○謝罪です。
一部情報が間違っていました。しっかりとした検証もせず記事を書いて申し訳ありません。
間違っていたのは、＜問題１１＞です。
言い訳をお許しいただけるなら「全体の把握」に主眼をおき、「疑惑の分類」に主眼を置いたため、事実の確認がいい加減でした。
（情報と局面が入り組んでくるだろうなと思ったので。）
間違った部分は、一部「打消し線」を引き残します。人を批判するくせに、自分の間違いを隠ぺいする訳にはいきませんので。（隠ぺいではなく、まあ単なる訂正なのですが。）
○情報が既に変わっているものもあるかもしれませんが、
今後の情報の整理として、また「問題点の整理」として記事を書きたいと思います。
報道の以前の状態による整理ですが、それぞれの問題が、どのように発展していったか、
整理しやすいので。
出番記者さんが書かれたものを使っています。
○No.1【森友学園 国有地払い下げ問題まとめ】
★要約
財務省近畿財務局は、
大阪府豊中市にある12億円相当の国有地を9.5億円と評価し、
埋設物除去費用1.3億円を支払った上に、
不当に水増しした埋設物除去費用8.2億円を差し引き、
定められた手続きを経ずに、
安倍首相夫人が名誉校長を務める民間の学校法人へ、
1.3億円（つまり実質無料）で譲渡した疑いがある問題。
購入代金のうち実際に支払われたのは2700万円で、残額は10年分割払い（未払い）となっている。
★詳細
①公示地価で12億円相当（路線価で9.6億円相当）の大阪府豊中市の国有地が財務省近畿財務局から民間の学校法人に実質無料で譲渡された疑惑。
国有地の売却先は学校法人「森友学園」（大阪市淀川区塚本 理事長 籠池泰典氏）
現在、「瑞穂の國記念小學院」の名称（大阪府豊中市野田町10）で小学校開校を認可申請中。
「国家神道」を理念とし、名誉校長に安倍昭恵氏（安倍首相夫人）が就任している。
寄付金の募集に際しては「安倍晋三記念小学校」の名称が使われていた。
寄付金の募集の際に自身の名が使用され、夫人が名誉校長である事から安倍首相の関与も憶測されているが、本人はこれを否定している。
「・」以下は私の意見。
＜問題１＞
・寄付金の募集の際に安倍晋三の名前が使われたのが、「安倍の許可を得たのか」だ。
勿論、秘書も、安倍昭恵氏も含めて。
「許可を得た」のであれば、「関与」となる。
全く関与していないとはならない。
「寄付金の募集」は極めて大切だ。お金が必要だから。
普通では、寄付金の募集は上手くいかないだろう。
しかし、安倍晋三の名前、さらにただ名前だけではなく、実質として
名誉校長に安倍昭恵氏（安倍首相夫人）が就任となれば、
意味は段違いのものとなる。
そう将来、安倍が首相を辞めた時、「安倍晋三記念小学校」の名称に変更される可能性もあるわけだ。
（普通に考えれば、自分の名前を付けられた小学校というのは気持ち悪いものだろうが、
政治家としての虚栄心をくすぐるものがあったのかもしれない。「今太閤」の気分だろうから。
ＴＰＰで完全に嘘をついていながら、完全に切り抜けた。増長するだろう。自分の名前の付いた学校が出来る。）
・ここまでの関与である。
道義的責任がある。…＜問題１＞「政治家としての関与。」
②問題の土地は大阪府豊中市野田町1501番の8770平米の更地で、大阪梅田から電車で約10分の阪急電鉄庄内駅から徒歩約15分、大阪音楽大学近辺の文教地区にあり、かなり良い立地環境にある。
当初は文化住宅が建つ住宅地であったが、その後区画整理のため第1種住居地域の更地となっていた。
当初の住宅を取り壊した際の廃材の一部が埋設物として埋め戻されたが、産業廃棄物の廃棄場などではなかった。
8770平米のうち471平米について、2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除されている。
該当土地には土地使用にかかる決定以前から森友学園名で建築計画のお知らせが掲示されていたという。
・＜問題２＞
＞当初の住宅を取り壊した際の廃材の一部が埋設物として埋め戻されたが、産業廃棄物の廃棄場などではなかった。
産業廃棄物ではない。ただの住宅の廃材。これの処理に高額な経費がかかる訳がない。
また掘り返した状態の写真があったとしても、「この現場」か断定は出来るのか。
