6/13の読売新聞で報道された、みんなの党市議団の政務調査費の使途２件について、これまでの状況をご報告いたします。
福岡市議会事務局と協議した結果、1件目の、昨年8月に市議団の研修会と観光振興策の視察を兼ねて湯布院に1泊した件についても、2件目の昨年11月に市議団で東京へ1泊で調査に行った際に渡辺代表を訪ねた件についても、いずれも、不適切な支出ではなく、政務調査費の支出としては問題ないとの見解でした。
したがって、２件とも、政務調査費制度として返還する義務はありません。
しかしながら、湯布院での研修会については、場所が「湯布院」ということ及び行政の担当者の説明を受けていないことから、市民の皆様に誤解を与えてしまったことは事実であり、政務調査費を自主的に返還することも可能なので、自主返還する（一人約7000円～8000円）ことを検討中です。
個人的には自主返還してスッキリしたいのですが、某マスコミ関係者によると、返還すると、「なにかやましいことがあるんじゃないか」という視点で記事になる可能性が高いらしく、この件でさらにまた新聞で報道されるおそれがあります。この点を心配して、自主返還しない方がいいのではないか？という意見もあります。
たしかに、記事になることを心配する人の意見のとおり、昨日（6/14）の朝日新聞さんの記事のように、「政務調査費の支出自体は問題はない。」と書いてくれた上で、「自主返還」することをきちんと書いてくれるのであれば良いのですが、ただ「返還した」というような記事を書かれると、何も知らない読者は、悪い印象を持つことになるのは否定できません。
このような状況で、現在のところ、まだ結論が出るに至っていませんが、今後、慎重に検討して適切に対処してまいります。
今回の件は、政務調査費による視察調査や研修会の合理性、適切性やその効果などが、なかなか市民に伝わり難いことが根底にあるように思います。
したがって、みんなの党市議団は、政務調査費で実施した「調査旅費」や「研修会」については、｢目的」「効果」「市政への反映方針」などを市議団のホームページで公開していく方針といたしました！！
この件を、貴重な税金を原資とする政務調査費について、より効果的な使い方が出来るようにしていくための良い機会ととらえて、今後に生かしてまいります！！