新内閣の暗愚

菅内閣が発足し、消費税増税の議論が再燃している。
財政再建は政治課題として、最重要項目であることに異論はない。

しかし、愚劣で邪悪で不純な超大型公共事業。

さらに、独立行政法人の非常識極まる、論外の予算計上と執行。

そして、理念も節操も全くない、こども手当に象徴されるバラマキ行政。

これらの徹底的な削減及び廃止。

さらに、地方を含む議員定数の半減。

これらが実践されない限り、消費税の増税を納得し、了解することは絶対にできない。

したがって、来る参議院選挙については、明確にＮＯの意思表示をすることが不可欠である。

これらのテーマについては、過去にも詳述したので、重複するが、別の視点を含めて、再度、記したい。

税収については、多くの不公平税制が存在し、息を潜めて寄生虫のように、甘い汁を当事者が吸っている。

多くは圧力団体の組織票を目当てに、歴代の政権が黙認し、放置してきた。

その結果、甚だしい歪みが生じている。

医師優遇税制、宗教法人非課税が代表的な事例である。

さらに、今回、再び不祥事で世間を騒がせている相撲協会に象徴される公益法人。

これらについては、原則的に非課税や減免を撤廃する。

そして、従来から一部の民間シンクタンクなどでも検討されている、ペット税の新規導入。

また、歳出では、自助自立という意識、観念の全くない、不合理、不条理極まる生活保護の対象者を制度改革により、大幅に削減することが必須。

具体論は割愛するが。

この件は現況を知っている各自治体の主管課担当者であれば、殆どが納得するはず。

これらを導入して、国家を等身大の姿に抜本的に是正することが至急の命題である。

現在の国家予算はバブルそのものである。

民間のバブルは９０年代初頭に弾けたが、国家のバブルは、未だに膨らみ続けている。

完全に破綻しているのに。