ミュウミュウバッグ消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、8月10日に国会で可決され、いよいよ消費税の税率アップが現実的なものとなりました!このことが、私たち消費者の住宅取得にどのような影響を与えるのでしょうか!今回は消費税率が上がることによる住宅取得への影響や問題点など、知っておくべきことを改めて整理してみたいと思います!消費税増税で取得費用の総額負担が増加！消費税率を上げるという総論は決まりましたが、現在の混乱した政治状況の中ではまだ決まっていないこともあります!まず、ここで決まっていること、決まっていないことについて確認しておきます!【決まっていること】・消費税率アップは2回に分けて実施・2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へアップ【決まっていないこと】・複数税率（軽減措置）の導入消費税の増税案が国会を通過!これに合わせて「今が住宅の買い時」というアナウンスが聞かれるようになったが、住宅取得の総額がアップすることに加え、様々な問題があることを知っておきたい消費税率のアップが住宅取得にとってどのような影響があるかというと、それはずばり取得のための総額が増すことです!
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住宅の本体価格が2000万円の場合、現状の税率5％では100万円の消費税で総額2100万円となります!これが8％になると消費税160万円で2160万円、10％になると税額200万円で総額2200万円になります!本体価格が高くなればなるほど、消費税の額も大きくなります!つまり、それだけ住宅取得が難しくなるというわけです!それから注意が必要なのは、いつから課税されるか、という点!住宅取得、特に注文住宅の場合はハウスメーカーなどとの契約から施工、引き渡しまでにかなりの時間を要します!ですから、できるだけ余裕を見て早くから住宅取得のための行動を行うべきです!欧米で導入されている軽減措置が日本でも？世界の主要国の消費税（付加価値税）!住宅や食品などについて軽減措置が導入されており、我が国でも検討されているが（住宅生産団体連合会提供、クリックすると拡大します）これまでの消費税の適用の事例から考えると、2013年9月30日までに請負契約を締結した住宅、もしくは2014年3月31日までに引渡しを受けた住宅が、現行の5％消費税が適用されることとなりそうです!
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逆に言うと、2014年4月1日以降に引き渡しを受けた住宅は消費税8％の適用を受けることになります(あくまでも過去の事例を参考にしていますから、事前にハウスメーカーなどに確認してください)!もう一つの注意ポイントは、消費税率の軽減措置が導入されるかもしれない、ということです!住宅のほか、食料品など、私たちの暮らしに欠かせないものに対して、税率を軽減し、国民生活を安定させるという狙いがあり、西洋諸国では導入が一般的になっています!このように特定の分野について異なる税率を設けることを「複数税率」といいます!上の表をご覧になっていただくとわかることですが、先進諸国の多くが住宅については「無税」とか、消費税率（付加価値税）を軽減しています!日本でも今回の消費税率アップに関する議論の中で、軽減税率の導入も視野に入れられていますが、実現するかは今のところ決まっておらず、不透明な状況です!
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この点は、これからの住宅取得にあたっての重要なポイントになりますから、是非その行方をチェックしていただきたいと思います!次のページでは、消費税のアップの影響についてもう少し深掘りしていきます!