幹事を務める自民党行政改革推進本部総会が、昨日、本日の両日にわたり開催され、中央省庁の在り方を含めた行政組織改革に向けた最終提言案を提示し、本日概ねで了承されました。
今回、子育て政策が厚生労働省と文部科学省、内閣府に分かれていることについて、一元的に１つの省庁で担える態勢作りを求めたことが柱となります。また、東日本大震災から１０年後になる平成３2年度末に復興庁が廃止されることを踏まえ、防災、原子力防災、復旧、復興を担う司令塔組織の設置も求めています。この点、昨日のブログで「防災省」創設の意義を書かせて頂きましたのでご覧ください。
そして最近問題が発覚した省庁における障がい者の雇用について、きちんとした対応で正規の雇用を行うように私からも発言致しました。
民間のように罰則のない省庁が、これからのデジタル社会の中で、障がい者雇用を業務全体を見直しながら拡大するべきです。
そして、データ・エヴィデンスに基づく政策推進、いわゆるEBPMについても、若手議員連盟を主催し提言をまとめた立場から、データサイエンティストや統計人材の確保の重要性についても発言し、提言に盛り込まれました。
また、昨日の総会では、子育て政策について行革本部役員から「政策の総動員を考えると、３府省で所管が重なりつつ分かれていることは検討が必要だ」との発言がありました。文科省が所管する幼稚園と厚労省が所管する保育所を１つにした「幼保一元化」を進めた経緯も踏まえ、一元化の必要性を強調されました。
旧厚生省と旧労働省が統合されてできた厚生労働省については、社会保障分野の肥大化や労働環境の大きな変化から厚生省と労働省を統合したことによる相乗効果が見られない政策もあるとし、分割を視野に入れた議論も以前はありましたが、最終提言案では、「政策の方向性、業務量等を踏まえて検討を必要がある」という慎重な表現となりました。
政府は、昨年1月に「2030年展望と改革タスクフォース報告書」を発表しています。我が国が目指すべき姿は、「Society 5.0 が実現される高い生活の質が享受される中、若い人の活力が生かされ、高齢者も社会に貢献する。イノベーションを創出しながら、グローバル競争の中でダイナミックに成長する。また、世界経済に対して、課題先進国として解決策を提示する役割を果たしていくとともに、自由な貿易投資体制の維持・強化の観点から貢献する。地方は自ら権限と責任を持ちながら個性豊かなまちづくりを行う。」という新たな方向性を打ち出しています。
1996年橋本龍太郎総理による行政改革会議が設置されてから既に20年あまりが経過しています。政・官・財、国内外の経済、社会情勢や構図は大きく様変わりしています。時代の変化とともに、現状にあった見直しは必要だと思います。新たな政策課題に対応するための組織づくりを起点として再編が急務だと思います。
こうした新たな日本の姿へ向けた明確な政策の方向性の下、政府全体の生産性を上げ、国民の負担を最小限に抑え、行政組織の人材マネージメント、スピード感、実効性をどう確保していくのか非常に困難かつ難解な課題ですが、行政改革推進本部の幹事として、引き続き解決に向けて尽力してまいります。
自民党行政改革推進本部幹事 衆議院議員 石崎徹
