護は日本人に限るべき」という積極的な意図の下に、国籍条項を残したということではない、ということです。

 厚生省通知による在日外国人の生活保護利用については、今回の最高裁判決でも肯定されています。

(判決引用)
以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。


 端的に言えば、最高裁判決は「今までと変わりなし」を宣言したということです。
 
 繰り返しですが、「生活保護法による受給権を有しない」ということが、生活保護の利用から在日外国人を排除することにはなりません。法の対象外=違法だ!とんでもない!という解釈になりがちですが、そこまで一直線につながるものでもありません。

 冷静な対応が求められます。
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