メモ代わりに

下記は誠天調書からのコピペ
俺にも当局からの圧力がこないかなぁw

誠天調書　2013年10月04日　サンフランシスコ講和条約は　英語、仏語、西語のみが効力を持つ、超訳版のみが日本を独立国家と欺いている
http://mkt5126.seesaa.net/article/376441153.html

日本語訳では
「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全なる主権を承認する」
と訳されています。
訳文は確かに、「日本国」の独立を認めた文言にも読めます。

ところが、原文は、Japanese people と小文字で people と言っているのであり、
これは「日本人」もしくは「日本の人達」と訳すべきでしょう。
「日本国民」と訳すのは誤訳です。

「連合国は日本の人民による日本とその領海の充分なる自治を認める」
程度が本来の翻訳でしょう。

サンフランシスコ講和条約の日本語訳では、
その後も Japan という言葉は全て「日本国」と訳していますが、
原文では一度も国としての Japan を示唆する用法はありません。

単に、Taiwan とか Ryukyu Islands といった territory を表す中立的な用語として、
Japan という文言が使われているに過ぎません。


サンフランシスコ講和条約には、Japan という territory には Korea は入らない等々、
延々と、Japan という地域がどこからどこまでかということが書かれているのであり、
条約全体の文脈からも、
Japanは「日本」というサンフランシスコ講和条約で定義される領域を示す単語
として使われており、国を表す言葉と読むのは、麗し過ぎる誤訳です。

条約の Japan は「日本国」ではなく「日本」と訳すべきところを、
日本語訳のほうで、「日本国」という独立国が認められたかのような訳し方を意図的にしているだけです。
少なくとも、主権国家の定義である「国内統治権」と「対外主権」の2つのうち、
半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう。

靖国問題で有名な第11条の極東国際軍事裁判所の判断維持や第14条の賠償責任条項などまで条項を読むと、
英文原文でのサンフランシスコ講和条約は、
日本の独立を宣言するものでは決してなく、
単純に日本の敗戦と領土の放棄並びに賠償責任を明確にし、
その上で、米国の州の1つという意味程度の自治を日本の人々に認めよう　というレベルの文書
にしか読めません。

アメリカ合衆国が大英帝国から独立した時の独立宣言文（Declaration of Independance）には、
“as free and independent states,they have full power to levey war,conclude peace,contact alliances,establish commerce,and to do all other acts and things which independent states may of right do.”
（諸邦は、自由にして独立な国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、その他独立国家が当然の権利として行い得るあらゆる行為をなす完全な権限を持つものである）
と　はっきりに、full power という文言と independent という言葉が書かれています。

この　どちらの語彙（ごい）も、サンフランシスコ講和条約の文言にはありません。
独立宣言の名文を暗記するほど読んだであろうアメリカ合衆国のトップが、
わざわざ full power,independent という言葉を避けたこと自体が
日本の独立を承認していないことを示唆しているでしょう。

サンフランシスコ講和条約の第2条以下第27条まで、
条約は延々と、自由にして独立した国家として、
戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立するなどの完全な権限、
つまり対外主権を持つことを厳しく制限する条項が並んでいる。

それが「サンフランシスコ講和条約」なのです。

ですから、日本は先ずしっかりと国として「独立宣言」をする、
もちろん、日本の「独立宣言」と共に、
国連憲章からの日本の敵国条項の削除を求めるのは最低でも必要でしょう。

【日本】に独立する意志は有っても　結局は貴族政と貴族制の道へしか進む気が無いのだから
そんなモノへ賛成をする理由などは　俺に微塵も無い。

日米安保条約や日米地位協定などについても、
外務省内には機密指定された「解釈マニュアル」があり、
条文の解釈の他に日米間の密約に基づいた「真の解釈」を秘密裏に独占し続けている。

戦前の陸軍軍人が独自の憲法・統帥権の解釈を秘密裏に共有していたことと軌を一にする。

裏マニュアルの存在は、
孫崎氏や天木氏などの良心的な官僚が暴露しなかったら
国民の誰も知り得なかったと思われる。

が、秘密保護法が成立すれば、
こうした裏マニュアルや密約の存在自体が永遠に闇の中に葬られ、
公言したものは容赦なく獄門へ叩き落されて処刑されるだろう。

民主党政権下で調査された密約問題についても、
外務省は　ほぼゼロ回答　だった。

要はアメリカの公文書館で保管されている密約の類が、
日本（外務省）では　ことごとく廃棄されていた　ことが判明している。

こうした傾向も秘密保護法で　さらに加速すると見て良い。

私も随分前に
米軍人の犯罪について法務省から説明を受けた際、
「日本国民と米軍人の事件で起訴の判断に差が生じることは無い」
と言われたが、
法務省自身の「検察統計」によれば、
2001年から2008年の刑事事件における日本人の起訴率が48.6%だったのに対して、
米軍人のそれは17.3%に過ぎなかった。

地位協定などの理由から米軍人に対する捜査が非常に限定されるのは確かだろうが、
「起訴の判断に差は無い」という答弁を鵜呑みにするには、起訴率の差があまりにも大きすぎる。
主権者たる国民に対して真摯に回答しているとはとても言えないだろう。

また、2009年の政権交代選挙の直前に、
文科省の官僚（幹部級を含む）を呼んで高校無償化の可能性についてヒアリングを受けた際には、
「そんなこと（無償化）は絶対に不可能です」
と余りにも堂々と言われ逆に面食らったものだ
しかし、いざ民主党が政権に就いてみると数カ月もしないうちに高校無償化法案が用意された。
実は裏で準備していたのである。

こうした国家官僚の国会軽視、国民軽視
あるいは特権階級意識は、明治帝政から綿々と受け継がれている伝統かと思われる。

が、やはり敗戦期のドイツと異なり「脱ファシズム」が徹底されなかった結果として、
政治の劣化や不安定化も相まって再び官僚独裁が進行しつつあるのだろう。
日本の民主主義と自由に残された余命は　あと僅かであるに違いない。

外務省が条約の解釈権を独占しようとするのは
「神（米）の代理人」としての立場を死守する為だろう。

カトリックの神父がラテン語でミサを上げ、
日本の僧侶がサンスクリット語で経を読むのも、
教義の解釈を自在に操り、信者・大衆に教義の内容を秘匿して神秘性を高め、
権威を保持する為だったことに通じる。

２００４年に琉球新報が
「日米地位協定の読み方」という外務省内部の機密マニュアルを暴露した際、
事前に「載せますがよろしいでしょうか」と問い合わせたところ、
「そんなものは存在しない」との回答を得たので掲載に踏み切った。

ところが今度は
「とんでもないことをしてくれたな」「どうなるか分かってるだろうな」
といった類の脅迫電話が外務省から次々と掛かってきたという。
外務省とは　そういうところなのだ。

一神教言語

英語はyesとnoしかない人民支配統制向けの言語。

一神教圏だからこそだろう。

別に

自分を変えるつもりなんて無い。
ただ、侮られたく無いから、普通に見せたいってだけ。



Android携帯からの投稿