子どもが進学や就職で旅立ったり、転勤されたご家庭も、六月に入って新しい暮らしに少しは落ち着いた頃かと思う。


 ところで引っ越しといえば、マンションやアパートに入った人が、黙っていても衛星放送を受信できる場合がある。NHKの衛星放送は、画面に四角い枠が出て、衛星放送料金をお支払いくださいとのお願いが表示される。


 いわゆる「受動受信」だ。


 NHKの受信料は、見る・見ないにかかわらず、見られる状態であれば支払わなくてはならない決まりになっている。


 とあるお宅から、自分の子どもが進学して一人暮らしを始めたら、そこにNHKが来て、テレビのリモコンを持って来させ「ほら、衛星放送が見られるでしょう。」と衛星放送の差額料金を請求され、「支払ってください」と親に連絡が来たという。


 放送法で衛星料金が新設されたのは平成元年八月。当時の衛星放送は、「本当に見たい人が選択して見る」ものだった。あれから二十数年の時が流れて、昨年の夏には地上デジタル、いわゆる地デジ化が完了し、テレビは衛星放送も受信できるタイプに変わり、自動的に衛星放送が見られるようになったご家庭も少なくないと思う。


 しかし、現在の放送法は衛星放送スタート当時の、皆が見られる時代を想定しないままの料金体系であるために、受動受信という問題が生じている。


 NHKの料金は、放送法で決められているのだから、時代に則した、国民に無用なトラブルを起こさない法律に早急に変えなくてはならないのに、時間がかかっている。総務委員会において、法律を改正して、料金を見直す必要があると指摘したのがちょうど一年前。国は未だ重い腰をあげてはいない。また総務委員会で質問しなければならない。


 ちなみに、私の部屋でも衛星放送が見られる。衛星受信料金は支払っているが、この法改正が終わるまでは…と、あえて表示を消す操作をしていない。



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【参考】 20110607 総務委員会 (YouTube)

 今日の日本の国民所得の状況は、20数年前と同じ状況だという。ところが、当時の日本は「一億総中流」と言われたのに、今は働く人の3割以上が非正規労働者であり、年収が300万円以下の人は人口の半分を占める。


 日本では、高校や大学を卒業して採用される、いわゆる新卒採用のレールから外れてしまうと、生涯を通して低所得に陥る可能性が高い。これに対しアメリカでは、一旦学校を卒業し社会に出た後に、再び学校に入り直して学ぶという人が20%以上いる(日本ではその10分の12%程度に過ぎない)。その受け皿のひとつが、今回視察してきたアメリカのコミュニティカレッジである。


 コミュニティカレッジは、2年間の短期大学あるいは職業訓練学校のような所で、高卒・18歳以上で職業能力を高めたい人に広く門戸を開放している。学費も年間3,000ドルと安く、奨学金制度も利用が可能である。カリキュラムが豊富なうえに、単位の互換等も柔軟で、入学後の努力によっては、4年制大学へ編入学することもできる。


 日本には、文部科学省の高等教育機関と、厚生労働省の職業能力開発機関がそれぞれあるが、省庁のタテ割りの影響で、幼保一体化の問題と同様に、人材育成・職業能力開発が一元化されていない。


 100年以上の長い歴史をもつアメリカのコミュニティカレッジだが、今までは日本同様にタテ割りだったのを、アメリカも日本と同様に世界的な競争にさらされ、賃金が下がり低所得者が増えていることに危機感をもったオバマ政権が、ミドルクラスを増やすべく、一体化した施策として、特に力を入れて推進している。


 グローバル社会の到来により、アメリカも日本も今までのやり方が限界に来ている。いつの時代もそうであるが、社会の変化に直面した時を生き抜いていくためには、更なる教育によって、変化した社会に対応できる人材を育成することが大切だ。個々人の所得を増やし格差を是正していくことは、これからの大きな政治課題であることを強く感じた視察であった。


 このたび8年ぶりに訪れたアメリカはどこか疲弊している感じがした。ニューヨークの道路はガタガタで、高層ビルの窓は掃除がされておらず汚れていた。経済の厳しさが節約に走らせているのだろう。以前は、街を歩く人の姿に、ラフな雰囲気の中にも、しゃんとした感じがあったものだが・・・。


 それにしても飛行機で片道13時間の道のり。私は元よりシワシワだから構わないのだが、乗った時には初々しいキャビンアテンダントさんたちも、到着する頃には機内の乾燥した空気のせいでお肌がシワシワになってしまっていた。乗る方も疲れるが、キャビンアテンダントの方々も大変そうであった。しかも時差も13時間。昼夜が逆転した毎日で、時差の辛さを改めて感じたアメリカ行だった。


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最後に・・・


誠意をもって応えてくださった

  連邦教育省 職業・成人訓練局

  連邦労働省 雇用教育局

  コミュニティカレッジ協会

  北バージニアコミュニティカレッジ(NOVA)

  ニューヨーク市立大学ラガーディアコミュニティ
  カレッジ(LGCC)

また、視察にあたりご協力くださいました

  外務省 北米局北米第一課

        在ワシントン日本大使館

        在ニューヨーク日本総領事館

の関係各位の皆様に、心からの感謝を申し上げます。


5月28日(月)、行政監視委員会が開かれます。


今回の委員会では、以下の参考人の方々をお呼びして、行政改革と行政の役割分担についてのお話を伺った後、それを基に質疑となります。


 ○前高知県知事・

   早稲田大学大学院客員教授

                橋本 大二郎 様
 ○岩手県宮古市長    山本 正徳 様
 ○長野県小布施町長

                市村 良三 様 


調査会の時間は、13:00~16:00(3時間)の予定で、うち、寺田の質問時間は14:30~14:40の10分間の予定です。会派の質問が一巡した後は、14:50頃から自由質疑となります。

(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)


参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。


※参議院インターネット審議中継:

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php