他の関係ない現場の写真を持ち出している可能性もある。留意しておくべきだろう。
・・・＜問題２＞「産業廃棄物は出たのか。ただの住宅廃材では。」
・＜問題３＞
＞8770平米のうち471平米について、2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除されている。
たかがこれだけだが。重大な疑惑が生じる。
「有害物質」であれば、「学校に使えない」よね。
学校に使うのなら、有害物質の処理を入念にしなければならない。
「近隣の住民への配慮」も必要だ。もしものことがあってはならないから、
近隣の住民への広報と説明がいる。
やったのか？更地になった段階で。
・・・＜問題３＞「有害物質により土壌汚染区域の指定なら周辺に配慮したのか。」
・＜問題４＞
この
＞8770平米のうち471平米について、2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除されている。
、には更に疑惑が生じる。
どうして「有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除された」
のか。
解除されたのなら、「どのような調査、理由」によってなのか。
調査もしないで、土壌汚染区域の指定解除したのか？
ありえない。
・・・＜問題４＞「なぜ有害物質による土壌汚染区域の指定解除をしたのか。」
・＜問題５＞
ここでこの疑惑満点の経過が、「ある目的を持っていたのではないか」と疑われる。
有害物質により土壌汚染区域の指定を受ければ、有害物質の処理を入念にしなければならない。
つまり購入者が、極めて多額の工事費用を必要とするのだ。
この「有害物質により土壌汚染区域の指定」という金看板を立てることで、
購入者が少なくなる。土地も高くて、工事費用も高い。
買わないだろう、こんなのは。
「有害物質により土壌汚染区域の指定」によって、購入者希望者を少なくすることが出来る。
しかもだ、「有害物質による土壌汚染区域」だとすると何が出てくるか解らない。その時は更に工事費が掛かることになる。
こんなリスクを負いたいだろうか。
この意図、目的があったのではないか。
・・・＜問題５＞「有害物質による土壌汚染区域の指定は、購入希望者を少なくするためではないか。」
・＜問題４（再）＞
＞翌2015年に指定は解除されている。
そう「平成２７年その１月２７日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、
付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出された（ものと承知しております）」
国会答弁から抜粋。
まあ、ネタバレだけど、
「平成２６年（ ２０１４年）１１月に問題の国有地に建築標識掲示」が出ているんだよね。
http://jump.2ch.net/?livedoor.blogimg.jp/hokutsu-toyo/imgs/4/1/41456d3f.jpg
見て下さい。決まっていたんです。
森友学園が購入が決まってから、
2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたものが、翌2015年に指定は解除されている、わけだ。
しかも念の入ったことに、「8770平米のうち471平米について」だ。
建屋を造るところだけか？
（どの位置かは私は解っていません。お調べください。）
だとしてだ、どうやって有害物質による土壌汚染区域が「解除される」のが解ったのだ？
どういう調査で。やったんだろうな、改めての調査を。
改めての調査をやらなければ、土壌汚染区域が「解除される」ことはないよな。
どんな調査をやったというんだ。売買期間に何を調査するというのか。
森友学園の調査ではないぞ。
完全な不正の可能性がある。
案外こういうのが、役人を逃げられなくする要素かもしれない。
・・・＜問題４（再）＞「なぜ有害物質による土壌汚染区域の指定解除をしたのか。」
・＜問題６＞
しかもこの一連の行動は、まるで「森友学園の購入ライバルが、いなくなるのを待ってから」みたいだ。この点も指摘しておかねばならないだろう。
