教育予算で銃の購入は許可される・・・。

アメリカ・公立学校で働く先生に対して、アメリカ・連邦政府からの教育予算で銃の購入は認められる、とトランプ政権が公言した、というニュースについて。

Top Trump Education Official: Schools Can Use Federal Money to Arm Educators

Will States Allow Districts to Arm Educators Using Federal Funds?

前回のブログで、アメリカ・連邦政府が施行するAccountability法、Every Student Succeed Actの予算を使って学校の安全・危機管理目的で銃の購入は認められるのか？についてお伝えしました。丁度ブログ更新した翌日にニュースが流れ、教育副長官の一人（Assistant Secretary of Education of Elementary and Secondary Education）・Frank Broganが公的に連邦政府の教育予算で銃の購入は認められる、と発言しました。

＜銃の購入に関する教育長官の立場＞

この問題、一定のトレーニングを受けた学校の先生ならば、教室内であっても銃の保持を認める州の一つ・テキサス州政府からの質問に対し、トランプ政権がはっきりと銃の購入についての見解を明らかにしました。

前回のブログでは、民主党の一団から教育長官・Besty DeVosに対して、連邦政府の教育予算で銃の購入を認めないようにしてほしい、と懇願した・・・というところまででした。これに対して、Besty DeVos教育長官は、正式に、

”I have no intention of taking any action concerning the purchase of firearms or firearms training for school staff under the ESEA...Congress did not authorize me or the Department to make those decisions”

（Accountability法である）Elementary Secondary Education Actの下において、銃の購入、又は銃の使用訓練に関するいかなる措置を講じる意志はなく、議会も（教育長官である）私や教育省にそのような決定を下す権限を下したことはありません。

と民主党の政治家による公的な書簡に対して返事をしました。教育長官の返事を分かりやすく言うと、教育長官として各学区が連邦政府からの教育予算で銃の購入や銃の使用訓練等を行うことに対して何らかの通達を行うことはない、ということ。

一見なるほどーって思えますが、別の見方をすると、

教育長官として、学区が銃の購入をすることを禁じたり止めさせることもまたしません

ということであり、容易く言うと教育長官はこの件に一切関わりません・・・と責任を全く取るつもりはないような発言でした。これにさらに付け加える形で、今回教育副長官が公的に発言し、事実上学区による判断次第では、銃の購入オッケーという話になったので、マスメディアも報道しています。

＜教育関係者の反応＞

この発言、民主党の政治家はもちろん憤慨、さらにアメリカの２大教員組合の一つ・American Federation of Teachersももちろん憤慨、というわけで教育関係者はかなりご立腹です。

トランプ大統領はもちろんこの発言を全面的に支持し、学校のスタッフや先生が銃保持することで学校はより安全になる・・・と発言。

銃といえばアメリカでは誰もが思い浮かぶ、The National Rifle Association（NRA：アメリカ銃協会）ももちろん支持。後は田舎の学区は意外に支持してます（田舎の学区は、警察が来るのも面倒なくらい距離が離れているため、警察が来るのを待ってられない・・・という理由らしいですが・・・）。

＜銃購入を規制できるか？＞

現在の連邦法では、各州政府の学区が銃購入を禁止する法律は存在しません。では、禁止する法律はできるのか？という疑問がわきますが、教育長官の理解では、

Accountability法・Every Student Succeed Act法のStudent Support and Academic Enrichment Grantsと言われる枠内でArming teachers（学校の先生に銃などの保持をさせる）ことが可能

という見解で、民主党陣営はこれに対して真っ向から異議を唱えています。それ故、民主党陣営からは、連邦政府からの教育予算内での銃の購入を禁止する法律を作ろうという動きが出てきています。ただ、法律を可決させるには共和党の支持が必要で、共和党内ではむしろ教育長官の立場を支持する側が多くいるのが現実。

共和党内でも、Arming Teachers（教員に銃などの保持をさせる）という考えをも支持する人もいれば、その考え自体好きではないが連邦政府の教育予算で銃購入することは合法でそれは問題ない、ということで、まー要するに教育長官支持です。

一応現在の法律では、アメリカ５０州の内、テキサス州を含む１９州の州法で、学校関係者が銃の保持を認めています。１９州はちなみに、

Alaska, Arizona, Connecticut, Georgia, Iowa, Kansas, Louisiana, Massachusetts, Michigan, Montana, Nevada, New Jersey, New York, Ohio, Oklahoma, Oregon, Texas, Utah, Vermont

