10年以上に渡って続き、建設業界疲弊の理由と指摘されてきた低価格競争に歯止めがかかりそうな兆しが全国各地で見え始めている。安倍首相が勤労者の賃金引き上げを経済会に要請するなど、デフレ脱却の姿勢に呼応するだけではなく、低価格競争から脱却しなければ、企業ソンぞｋ十と産業の未来はないという共通認識が、最近の応札姿勢に反映されている格好だ。
4月下旬から5月16日までの間でも、落札率が９９．９％、９９．７％、９８．２％、９５％と大手ゼネコン、地元建設企業など高い落札率の案件が関東、近畿で出始めた。応札行動の変化は「応札者がいない」「応札価格が予定価格を上回る」といった入札中止、不調の形で拡大している。
予定価格が１１７億円を超える西日本の庁舎建設案件は、応札者全て辞退、予定価格を引き上げて再抗告を余儀なくされた。従来は大規模案件や病院が入札中止、不調に追い込まれることは珍しく、資材・労務費高騰の影響で、営業収支が急激にあっかしたことなどを理由に、建設産業全体が適正受注に向けた応札姿勢を鮮明に始めたといえる。