幸福実現党宮城県本部 油井てつしのオフィシャルブログ

幸福実現党宮城県本部副代表の油井哲史です。政治の原点である国民の幸福の実現を果たします。信じられる政治を取り戻すべく、勇気をもって正論を言い続けます。
宮城が「新しい出発」の根拠地として、力強く「繁栄の道」を歩んでいくためにも、全力を尽くします。


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HRPニュース7/25を担当しました。

 

日本の食料安全保障や知的財産の面からも守るべき「種子(たね)」。

今回の種子法廃止の決定は、結論ありきで進められたようなで、唐突な印象が否めません。農業を魅力ある産業とするため、自由化や民間参入を促して、国際競争力を高めていくことが求められますが、食料安全保障の点からも、今後の動向を見守り、種子行政に関する提言を行ってまいります。

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食料安全保障の要である「種子(たね)」――唐突な種子法の廃止

幸福実現党 宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)

 

◆種子法によって多くのブランド米が生まれた

コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまちなど様々なブランド米があります。

それらは品種改良によって、おいしさや高い収穫量、病気への強さ、冷害や高温への耐性など生産者や消費者が望む特性を生み出してきました。

昭和に入ってから、コメの品種は国の農業試験場で改良された品種は約400種類ほどあり、都道府県の試験場が改良した品種も300種類以上、これまで700種類以上が開発されてきました。

このなかで300品種程度が現在栽培されています。

これらの優良な種子の生産や普及は「主要農作物種子法(種子法)」によって法的に管理されてきました。主要穀物の技術、品種改良に関する基本法です。

種子は基礎的な農業資源ですが、種子法によって、稲、麦、大豆などを対象にし、都道府県が農業試験場で地域に合う品種の研究開発を進め、奨励品種を指定。原種や、その元となる原原種を生産してきました。

近年は産地間競争が進み、山形県の「つや姫」や北海道の「ゆめぴりか」などの人気銘柄も開発されています。

一般的に一つの品種を開発するのには10年前後の期間を要し、公的機関のたゆまぬ努力でブランド米は誕生しています。

 

◆唐突過ぎる種子法の廃止

その種子法の廃止が、昨年の10月に規制改革推進会議の農業ワーキンググループ(WG)で提起され、今年の2月に閣議決定、4月には廃止法が成立。わずか半年ほどの間で可決しました。

種子法の廃止に関しての議論は、十分になされているとは言えません。

種子法廃止の提起がされてから今年1月の農業WGで一度議論され、農業機械化促進法案と種子法廃止法案と合わせた2法案は、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会で一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行っただけで可決されました。唐突感は否めません。

 

◆種子法の廃止は民間参入の促進

廃止の理由は、民間参入の促進にあります。

農業WGでは「地方公共団体中心のシステムで、民意の品種開発の意欲を阻害している」と指摘。民間が開発して奨励品種となるコメが少なく、都道府県が主導する奨励品種のあり方が問題視されました。

農林水産省は種子法の廃止によって民間活力を最大限に活用することを提起していますが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について詳しい説明はありません。

そもそも、民間参入は1986年に種子法の改正を行い、種子の生産流通に制限付きながら民間への門戸を開いており、それ以降、「みつひかり」などの民間が開発したコメの品種が出ています。

民間業者の参入が少ないのは、地域ごとの地域農業が行われており、その土地に合った特色による多様で品質の高い品種を栽培しているからです。

種子に対する民間参入を促すとしても、法の見直しや改正など方法は様々ですが、突然の廃止で、多くの疑問や懸念の声が出ています。

 

◆種子法の廃止による懸念点

種子法の廃止で、都道府県の生産義務の根拠法がなくなり、予算や研究体制が縮小するのではないかという懸念。

さらに公的機関が持つ素材や施設が民間に提供されると、多くの税金で培われてきた国民共有の知的財産が海外流出し、多国籍企業による種子独占を招くのではないかという危険性が指摘されています。

地域振興のための流通量が少ない各地の銘柄米は、存続の危機に直面することも否めません。

農業の活性化のために、民間のノウハウの活用や官民連携は進めていくべきです。

しかしながら、稲などの品種開発や普及を公的機関が責任を負うことで、日本の食糧安全保障の要である「種」を守り、単純に「ビジネス化」することなく、農家に安価で優良な種を安定的に提供する役割を担ってきました。

