京都市でも、現在、コミュニティ活性化について検討が開始されており、何か参考になることはないか、と関心をもって聞き取りを行いました。
仙台市では、コミュニティ活性化のために「仙台市コミュニティビジョン」が2008年3月に策定されたとのことですが、その背景は、「行革」の一環で支所など地域拠点が減らされる中で出てきた不安の声にこたえるためのものということでした。
検討委員会の最終報告書の取りまとめにあたっては、5つの区役所、2つの総合支所に対応する形で、市民向けの説明会を開催し、反映したとのことです。
<ビジョン策定後の具体的取組>
①区・総合支所が主体に、地域コミュニティ活性化のためのモデル事業を実施し、波及を促す
②地域づくりの担う人材(コーディネーター)の養成するための全4回の講座
③地域活動の事例を紹介する書籍を地域団体への取材も含めて出版社に委託し、出版
④他都市の状況を調査し、コミュニティビジョンに役立てるための研究
⑤各局で実施している関連施策について市長含む「コミュニティ活性化推進会議」において見直し、総合的推進
⑥NPOなどの「市民公益活動団体」と町内会など「地縁組織」との連携
視察の収穫
しかし、私としては、こうしたビジョンの内容よりも、実は、その「前提」となる部分の仙台市の施策に注目しました。
それは、社会教育法上の公民館としての位置づけをもつ「市民センター」が中学校区に対応して市内に59館もああり、「コミュニティ・センター」が小学校区に対応して71館あるということでした。
こうした「場」があるからこそ、市民活動も活発に行うことができます。京都市としてはこの部分に大いに学ぶべき点があると思いました。
市民センターとは・・・
おおむね中学校区に対応して市内に59館ある。
社会教育法上の公民館。
「(財)仙台ひと・まち交流財団」が指定管理者として12億円で運営。それに加えて、別途、各館に50万円の予算が配分され生涯学習事業を行っている。そして、施設の使用料金については、各館がそれぞれに決定し、自主財源としている。基本的な人員配置は、館長1人、職員4人、夜間貸し出し対応1人の計6人。午前9時から午後9時まで利用できる。
コミュニティ・センターとは・・・
おおむね小学校区に対応して市内71館ある。
管理運営は、地元の団体(運営委員会方式)に、1館につき年間70万円の予算で委託。
地域活動の拠点施設。
※地区集会所については、建設や改装などの費用の3分の2(上限800万円)の補助がでるとのとこでしたが、これは京都市でも2分の1補助があります。
※他に、市民活動サポートセンターというものが、一箇所設置をされており、市民活動を支援しているそうです。
京都市にも生かしたい
京都市にも、まちづくりの拠点が必要ですし、ぜひ、市民センター的なものが必要です。
そして、「空間」だけでなく、それを支援する専属スタッフも必要です。
仙台市の場合には、すくなくとも、それを支援しうる条件をもっていることがわかりました。
京都市の実情にあわせた形で、ぜひ、この視察の成果を生かしたいと思いました。