相続税の税制改正の大きなポイントは、最高税率の引き上げや、基礎控除額の大幅引き下げ、の二つです。
今回の税制改正によって、相続税の最高税率が従来の50％（資産3億円超）から55％（資産6億円超）に引き上げられます。
税率がアップするのは、2億円超（2億円以下は従来どおり）の資産を相続する人だけで、一般的なサラリーマン家庭であれば、この影響を受ける人はさほど多くはないと思います。
一方、基礎控除額はこれまでの「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から、改正後は「基礎控除額3000万円＋600万円×法定相続人の数」となります。
仮に相続人が妻と子ども2人なら、これまでは8000万円までの相続は基礎控除額以下となるので相続税はかかりませんでしたが、改正後は、相続財産のうち4800万円を超えた場合は課税対象となるため、地価の高い都心などに自宅を所有する人の多くは課税対象の範囲内に入ってきます。
こうした相続大増税を前に、節税を考える際は、できるだけ不動産などの評価額を抑え、少しでも納税額を減らすことが対策の大きなポイントとなります。
相続税の負担を減らすには、専門家に相談することが大切です。
相続税対策で実績のある税理士や会計士などの専門家は、相続をめぐって陥りやすい失敗や、“争族”問題に対処し、回避するノウハウを知り尽くしているからです。