政府は種子法の廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念を踏まえ、種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択しています。

これらを徹底する方針を示していますが、十分な議論がなされないまま、なぜ法を廃止するのか、廃止の是非を広く問う必要がありました。

これまでに品質改良された種は、厳格に品質管理され、国民はおいしいコメが食べることができました。次の世代にも、しっかりとつないでいくために、種の管理は責任をもって進めていくべきです。

もちろん、農業を魅力ある産業とするため、自由化や民間参入を促して、国際競争力を高めていくことが求められますが、食料安全保障の点から、この規制緩和は結論を急ぎ過ぎたと言わざるを得ません。

今後の動向を見守り、種子行政に関する提言を行ってまいります。

 

【参考】
毎日新聞 「種子法廃止に広がる不安」 2017年4月21日
農業協同組合新聞 「【種子法廃止】種子の自給は農民の自立」 2017年3月30日
日本農業新聞 「種子法 廃止法案を可決 予算確保へ付帯決議 参院農水委」 2017年4月14日
日本の種子(たね)を守る有志の会 「種子(たね)を守る会院内集会報告」 2017年4月3日
三橋貴明の「新」経世済民新聞 「すべての日本人よ、主要農作物種子法(モンサント法)に反対せよ」 2017年4月7日
農林水産省 aff 2011年11月号

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HRPニュース 6/6分を担当しました。

 

相次ぐ北朝鮮からのミサイルで日本の漁業者は危機感を高めています。その日本の漁業は生産量が減少し、ピークの84年から現在は3分の1程度の469万トンまで落ち込んでいます。

 

今回、日本人から愛される「クロマグロ(本マグロ)」より日本漁業の問題点を探りました。

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クロマグロから見る日本漁業の問題点

幸福実現党・宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)
 
◆日本は水産資源を守るために「責務を負う」
今月2日、政府は2016年度版の水産白書を閣議で決定しました。その中で、世界有数の消費国である日本は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現する上で大きな責務を負っていると指摘しています。実際に、2015年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比の2%減の469万トンで、ピークだった1984年の3分の1近くに減っています。
 
◆クロマグロは獲りすぎの状態

日本で最も国民から愛されている魚は、寿司ネタや刺身として幅広い人気を誇るマグロでしょう。マグロにはいくつかの種類がありますが、マグロの王様は黒のダイヤと呼ばれる「クロマグロ(本マグロ)」です。

日本人が愛してやまないクロマグロは、「獲りすぎ」が問題となっており、世界から厳しい目が向けられているのです。

日本近海に生息する太平洋のクロマグロ、1950年代に4万トンあった漁獲量は、現在1万5千トンまで落ち込んでおり、資源量が過去最低の状態です。

 
◆絶滅危惧種に指定されたクロマグロ

2014年、国際自然保護連合は絶滅の恐れがある野生生物を指定するリストで、クロマグロを絶滅危惧種に指定しました。

「主にアジア市場に提供するスシや刺し身のために漁業者に狙われている」とし、「大半は産卵する前の未成魚のうちに漁獲されている」ことが減少の原因であると指摘しています。

リストへの指定は、ただちに強制的な規制がかかるものではなく、関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、関係諸国が連携して、保全措置を執ることが求められています。

クロマグロの国別漁獲量は国別に見ると、日本が最も漁獲が多く、次いでメキシコです。台湾、韓国、アメリカも漁獲をしますが、その量は少ないのです。

クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、主な生息域と産卵場は日本の排他的経済水域の中にあるため、クロマグロの保全や資源量回復のカギを握るのは日本です。

 
◆クロマグロ漁業の3つの問題点
クロマグロの漁業には3つの問題があると、東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は指摘します。
第一に、未成魚中心の漁獲。クロマグロが卵を生み出すのは3歳からですが、漁獲の大部分は産卵前の0歳、1歳の未成魚が占めているのが現状です。

産卵前に漁獲したら、次世代を見据えた資源を保つことはできません。また、成魚状態で獲ったほうが、価値が高くなるので、資源の有効利用という観点からも損失が大きいと言えます。