で、保守的な州ばかりか？と思いきや、マサチューセッツなども含まれているから、私にもよく分かりません・・・。

もちろん、各州微妙に州法が異なるため、どのような条件・規制のもとに銃の保持を認めているか、それは各州法を見てみないと分かりませんが、いずれにせよ、これがアメリカの現実です。

というわけで、このネタ、また何かアップデートがあれば、お伝えしたいと思います・・・。

学校予算で銃の購入は許可されるのか？

アメリカの銃事件に対する学校の安全問題へのトランプ政権の取り組みについて。

Don't Let Schools Spend Federal Money on Guns, Democrats Urge Betsy DeVos

Here's What DeVos and Trump Have Said About Giving Guns to Teachers

今日は銃問題の対応を巡る学校の危機管理問題に関するトランプ政権の取り組みについて。（普段はアメリカの学力テストを巡る政策を取り上げることが多いこのブログですが、今回は特別こんなネタです）。

銃問題に関わる学校の危機管理、安全の問題は、記事を読むにせよ、ブログで取り上げることはしなかったのですが、さすがに今回のトランプ政権の政策には少なからず驚いたので、特別に取り上げることにしました。で、個人的にびっくりしたトランプ政権の政策案が、

連邦政府が毎年提供している予算の枠内で、学区（School District)が銃を購入し、学校内の先生に銃を支給することを許可する

という、まーかなり度肝の抜かれた案（笑）！！というわけで、リンク先の１番目の記事内容は、このトランプ政権案に野党である民主党議員グループから怒涛の反対が（当たり前ながら）起こり、教育長官・Betsy DeVosに

連邦政府の支給する教育予算で銃購入は認めてはいけない！

と説得にあたった、というのが記事内容。しかも、この連邦政府の教育予算は（私が専門にしている）Accoountability政策である、Every Student Succeed Actのために支給される予算内から銃購入を認めようとしているから、Accountability政策の専門の端くれとしては、Accountabilityの予算で銃購入でオッケーなら、正直なんでも購入できるやんけ！！って思った俺（笑）。

＜民主党の見解＞

言わずもがな・・・ですが、民主党の見解は、

Every Student Succeed Actの予算は、学校のテクノロジー、学校の環境整備等に充てるべきで、教員に銃を与えるようなことは、生徒や学校職員に不安を与えるような逆効果にしかならない

という趣旨であり、学区（School District）に連邦政府からの予算で銃の購入を許可しないように訴えています。民主党の議員１５０名以上が募り、教育長官に正式な抗議文を送りました（１つ目のリンク先に正式な抗議文（スキャンされたもの）の全文が見れます）。

さらに・・・です。教育長官がSchool Safety（学校の安全、危機管理）の目的で、銃購入、及び銃の使用方法に関するトレーニングに予算を充てることを学区に認め、最終決定は学区に委ねる、という趣旨の発言をしたので、この種の議論がさらに加熱してきています。

＜教育長官の見解・対応＞

そもそもこの教育長官・Betsy DeVosさん。僕個人としてはあまり肯定的なイメージは正直ないですが、基本「最終決定は、現場の方々に委ねる。。。」という趣旨の見解がとにかく多い印象を持っています（ひねくれた見方をすれば、教育政策に精通しておらず、はっきりとした見解がなく、最終決定は現場に委ねる・・・という発言で常にお茶を濁し、決して責任を取らないような姿勢が見られる・・・といった感じ）。

この最終決定は現場に・・・発言は今回も多く見られ、学校現場における最終決定もSchool District（学区）に委ねると発言してます。さらに言うと、トランプ政権側は、オバマ政権で承認されたこのEvery Student Succeed Actに、予算を銃購入を禁止する、という趣旨の項目が規定されていないため、学区に銃購入を認めても問題はない、という趣旨の発言をしており、トランプ大統領も学校の（先生ではないけれど）スタッフに銃の携帯を許可すべき、という趣旨の発言をしています。

ちなみに、学校の先生に銃の携帯を許可する（Arming teachers）という案はもちろん評判はよいわけはなく、いくつかの州でトレーニングを受けた学校職員（Trained school Staff）に銃の携帯を許可する、という州法がある程度です（といっても、これでも日本人からすると結構凄いですが・・・）。