購入ライバルが、いなくなってから工事費を下げられるように、土壌汚染区域を解除したのではないか。・・・＜問題６＞
③この土地の評価額は公示地価（実勢価格の基礎）で約12億円、路線価（税額計算用で公示地価の8掛）で約9.6億円。
同条件の隣接する国有地9492平米（野田町1505番）は、同様の埋設物がありながら豊中市に時価として公示地価の約14.2億円で売却されている。
豊中市への売却額14.2億円は「第116回 国有財産近畿地方審議会(議事録) 」に「時価で売払い」と記載があり、この評価額を基準にすると、「森友学園へ売却された問題の国有地の評価額は12億円でなければ整合性がとれず、9.5億円での評価は不適切であった」可能性がある。
・＜問題７＞
同条件の隣接する国有地が、「公示価格」での売却だったのに、
なぜこの土地が、税額計算用で公示地価の8掛の「路線価」になったのか。
８掛けのディスカウントが行われる理由は、通常「ない」。
「同様の埋設物がありながら」である。
もうこの時点から「疑惑」が生じているのだ。
どう答えるか、見ものである。
・・・＜問題７＞「なぜ８掛けの路線価になったのか。」
④また、近隣の別の学校法人は埋設物の除去費用をゼネコンの見積もりにより2.5億円と算定し、希望価格を約5.8億円として購入を申し出たが、財務省近畿財務局から価格が低いとして断られたという経緯がある。
・＜問題８＞
確かに状況としては、整合性があるかのように見える。
一番最初から抜粋。
＞財務省近畿財務局は、
大阪府豊中市にある12億円相当の国有地を9.5億円と評価し、
埋設物除去費用1.3億円を支払った上に、
不当に水増しした埋設物除去費用8.2億円を差し引き、
２．５億円＋５．８億円＝８．３億円。
森友学園の購入価格は確かに９．５億円だ。
だがこれ、埋設物除去費用1.3億円を支払うのは、どちらも同条件だったのか？
近隣の別の学校法人も、購入した場合、埋設物除去費用1.3億円をもらえたのか？
もしくは別の学校法人は、埋設物除去費用を２．５億円と高く見積もったというのか？
ここにはもう少し考えどころがあって、
近隣の別の学校法人の提示した購入金額は、
埋設物除去について「どんな未知の発見があっても」埋設物除去費用は２．５億円
までしか求めないというものだったのではないか。
とすれば、近隣の別の学校法人の提示した購入金額の方が良い。
何が出てきても責任がないからだ。
森友学園は素晴らしい埋設物が出てきたおかげで、超ディスカウントしてもらえたわけだ。
埋設物除去費用の見積もりは、森友学園も、近隣の別の学校法人もどちらも同じ契約内容だったのか。異なる条件だったのではないか。
・・・＜問題８＞「近隣の別の学校法人も同じ契約内容だったのか。異なる条件だったのではないか。」
この問題については、財務省近畿財務局に是があるかもしれない。追記しておく。
・＜問題６（再）＞
先の問題５である。抜粋する。
＞「有害物質により土壌汚染区域の指定」によって、購入者希望者を少なくすることが出来る。
しかもだ、「有害物質による土壌汚染区域」だとすると何が出てくるか解らない。その時は更に工事費が掛かることになる。
こんなリスクを負いたいだろうか。
この意図、目的があったのではないか。（・・・問題５）
「有害物質により土壌汚染区域の指定」が、購入者希望者を少なくすることが出来たのではないか。
「有害物質により土壌汚染区域の指定」様様である。
「有害物質により土壌汚染区域の指定」は、「何が出てきても無制限に自己負担」というものだったのではないか。
近隣の別の学校法人はこの無制限の自己責任で、工事費を除いて
購入希望価格を約5.8億円としたのではないか。
もしくは、無制限の自己責任で
２．５億円＋５．８億円＝８．３億円、としたのではないか。
こうでないと、安すぎるのだ。
抜粋しよう。
＞③この土地の評価額は公示地価（実勢価格の基礎）で約12億円、路線価（税額計算用で公示地価の8掛）で約9.6億円。
同条件の隣接する国有地9492平米（野田町1505番）は、同様の埋設物がありながら豊中市に時価として公示地価の約14.2億円で売却されている。
明らかに安い。
同条件の隣接する国有地9492平米（野田町1505番）が、