第二に、産卵場での集中漁獲。クロマグロの産卵場は沖縄周辺と日本海の2ヶ所のみであり、いずれも日本の排他的経済水域内です。

普段は広範囲に分布しているクロマグロも産卵期になると群れをつくって産卵場に戻ってきます。それを待ち伏せして産卵群を一網打尽するようになりました。産卵期のマグロを集中漁獲すれば、マグロは減少し続けます。

第三に、規制の欠如。これまで漁業関係者の自主的なルールに任せていたことが多く、これらの漁獲がほとんど規制されていませんでした。クロマグロを1年中自由に取ることができていました。

2015年になって、ようやく国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会は、未成魚の漁獲枠を導入し、日本は年間4007トンとする漁獲量を受け入れました。

 
◆求められる日本漁業の規制整備や漁獲の仕組みづくり
今年は、その漁獲枠が漁期を2ヶ月残して、突破しました。さらに、国内で許可を得ていない船がクロマグロを獲ったり、クロマグロを他の魚と偽って報告する違反事例も発覚しています。水産庁は法律を改正し、許可を得ないでクロマグロを漁獲したり、上限を超えて漁を続けた漁業者を3年以内の懲役または200万円以下の罰金を科すなど規制を強化する方針です。

これらの罰則付きの法規制の適用は2018年1月から始めるというのですから対応が後手に回っていると言わざるを得ません。

今後も漁獲枠の上限が超えるようでは、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が強まってくるでしょう。

日本が国際的な信頼を回復し、漁業大国日本が発展し続けるためにも、漁獲規制のあり方を見直すとともに個別の漁獲枠や譲渡の仕組みをつくることが必要となってきます。

 

【参考】
勝川俊雄「魚が食べられなくなる日」小学館新書 2016.8
勝川俊雄「なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか?」2017.4.20
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/
WWF FACTSHEET「太平洋クロマグロの現状と資源管理について」2014.7
https://www.wcpfc.int/system/files/WWF%20submission%20PBF%20JPA3j.pdf
SankeiBiz「クロマグロ、2カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず」2017.4.18
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm
水産庁 平成28年度水産白書

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個人の生き方、社会の様々な問題に関しての提言する月刊誌「ザ・リバティ」のWEB版に気になる記事がありました。

 

北朝鮮核ミサイルへの避難想定 ほとんどの都道府県が「していない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13073

 

「北朝鮮核ミサイルへの避難想定 ほとんどの都道府県が『していない』」という記事で、編集部が各都道府県に「ミサイル攻撃を受けた場合の対策の現状」についてアンケートを行った結果、ほとんどの自治体が被害想定を行っておらず、事態ごとのシミュレーションをしていないことがわかりました。

 

その理由としては、「知見がない」「経験がない」というもので、どうすればよいかわからない、想定パターンが多くて明確な対処方針を立てるのが困難であるということです。

 

国民保護法(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)があり、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されてます。しかし、現状は、徹底されているとは言えない。

 

被害の想定や、避難先の具体的設定、及び救援物資の手配など国民の保護に関する整備を充実させると同時に、各自ひとりひとりができる対策も進めていく必要があります。

今後、万が一に備えての対処法など情報発信してまいります。

 

なお、ザ・リバティ編集部が行ったアンケートに対する宮城県の回答は以下の通りです(The Liberty 2017年7月号より)。
「核ミサイルや化学兵器を攻撃された場合の被害想定や避難先の想定などシミュレーションしているか?」
⇒回答は差し控える

「ミサイル着弾を想定した避難訓練を行う予定はあるか?」
⇒回答は差し控える

 

私は「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を宮城県議会や仙台市議会、大崎市議会、岩沼市議会などに提出しております。この活動を継続するとともに県民の命を守るために邁進して参ります。

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本日、宮城県議会議長、仙台市議会議長、大崎市議会議長宛に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を提出して参りました。
 

現在の朝鮮半島情勢は最大の緊張下にあるといっても過言ではありません。それに備えて、3月17日、秋田県男鹿市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施し、山形県も同様の避難訓練を行う方針を明らかにしています。宮城県の危機対策課も早期の訓練を検討することを求めています。
 