＜総評＞

アメリカ・教育省は、テキサス州の学区からAccountability政策の予算枠内で銃の購入は許可されるのか？、という質問が舞い込み（テキサス州は上記の学校職員に銃の携帯を許可している州の一つ）、現在検討中とコメントしていますが、これまでの通例ならば、連邦政府からの予算で、School Safetyという目的での銃購入は基本禁止されてきた、ということで、この通例が壊されるのか、まーある意味見ものです。

というわけで、銃問題はこのブログでは扱っていませんが、事が事だけに、何かあればこのブログでお伝えしたいと思います。

アメリカでは教育問題は蚊帳の外？

アメリカのシンクタンクが発表した、２０１８年度上半期でアメリカ・上院・下院選挙戦で各主要テーマがどれだけ取り上げられたか？を分析したレポートについて。

What did Campaigns Advertise About This Primary Season?

Education is a Wallflower in Midterm Campaign Ads

いつも通り教育関連の記事に目を通してたら目についたこの記事。The Cook Political ReportというワシントンDCにある非営利組織が２０１８年度上半期で、上院・下院選挙戦で各テーマ（医療・教育・銃問題など）がどれだけの割合で、民主・共和両党それぞれ宣伝されたか？を調べたレポートで発表され、教育問題の取り上げられ具合の少なさがレポートされています。

＜レポートの概要＞

言葉で説明するより、グラフ結果を見てもらった方が手っ取り早いので、その結果が以下です。

見ての通り、左側から最も多く宣伝に取り上げられたのは医療問題（まー、トランプはオバマ政権の医療制度廃止をずーと言ってたし、至極納得）で、教育はグラフの右から二番目で宣伝回数３１，５８２回。赤が共和党で青が民主党なので、教育問題におけるトランプ政権・共和党が（民主党に比べ）如何に教育問題を宣伝に取り上げていないか分かります。

詳細は一番目のリンク先を見てもらうとして、二番目のリンクは私がほぼ毎日見るEducation Week（アメリカの初等・中等教育問題を扱う全米で最も有名な教育問題のサイト）からで、このレポート結果に基づいて教育問題について言及してます。

＜全米の選挙についての動き＞

一応軽く説明すると、アメリカは今年11月に選挙が行われ、任期満了になるポジション（例：州知事、アメリカの下院議席・全４３５議席など）の選挙などが行われます。私が住む州でも車通りの激しい交差点には、上院議員や州知事候補のポスターが並べられ、実は私が所属する教育学部の教授が州知事選挙に立候補！！してます（笑）。

そういえば、昨日あった必修の授業で、同期の博士課程の生徒が「教授が州知事選に立候補したから、取りたかった（その教授が担当する）授業がキャンセルになって、急遽違う授業登録した！！」と愚痴ってました（笑）。

州それぞれ抱える問題が異なるため、選挙活動で宣伝する問題は異なるにせよ、やっぱり教育問題は蚊帳の外か・・・という事実を再認識した記事です。

＜教育問題は蚊帳の外？＞

最後に教育がなぜ注目されていないのか？についてですが、言わずもがな

教育問題を取り上げても有権者には注目してもらえないから

という悲しい理由。現在アメリカで取り上げられている教育に関する、まー一番の話しとなると、教育省を廃止して、労働省（Department of Labor）と合体させて、The Department of Education and Workforceにする、という話。でも、これはワシントンDCの役人さんには衝撃があっても、一般市民には「だから？」という話で選挙活動にはプラスにもマイナスにもならない話。

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ちなみに、この教育省を合併させる問題。よーく考えたらこのブログで取り上げてないような気がするので、いつかがっつり説明します。

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ちなみに、少しだけ取り上げられた教育問題は、州立系の大学の学費をタダに！！という選挙項目にいれた候補者がチョビッといたというくらい。というわけで、初等・中等教育はまだまだ世間の関心には届かない・・という現実を思い知った記事でした・・・。

博士課程の大事な仕事〜Research Proposal Paperをどう書くべきか？

アメリカ・博士課程の大事な仕事である、Research Proposal Paperについて。

先週木曜日、遂に２０１８年秋セメスター（Fall Semester）が始まりました。アメリカの他大学よりも少々早い開始となった木曜。夏休みはゆったりしてたキャンパスがあり得ないくらいの数の生徒が行き来し、ジムもいっきに若い学生でごった返してました。

