毎日新聞ＨＰで「Ｃ０２削減目標の審議中断～COP１９に間に合わない？～」と報じられている。ほぼ同じ内容の記事は今日の朝の紙面で、同じ趣旨の報道がされている。
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毎日新聞８月２６日２時３５分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000005-mai-pol
２０２０年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが２５日、分かった。
政府は「１９９０年比２５％減」の国際公約を見直し、１１月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。・・・（略）・・・
ところが
経産省から
「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。
環境省は
「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、
調整はつかず延期が決まった。
原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第１原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、１１月までに原発比率が決まる見込みはない。・・・（略）・・・
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一言で言って、総理大臣の指導力のなさ、自民党・公明党政権の限界がここに表れている。
考えていただきたいことが二つある。
①「原発」が将来世代にとんでもない負担をしいること、再び事故がおこれば、日本社会の存続が破たんする恐れがあること。現実の問題として、もし原発を稼働されば、どの原発もあと数年で使用済み核燃料の行き先がなくなるし、現在稼働中の大飯原発も例外ではない。
②２０２０年に、９０年比２５％削減は日本政府の国際公約であり、ここからの後退は許されない。
ここから導き出される結論は、
①省エネルギーの徹底。無理のない節電推進。ライフスタイルの見直し。
②火力発電設備をなるべく速やかに高効率のものにして、化石燃料消費を減らす。
③火力発電そのものに頼らなくてよいように、野心的な目標を持って再生エネルギー普及を促進する。
その実現は、非常に困難を伴うが、それこそ、省庁の枠を超えて、徹底した議論を行う必要があるのでないか。そのための対立であれば大変建設的な省庁間の緊張を生み出し、良い結果を導き出せるのではないだろうか。
と記事を読みながら考えた。
京都市でも、温暖化対策を焦点にした論戦を再度活発化させていかなければ。
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毎日新聞８月２６日２時３５分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000005-mai-pol
２０２０年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが２５日、分かった。
政府は「１９９０年比２５％減」の国際公約を見直し、１１月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。・・・（略）・・・
ところが
経産省から
「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。
環境省は
「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、
調整はつかず延期が決まった。
原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第１原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、１１月までに原発比率が決まる見込みはない。・・・（略）・・・
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一言で言って、総理大臣の指導力のなさ、自民党・公明党政権の限界がここに表れている。
考えていただきたいことが二つある。
①「原発」が将来世代にとんでもない負担をしいること、再び事故がおこれば、日本社会の存続が破たんする恐れがあること。現実の問題として、もし原発を稼働されば、どの原発もあと数年で使用済み核燃料の行き先がなくなるし、現在稼働中の大飯原発も例外ではない。
②２０２０年に、９０年比２５％削減は日本政府の国際公約であり、ここからの後退は許されない。
ここから導き出される結論は、
①省エネルギーの徹底。無理のない節電推進。ライフスタイルの見直し。
②火力発電設備をなるべく速やかに高効率のものにして、化石燃料消費を減らす。
③火力発電そのものに頼らなくてよいように、野心的な目標を持って再生エネルギー普及を促進する。
その実現は、非常に困難を伴うが、それこそ、省庁の枠を超えて、徹底した議論を行う必要があるのでないか。そのための対立であれば大変建設的な省庁間の緊張を生み出し、良い結果を導き出せるのではないだろうか。
と記事を読みながら考えた。
京都市でも、温暖化対策を焦点にした論戦を再度活発化させていかなければ。