宮城県民の生命・安全・財産を守るために、あらゆる事態を想定し、北朝鮮のミサイルに対する防災対策は急務です。
 

北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、市民を守ることはできません。国、行政機関、都道府県、市町村、地方公共機関等、緊密な連携のもと、住民の避難や救援活動が円滑に進むよう、防災体制を整備しなければなりません。そして、『国民保護法』を市民に徹底し、ミサイルに対する対処法を啓蒙するとともに、万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を実施するように陳情して参りました。

 

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米朝関係の緊張が高まる中、21、22日の両日、仙台グッチ前にて緊急街宣を行いました。

 

県民の生命、安全、財産を守るために、万が一の有事の際に取るべき行動、身の安全の守り方などを紹介した「幸福実現NEWS/号外」を配りました。

 

若者からお手を振っての声援を多く頂きました。大いに励みになりました。

そして、ご参加くださいました支援者の皆様、本当にありがとうございました。

 

この国の平和と安全を守り抜き、未来を繁栄させるべく、正論を訴え続けて参ります!

 

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大崎市の防災無線でミサイル着弾情報の誤った情報が流れました。市担当課の内部向けに試験放送するところが、操作ミスがあり、大崎市内全域に流れました。今後の再発防止に十分に努めていただきたいです。

 

一方で、朝鮮半島情勢が緊迫化している中、もしミサイルが宮城県の領海内に落下したことを想定した対応策や避難計画を明確にして、県民に発信する必要があります。

 

先月、秋田県の男鹿市で弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練を実施しています。さらに山形県の吉村知事も早期に同様の避難訓練を実施する意向を表明した。

 

宮城県も十分に検討していかねばなりません。

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緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて(党声明)

平成29年4月18日
幸福実現党

 

朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、日本政府に対し、国家国民を守り抜くための万全の措置を講ずるよう求めます。

 

核実験や弾道ミサイル発射など、金正恩政権による軍事的挑発はエスカレートするばかりです。わが国全土を射程に収めた弾道ミサイルを多数実戦配備するほか、核兵器による米本土への攻撃能力も獲得しつつあるなか、政府には、米韓との連携強化はもちろん、中国なども巻き込むことで、北朝鮮に対して実効ある制裁措置で臨み、朝鮮半島の非核化に力を尽くすよう要請します。併せて、不測の事態も想定し、抑止力強化を求めるものです。

 

わが党は2009年春、北朝鮮による弾道ミサイルを「飛翔体」と呼び、あたかも有事でないかのようにふるまう自民党政権では国家国民を守り切れないという、国防上の危機意識から立党しました。わが党の働きかけもあって、平和安全法制の整備など防衛力の強化に前進もみられたものの、十分な防衛体制の構築が図られたとは言えません。

 

日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛体制の構築に取り組むべきというのが、わが党の防衛政策に関する基本的な考えです。

 

朝鮮半島有事が現実味を帯びる今、政府には、事態認定や米軍との共同対処に向けて万全の態勢で臨むよう求めます。また、拉致被害者や在韓邦人の保護、救出に十全を期すべく、米韓との入念な調整を図るよう要請します。そもそも邦人の保護、救出は国家の責務にほかならず、領域国の同意がない場合であっても、自衛権の行使として実行してしかるべきとわが党は考えます。北朝鮮の暴発に備え、有事の際の情報周知をはじめ、国民の避難・救援の徹底を図るとともに、化学兵器を使用したテロや武装難民などへの対処にも注力すべきです。

 

もとより抜本的な国防強化のためには、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の改正が必要です。しかしながら、北朝鮮や中国などの脅威がいや増すなか、国防強化には一刻の猶予も許されないのが実情です。そこで、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを鮮明にし、主権国家として国際法上認められる自衛権の行使を可能とするよう改めて提言します。

 

半島情勢が悪化するなか、日本国民の生命・安全・財産を守るとともに、この国を地域の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。

 

以上

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3月12日(日)仙台/仙都会館にて「宮城の未来を考えるセミナー」を開催し、幸福実現党 釈党首より御講話を頂きました。

 

多くの方にお集まりくださり、誠にありがとうございました。

 