翌日の金曜、私の所属する教育学部の新博士課程対象オリエンテーションが開催され、昼ご飯前のセッションである、Program Breakout Session（２つある専攻ごとに生徒は分けられ、コーディネーターの教授が先導しながら、生徒一人ひとりが自己紹介などしつつ、在校生の博士課程の生徒に質問などするセッション）の在校生として参加しました（もう一人参加したのは私と同じ二年目のチリ人の女性）。

通常５−６人の入学である私の所属するプログラム（Educational Policy & Evaluation）ですが、今年だけ例外的に８人入学し、珍しいことにアメリカ人はゼロ。韓国人一人、インド人一人、ヨーロッパから３名、アフリカから一人、後南米２名とまー多種多様になった今年の新入生。在校生への質問時間で質問され、私が答えた回答があったのですが、それが

これから論文を書き、発表していかないといけないけれど、一体どんな準備を一年目にしておいたらよいか？

でした。意外に知られていない、基本的だが必要なResearch Proposal Paperの中身。学術誌（Academic Journal）や学術学会（Conference）で発表する論文は通常最初に短い形のProposal Paperを書き、審査されます。その審査に通った論文のみが発表となりますが、このProposal Paper、当たり前ですが、フォーマットは決まっています。

多分どの分野もそうですが、どれだけ画期的なアイデアであっても、フォーマットを無視して書いて審査に通ることはありません。私のいる教育政策でも、フォーマットは決まってて、

１．Introduction（イントロ）

２．Literature Review（自分が研究しているテーマで、過去に行われた研究を整理し、紹介するとともに、自分の論文が他の過去の論文とどう違うかもここで説明する。論文を書く時一番時間がかかるのがこのLiterature Reviewでその理由は、過去の論文を片っ端から読み、整理する必要があるから）

３．Framework（正確には、Conceptual FrameworkとTheoretical Frameworkがあり、この２つ少々違いますが、簡単に言うと、自分がこれから行う研究がどのような順序、段取りで行わられるか説明する箇所。結構説明しずらいのですが、例えて言うなら何か家具を作る時に参照する取り扱い説明書みたいなもの）

４．Methods（データ分析方法・・・で統計学の手法を使うなら、統計学のどの分析方法を用いるのか、を説明する箇所）

５．Results（分析した結果で、字の名の通りです）

６．Discussion（分析結果を元に、その解釈を説明し、結果がどういう意味を持つか説明する箇所）

７．Conclusion（字の名の通り結論です）

とまあ、ざっくり言うと、上記のようになるのですが、こんなことを新入生に説明しても（オリエンテーションの時間も限られているし）意味ないので、私が答えたこととして、

Big Nameを調べ、多く引用すること

これを挙げました。Big Name。。。ですが、これは別に私が作った用語ではなく、私のアメリカ人のアドバイザーから何度か言われた、私が書いている論文へのフィードバックにあったもの。論文が審査に通る基準の一つが、このBig Name、つまり研究している分野で有名な教授の過去の論文をどれだけ引用したか？ということが重要だということ。

博士課程に入学した当初、片っ端から論文を読んでましたが、どの教授が有名か？などには気にせず、自分の興味あるトピックの論文を読み、引用してたら、先生から、「Big Nameを引用しなさい」とか「これらの教授はBig Nameだからもっと引用していきなさい」とか色々言われました。その後、このBig Nameにも注目しながら論文を色々読み、どの教授が私が研究する分野（私の場合だとTeacher Evaluation：教員評価）で有名か把握し、それを踏まえて論文の書き直しをした、という経緯がありました。

というわけで、このBig Nameに注目して論文を読むことを新入生にアドバイスし、セッション終了後、あのアドバイスは良かった、とコーディネーターの教授から声かけられたので、あーよかった・・・と思った、金曜でした。

その後、ランチタイムになり、新入生数名とテーブルを囲んで昼食をし、在校生の連中とも久々に再会し、秋セメスター何の授業登録した？なーんて、話しで盛り上がりながらオリエンテーション会場を去った俺（オリエンテーションは夕方近くまでありましたが、在校生の私は出席する必要がなかったので、ダタランチを終わらせて、図書館で勉強してました）。

というわけで、セメスターは始まりましたが、なんとか頑張ってブログ更新していきたいと思います。

アメリカの博士課程・大学院生の夏休みも終わり近づき・・・

アメリカの博士課程・大学院生の夏休み残りわずかの状況について。

あっという間に夏休みも一週間をきり（私の通う大学はなぜか８月半ば頃から始まりますが、通常アメリカの大学は９月から秋セメスター開始）、ブログも更新しようと思いつつうまくいかず、やりたいことは結局半分くらいしかできなかったような（というか、やりたいことが多過ぎるのが問題なんだが・・・）。

