皆さんこんにちは。
恒例の
「WBS=ワールドビジネスサテライト」
放送ログを残します。
この記事が、皆さんの
ビジネスやアイデア発想のヒントとなれば幸いです。
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ワールドビジネスサテライト ６月１２日（木）放送内容
※ こちらのタイトルをクリックすると、WBSの公式サイトに飛び、
放送されたVTRを確認することができます。
（「特集」など一部クリックできないものもあります）
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▽便利？ 安心？ 薬のネット販売が解禁
日用品などの通信販売をするロハコがきょうから第一類医薬品のインターネット販売を始めました。テレビ電話やチャットなどで薬剤師が客との相談に対応します。第一類医薬品をネット購入するためには薬剤師とのやりとりが欠かせず、確認作業も客と販売する側の双方で細かい作業が行われます。運営するアスクルの野田執行役員は「購入の利便性について国と相談しながら継続的に考える」と話します。2002年から薬のネット販売を手掛けるケンコーコムは、薬剤師が24時間体制で対応する「薬剤師ＬＩＶＥ」サービスを導入しました。薬剤師と登録販売者など30人体制を作り、客とリアルタイムにチャットでやり取りできるようにしました。こうした薬のネット販売が適切に行われているかを監督するのは国と自治体ですが、その体制づくりは遅れているのが現状です。都庁では、厚労省のガイドラインが直前まで届かず保健所に配布するマニュアルが暫定版になりました。
▽アップル サムスン 新おもてなし戦略とは
アップルは東京・表参道に８年ぶりにオープンする直営店を報道陣に公開しました。「プロラブ」という、プロ向けに製品の使い方を教える講座を無料で開講するなど、直接アップルの社員がサービスする機会を増やして客を取り込む狙いです。韓国の電機メーカー、サムスンは、量販店の中に展開する自社のブランド「ギャラクシー」の専門店「ギャラクシーショップ」の日本第一号店を４月にオープンしました。現在13店舗に増やしています。自社で研修した専門スタッフのみが接客します。性能が高まる中で、直接伝える機会は不可欠だといいます。
▽【特集】検証・アベノミクス成長戦略 法人税減税 抱える難問
（WBS 公式HPに記載がありませんので、別途説明！）
自民党本部の会議室に議員が集結し、自民党税制調査会が開かれた。法人税減税は、引き下げることで国際競争力の向上を目指し、安倍政権が成長戦略の目玉としている政策。今回議論が白熱したのは、中小企業への外形標準課税導入の是非だった。
都内ベンチャー企業・オレンジのCEOは、「赤字の中小・ベンチャー企業に税金が増えると聞いてびっくりしている」とコメント。オレンジは創業3年目の今、ユーザー数の拡大に向け課金はしていないという。現状赤字で頑張っているベンチャー企業は多く、これから成長していきたいと考えている企業には非常に痛手となる。自民党・柴山昌彦衆院議員は、「中小企業を殺すような課税には反対」などとコメント。考えを同じくする仲間を募り、約20人の議員とともに菅官房長官に政策提言をした。
野田毅会長は現状約3割の企業しか法人税を納めておらず、負担がある程度広がっていくことを考えないなどといけないとコメント。税調関係者らによれば、わざと利益を低くし赤字にして法人税を逃れている中小企業も多いのだという。
先週木曜日、再び迎えた税制調査会の会合。中小企業への外形標準課税拡大について両党の共同文書では、外形標準課税について「中小企業に配慮する」という文言が明記された。野田会長は、公明党からの強い要望を受け考えを改めたという。
▽【トレンドたまご】氷のようなグラス
【商品名】
フローズン・グラス
【商品の特徴】
氷を使わずに、ビール・日本酒・ワインなどをおいしく冷やして飲めるグラス。
【企業名】
ファンタステキ
【住所】
神奈川県伊勢原市桜台２－２－１３－１０２
【価格】
8,000円～
【発売日】
発売中
【トレたまキャスター】
大澤亜季子
▽中国が“異常接近”映像公開
今月11日に東シナ海の公海上で日本の自衛隊機と中国の戦闘機が異常接近した問題で、中国国防省は、日本の自衛隊機が中国軍機の30メートルまで近づいてきたと反論する映像を公開しました。また、中国国防省は談話で、「国際社会を欺き、わが軍のイメージをおとしめ、地域の緊張をつくり出した」と日本の対応を強く批判しました。一方、中国側の反論を受けて小野寺防衛大臣は、「30メートルまで近づいた事実は無い」と強調し、双方の意見は真っ向から対立しています。
▽ニホンウナギ絶滅危惧種に