同様の埋設物がありながら豊中市に時価として公示地価の約14.2億円で売却されているのだから。
近隣の別の学校法人の購入希望価格は、明らかに安すぎないだろうか。
この安さの理由は、「有害物質により土壌汚染区域の指定」なのではないか。
「何が出てきても無制限に自己負担」で工事・開発を行うというものだったのではないか。
これならば、安さの理由が解る。
埋設物の除去費用をゼネコンの見積もりにより2.5億円と算定したが、
これが２倍になったり、「生活ゴミ等埋設物の処理費用8.2億円」になったりするかもしれないから。（8.2億円になったのだ。）
「何が出てきても無制限に自己負担」で工事・開発を行うというものだったのではないか？
近隣の別の学校法人の希望購入価格は、森友学園と「条件が同じだったのか？」
「有害物質により土壌汚染区域の指定」を利用して、状況を意のままにコントロールし、
ライバルを蹴落とし、優位な状況になったら、土壌汚染区域の指定を引っ込める。
そして、次だ。次の陰謀だ。
・・・＜問題６（再）＞「購入ライバルが、いなくなるのを待ってから、土壌汚染区域を解除したのではないか。」
・＜問題９＞（陰謀の仕上げ。）
しかも念のいったことに
＞8770平米のうち471平米について、2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除されている。
このだ、この条件があったから、近隣の別の学校法人の希望購入価格は、安かったのではないか。
それを契約が決まったら、何故か、有害物質による土壌汚染区域の指定を解除している。
森友学園のライバルを脱落させるために。
そして。
そして・・・有害物質による土壌汚染区域の指定を解除した場合、
「契約内容に変更が起きる」のではないか。
当初の契約は「何が出てきても無制限に自己負担」で工事・開発を行うというものだったのでは。
それが、有害物質による土壌汚染区域の指定を解除した場合、
「何が出てきても無制限に自己負担」ではなくなり、
財務省近畿財務局が、国交省大阪航空局に算定させた生活ゴミ等埋設物の処理費用（8.2億円）を必要な限り無制限に負担する、という契約に変わってしまったのではないか。
有害物質により土壌汚染区域の指定によって、厳しい契約であったものが、
（だって生活ゴミ等埋設物の処理費用8.2億円だった）
財務省近畿財務局が、その金額をすべてディスカウントしてくれるのだ。
このカラクリが、＞8770平米のうち471平米について、2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除されている、
に内包されているのではないか。
この悪だくみが含まれているのではないか。
勿論、このディスカウントの悪だくみが、最初から謀られていたのではないか。
8.2億円をディスカウントするという悪だくみが。
つまり「犯罪」ではないか。職務上の違法行為だ。
金でも貰ったのか？
金をもらう約束をしたのか？収賄罪か？
誰かに依頼されたのか？
誰かに脅されたのか？政治家の圧力か？
・・・＜問題９＞「土壌汚染区域の指定を解除して、ディスカウントの悪だくみ。陰謀の仕上げ。」
以下、その内容となる。
「上手なトリック」が更に加わる。
⑤財務省近畿財務局はこの12億円相当の土地を「国有財産地方審議会」に諮る事なく、
「不動産鑑定士による評価額9.5億円」を時価とし、
「国交省大阪航空局が算定した深度3.8mまでの生活ゴミ等埋設物の処理費用8.2億円」を差し引いて「1.3億円で森友学園に売却」したとされる。
国交省大阪航空局は、森友学園の申し出た深度3m以上での生活ゴミの存在を根拠に「図面で」8.2億円の処理費用を工事積算基準に基づき「適正に積算算定した」としている。
・＜問題１０＞
たったこれだけの事実なのだが、極めて多くの疑惑が山積する。
＞財務省近畿財務局は・・・「国有財産地方審議会」に諮る事なく、
「不動産鑑定士による評価額9.5億円」を時価とし、
何故、「国有財産地方審議会」に諮らなかったのか。
通常の手順を踏まないなどありえない。
これはミスというより、「意図的な犯罪行為」である。
阿保か。
不動産鑑定士による鑑定、額？
「国有財産地方審議会」に諮らない？