「さくらの百貨店」が経営破綻し、全国ニュースにもなりましたが、社員を取材し、実際の現場では何があったのか、いまの「さくらの百貨店」の状況などお話し下さいました。

 

興味深かったのは、消費税の増税後、以前にも増して、消費行動に対する罪悪感が広がっているということでした。
 

取材させていただいた方はアパレル担当の方で、景気がなかなか回復しないので、まとめ買いをしたり、高額な商品を買うのは申し訳ないという罪悪感が広がっており、それが消費マインドを冷え込ませているのではないだろうかと見ていたといいます。

 

実際、日本経済を支えているのは国民の消費です。それが冷え込んだままだと、経済の回復は見えてきません。

 

消費税の減税を通して、消費への罪悪感を和らげて行くことが最善の経済政策です!

そして、徹底的な規制緩和で、あらゆる分野での自由な経済活動を促進するとともにリニア新幹線などの交通インフラや新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資を推進することで、雇用と収入を増やすべきです!

 

日本が繁栄の道を歩んでいけるよう、しっかりと活動してまいります。

 

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3月4日(土)仙台にて、HS政経塾/第5期生の卒塾発表会を行いました。多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

卒塾を迎える5期生3名の研究成果を発表させて頂きました。質疑応答では、TPPがどのように推移していくのか、空き家における税の考え方など様々なご質問を頂きました。

 

発表会終了後の茶話会では、昨年2名のHS政経塾OBが地方議員になりましたが、卒塾生の活躍を報告させていただき、大変盛り上がりました。

 

今後とも、各分野での政策研究を深めて参ります。

 

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本日、東日本大震災から6年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

 

忘れてはいけないことがあります。

 

コンクリートは人を守った。
福島第一原子力発電所は地震には耐えたが、津波によって電気系統がやられて、原発事故の引き金となった。
女川原発は安全に停止し、地域住民の避難所にもなった。
風評被害で日本の国益が損なわれ、その実態はマスコミによる「報道被害」にあるということ。
東日本大震災の後、霊体験をする人がたくさんいたということ。

 

愚直に、何が正しいのかを訴え続けて参る所存です。

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震災から6年を迎えて(党声明)

平成29年3月11日
幸福実現党

 

本日、東日本大震災の発生から6年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

 

被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお12万人以上もの方々が長引く避難生活を余儀なくされています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、政府に対して、被災地の復興と被災者の生活再建に力を尽くすよう求めます。

 

原発事故が発生した福島県では、自治体の復興が遅れており、現在も約8万人の方々が避難生活を強いられています。避難住民の帰還を可能とすべく、安全性が確認された区域については、できるだけ早く避難指示を解除すべきです。その際、生活支援策を講じることはもとより、被災地の本格復興に向けて、今後、新産業の立地促進や、いわきを交通結節点とするリニア新幹線の整備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

 

また、放射線による健康被害への不安は根強く、住民帰還や復興を妨げる要因となっているのが実情です。原発事故を受けて、当時の民主党政権が長期的な除染目標を「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」としましたが、そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。そこで、政府に対し、長期的な除染目標を大幅に緩和するとともに、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線に関する正しい情報を発信し、風評被害の解消に努めるよう求めるものです。

 

被災地の力強い復興が成し遂げられ、被災された皆さまの一日も早い生活再建がなされるよう、わが党としても努力してまいる決意です。

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宮城の皆様と共に、繁栄した宮城県を創造する機会としてまいります。

ゲストは幸福実現党 釈量子党首です!

 

夕刊フジにて「いざ!!幸福維新」、フジサンケイ・ビジネスアイにて「太陽の昇る国へ」のコラムを連載中です。最近ではトランプ革命を受けて、日本も「日本ファースト」に舵を切るべきだと訴えています。

 

【「いざ!!幸福維新」(1月27日付夕刊フジ)】

“日本ファースト”で強い経済、外交に トランプ大統領の対中強硬姿勢は心強い
http://www.zakzak.co.jp/…/…/20170127/dms1701271530015-n1.htm

 

■幸福実現党釈党首セミナーin仙台■
日時:3月12日(日)14:00~15:30
ゲスト:幸福実現党釈党首
場所:仙都会館 (仙台市青葉区中央2-2-10) 仙台駅徒歩10分

 

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