生息数が減少しているニホンウナギが、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合が定める絶滅危惧種に分類されました。ＩＵＣＮが定めるレッドリストの最新版で、絶滅危惧種３ランクのうち２番目に高い「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い種」と判定されました。レッドリストに掲載されても捕獲や取引規制についての拘束力はありませんが、国際取引を規制するワシントン条約で検討する場合の有力な判断材料となります。今後、日本の食卓にも影響が出そうです。
▽公明で行使限定容認論が浮上
集団的自衛権の行使容認をめぐってこれまで慎重な姿勢を取ってきた公明党内で、極めて限定的な範囲で行使を認める案が浮上しています。1972年の政府見解をもとに集団的自衛権の行使を「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に限定する内容です。ただ公明党内には行使の容認そのものに慎重な意見も根強く、調整は難航しそうです。
▽眼鏡の三城に増税分支払い勧告
公正取引委員会は「パリミキ」などで知られるメガネ小売業の株式会社・三城に対し、消費税の増税分の転嫁を阻止したとして勧告を行いました。公正取引委員会によりますと、三城は、店などを借りている土地や建物の所有者に対し、消費税率が８％になる今年４月以降も増税分を転嫁しないよう求め従来の賃料を払っていました。三城は勧告に応じ４月に遡って適正な賃料を支払うとしています。
▽777Ｘ型機日本５社生産参画
航空機メーカー大手のボーイング社は、次世代大型旅客機「ボーイング777Ｘ型機」について、三菱重工など日本の企業５社が生産に加わると発表しました。「777Ｘ型機」は全日空などが導入を決めていて、2020年から運航を始める予定です。日本の５社は胴体や乗降ドアなど主要な構造部分の21％を製造するということです。
▽イラク内戦が市場に影
イラクではイスラム系武装勢力がイラク第２の都市のモスルなど次々と制圧しています。イラク国内では50万人以上の避難民が出るなど治安が急激に悪化しています。こうした状況がイラク経済の柱である原油の生産や輸出に打撃を与えると懸念され、原油の国際価格は上昇しています。また、東京市場でもこうした地政学的リスクが嫌気されるなど、株価の下落にも影響しました。
▽米サッカー人気に変化の兆し
米国スポーツ大手ナイキがサッカーシフトを鮮明にしています。ナイキはバスケット関連で成長してきましたが、最近はサッカー関連の売上が伸びています。今回のワールドカップでナイキ製のユニフォームを採用した国が10ヵ国になり、９ヵ国のアディダスを初めて上回りました。また、ワールドカップをアメフトなどと同じように重要な広告のプラットフォームと考える米企業も増えています。ビジネス面でサッカーへの関心が高まる背景には、米国の人口変化があります。サッカー好きと言われる中南米系の人口は2012年の段階で5,000万人以上、2040年には１億人を超えるという推計も出ています。
▽経産省にタニタ監修の食堂
ヘルシーメニューで知られる「タニタ食堂」のレシピを使った食堂が、経済産業省内にオープンしました。初日の12日には茂木経済産業大臣も訪れました。メニューはタニタの管理栄養士が監修した定食などで、カロリーは500キロカロリー程度に抑えられています。テーブルにはよく噛み、20分以上かけて食べるよう、タイマーも備えられています。タニタが関わる店が出るのは中央省庁では初めてです。こうした取り組みを推進しているのが、経産省のヘルスケア産業課。健康増進を企業にも呼びかけようと、バランスボールに座って仕事をしています。経産省はこうした取り組みを広げることで「健康寿命」を延ばし、増え続ける医療費を抑えたいとしています。
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《WBSを観て…》
皆さん、うなぎは好きですか？
土用の丑の日に、うなぎを必ず食べる私ですが、
今回の放送であった「ニホンウナギが絶滅危惧種に」という
ニュースは、私にとってとてもショックでした。
ニホンウナギのみならず、この50年で漁獲量が
13万トン→2.3万トンと2割以下に落ち込んだクロマグロなども
今後食べられなくなってしまうかもしれません。
そんな未来は絶対にいやです。
自分の子どもにも、おいしいうなぎやマグロを食べさせてやりたい。
どうにかして、この問題を解決したいものです。
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