公務員あんたクビ。お前はクビだ（You're Fired!)。トランプ。
勿論、公務員がこんなことをするわけがない。
国の財産を安くで売っ払う？
「圧力」でしょうが、まずは公務員が責任を問われる。
一体いくつの決裁を受けたのか。教えてもらおうじゃないか。
どれだけの書類を行き来させたのか。
証拠を残さないはずがないよね。
・・・＜問題１０＞「何故、国有財産地方審議会に諮らなかったのか。」
・しかもこの行為を犯罪と断定できる事実がある。
＞「不動産鑑定士による評価額9.5億円」を時価とし、
についてだ。
「同条件の隣接する国有地」の売却実績である。
・③から列挙する。
＞この土地の評価額は公示地価（実勢価格の基礎）で約12億円、
＞同条件の隣接する国有地9492平米（野田町1505番）は、同様の埋設物がありながら豊中市に時価として公示地価の約14.2億円で売却されている。
＞豊中市への売却額14.2億円は「第116回 国有財産近畿地方審議会(議事録) 」に「時価で売払い」と記載があり、この評価額を基準にすると、「森友学園へ売却された問題の国有地の評価額は12億円でなければ整合性がとれず、
問題７である。整理のために再掲しておく。
＞・同条件の隣接する国有地が、「公示価格」での売却だったのに、
なぜこの土地が、税額計算用で公示地価の8掛の「路線価」になったのか。
８掛けのディスカウントが行われる理由は、通常「ない」。
「同様の埋設物がありながら」である。
もうこの時点から「疑惑」が生じているのだ。
どう答えるか、見ものである。（・・・問題７）
・同条件の隣接する国有地9492平米（野田町1505番）の売却実績がある。
これと同条件でなければおかしい。ありえない。
この売却実績を無視することは、ありえない。国有財産の売却なのだから。
＞「不動産鑑定士による評価額9.5億円」を時価とし、
・・・何故、不動産鑑定士の評価額で決まるのか。
＞「国有財産地方審議会」に諮る事なく、
・・・何故、「国有財産地方審議会」に諮らないのか。
これはこの時点で、「意図的な犯罪行為」である。
安くディスカウントしようとしているのが、見え見えである。
・・・（＜問題１０＞「何故、国有財産地方審議会に諮らなかったのか。」）
＜問題１１＞
＊間違いの訂正。
・＞「国交省大阪航空局が算定した深度3.8mまでの生活ゴミ等埋設物の処理費用8.2億円」を差し引いて「1.3億円で森友学園に売却」したとされる。
国交省大阪航空局は、森友学園の申し出た深度3m以上での生活ゴミの存在を根拠に「図面で」8.2億円の処理費用を工事積算基準に基づき「適正に積算算定した」としている。
当初は、深度３メートルまでの生活ゴミ等埋設物の処理費用が、１．３億円だったのだ。
それが深度３メートル以上でゴミが出てきたらしい。
で、０．８メートル（＋８０センチメートル）分で一気に処理費用が跳ね上がり、８．２億円になったのだ。
たった０．８メートル（＋８０センチメートル）分でだ！！
どういう跳ね上がり方だろうか。とんでもない話だ。
・・・＜問題１１＞「０．８メートルの怪。」
「深度９メートル」でした。ですよね。０．８じゃね。
金額的には「積算算定が納得出来るもの」。
しかし９メートルだと、これはすごい。
掘削して崩れないように、仮設で「締切鋼矢板」を地面に打ち込む。
下の写真。地上部が５メートルでしょうか。勿論、地下に二倍ぐらいは打ち込んであります。
そうでないと崩れるのは、誰でも解るでしょう。
で森友学園は、この２倍近い深さということです。
鋼矢板を吊り上げ、打ち込んで設置する。（打設）
勿論、境界から余裕があれば、２枚目の写真のような斜面を作りつつ、
順に掘り下げていく方法もあるでしょう。
（専門ではありませんので、解りません。）
しかし隣地との境界が近い部分があったはずです。
とすれば、この工法でないと、掘り下げられません。崩れます。
やったんでしょうか。この工事を。
・しかも掘り下げたところには、外部から土砂等を持ち込まねばなりません。
掘り下げた土砂を漉して、使った？ それは許されるのか。
だとしても、仮設で締切鋼矢板を地面に打ち込むことはしないといけない。
・・・＜問題１１＞「０．８メートルの怪。」
名称を替えます。
・・・＜問題１１＞「９メートル掘り下げの怪。」
・＜問題１２＞
しかもこれには２つの裏がある。
一つは⑥以下の事実。
国会で証拠が残っていなかったようだが。
そしてもう一つ。
どうも森友学園は「高層のビル」を建てるつもりだったようだ。
その基礎を地中に埋め込むのに、8.2億円の処理費用が掛かったのではないかと。
が、これもカラクリがあって、本当は現在建設中の低層の建物を造るつもりだったと。
忘れないうちに挙げておく。
もう一点。
＞深度3.8mまでの（？訂正しないでおきます。）
というのなら、土地購入の希望者公募を、
「深度３メートルまで」の低層建築にすれば良かったのだ。
そうすれば、深い位置までの杭打ちが必要なくなる。額面だけの問題ではないのだ。
・・・＜問題１２＞「高層ビルを建てるつもりという偽装。」
⑥購入した森友学園によると実際の埋設物除去費用は1億円であったとしている。
しかし、埋設物の除去については、記録や写真等が残っておらず除去工事が実施された事実は確認されていない。
隣地の国有地を購入した豊中市によると、同市が購入した国有地の埋設物は通常の更地に含まれる程度の「木材等の廃材や生活ゴミ」だったという。
財務省近畿財務局は差し引く必要のない埋設物除去費用を控除していた可能性もある。
森友学園の1.3億円の土地購入代金は頭金2700万円、残額は年利1％の10年分割払いとなっている。
更に驚いた事に、森友学園は「差し引きの8.2億円とは別に、購入の2か月前に深度3mまでの埋設物の除去費用として1.3億円を近畿財務局から受け取っていた」という。
つまり、「森友学園は実質無料で12億円相当の国有地を財務省近畿財務局から譲り受けた」ことになる。
真偽についてはまだ不明な部分があるが、関係者には背任や善管義務違反の疑いがあり、刑事責任や国の損失について賠償責任を問われる可能性がある。
12億円相当の国有財産を実質無料で処分された国民、隣接地を14.2億円で正当に購入した豊中市、5.8億円での購入を断られた近隣の学校法人、いずれにも到底納得のできない話である。
・＜問題１３＞
＞購入した森友学園によると実際の埋設物除去費用は1億円であったしている。
しかし、埋設物の除去については、記録や写真等が残っておらず除去工事が実施された事実は確認されていない。
普通はありえない。
埋設物の除去費用は税金である。
もしこれをちゃんと使わないことがあっては困る。
だから、記録や写真等は必ず残す。残させる。
何の冗談。役所がやらないわけがないだろうが。
普通に考えて「自分たちがどんな危険な立場に置かれるか」解らないと思う？
記録や写真等は必ず残すさ。金額が金額だよ。
近隣の別の学校法人を断っているんだよ。
危険極まりないじゃないか。
何もなくとも後でマスコミに垂れ込まれる可能性があるよ。
まあ、「建設、運送、ごみの受け入れ会社」に問い合わせればいい。
いま、でんでん安倍が一生懸命、アリバイ工作を行っているかもしれない。
「記録の作成」を。写真は無いけどね。ば～か。
・・・＜問題１３＞「森友学園による埋設物の除去が行われていない？」
・＜問題２（再）＞
＞隣地の国有地を購入した豊中市によると、同市が購入した国有地の埋設物は通常の更地に含まれる程度の「木材等の廃材や生活ゴミ」だったという。
財務省近畿財務局は差し引く必要のない埋設物除去費用を控除していた可能性もある。
これは財務省近畿財務局が森友学園に「金を配った」のと一緒という事実。
犯罪の核心である。
財務省近畿財務局が戯れに森友学園に「金を配った」りするだろうか。
政治家の関与を疑わざるを得ない。日本会議という強力な政治団体。
・・・＜問題２（再）＞「産業廃棄物は出たのか。ただの住宅廃材では。」
上記の＜問題１３＞は、これ＜問題２（再）＞のための証拠の隠滅。
だけど思うが、「他の事例はどうなっているのか」。
他の団体への売却事例である。
他の団体への売却事例では、ちゃんと証拠が残っているのではないか。
これだけが、証拠が残っていないんじゃないか？
こういう突っ込み、調査も出来るよね。
証拠の隠滅が「これだけ」行われていたら、終わりだよね。
財務省近畿財務局が、「これだけ」証拠の隠滅をする訳がない。
政治家の働きかけで、「これだけ」証拠の隠滅をするのだ。
国民馬鹿じゃないんだから。