というわけで、前回同様、アメリカ・博士課程の大学院生の生活について、今日も書きます。テーマは、

夏休みも終わりに近づき、所属する大学院からも様々な連絡が届き、博士課程の大学院生が二年目にむけてどんなことをしているか？

について（という、極めて個人的な体験に基づいて書きます・・・）。

大学全体で言うと、大学の大半は（院生ではなく）大学生であるため、新大学一年生を迎えるイベントの準備や夏休み最後の週末ということで、数多くの新入生がDormitory（大学寮）に引っ越しで、路上は荷物を運びする生徒とその保護者、そして一時停車している車だらけ。今日も大学のジムで運動してたら、ジムを見学する新入生だらけ。あー、夏休みも終わりだなあって実感する瞬間です。

＜所属する教育学部＞

博士課程の生徒にとっては、夏休み残り一ヶ月くらいから結構色々なメールが所属する大学院から届きます（一応、夏休み中も頻繁ではないですが、メールは来ますが、あまり重要なメールはなく、アドバイザーの教授やSummer Jobという夏の仕事関係以外のメールが重要だった感じ）。そんな感じで、二年目を迎える博士課程の生徒の夏休み終わり直前の感じをお伝えすると、

１．新・博士課程の生徒対象のオリエンテーション

一番頻繁に届くメールの要件がこれ。去年私も新入生として参加した博士課程の生徒対象オリエンテーションに関する日程、準備などのメールです。

二年目だから参加しなくても良い・・・と思いきや、そうではないです。基本、久々に教授連中はもちろん、新入生と顔合わせする良い機会として、オリエンテーションの一部であるFree Lunch Time（要するにダタ飯です・・・笑）は結構去年もみんな参加してました。

さらに言うと、オリエンテーションも全て教授や関係者からの話だけではなく、私の所属する大学に限って言うと、教育学部の博士課程の院生だけで構成される大学院生の組織（日本でいう生徒会・・・みたいなものですが、もっとプロフェッショナルな感じで、博士課程の生徒がPresident、Vice-Presidentなどなどを務め、大学院生の要望を学部の偉いさんに伝える重要な役割を担ってます）が主催するパネルディスカッションなども含まれます。

このパネルディスカッションは、博士課程の生徒団体が主催するため、教授は参加せず、去年はAcademic Coodinatorさんが唯一院生以外で参加してました。なぜか知りませんが、私が入学した２０１７年度はこの組織への貢献が活発で、今年度のPresident、Vice-president、Treasureなど要職６つの内４つは私の同期の院生が務めることになり、「みんな研究や勉強の合間に時間あんのかい？」って思ってしまいました。

去年のオリエンテーションでは、韓国人の当時二年目の院生が「セメスターで授業は３つまで。４つ取るととんでもない地獄のセメスターになるので、絶対オススメしません！！」と言って、部屋中笑いが起こったり、黒人の二年目の生徒は「とにかくReading Assignmentが多いから、全部読もうなんて考えない方が良い。時間がなかったら、論文のイントロとSummaryだけ読んで授業に参加して乗り切った！！」など、教授がもし居たら眉間にシワ寄せるようなアドバイスが沢山聞けて、結構ためになったりします。

去年はランチだけでなくDinnerも出て、全生徒、教授参加可能なパーティー形式の集まりはDinnerだったんですが、今年はお金がないのか、夜食なしで、オリエンテーションも午前中で全部終え、パーティー形式の集まりはランチだけになってますが、色んな人に会えるので、新入生は参加必修、在校生では二年目以上の院生は参加はRequiredでなく、Recommendedと通知が来ました。

２．Mentor

これ、以前このブログでふれたことありますが、大学院は基本、新入生は分からないことがあるから、在校生がアドバイスする立場として、Mentor Programを準備していることが多いです。

Mentorとは、日本語訳すると相談役ですが、要はなんかあったら相談に乗れる先輩みたいな立場です。これは、さっき言った大学院生の組織が中心で行われ、メールを通して、もしMentorをやってもいいなら、アンケートに答えて、その組織の院生が、新入生の研究テーマと近い在校生の院生を見つけ、先輩・後輩のマッチングを決める、というもの。

これについて私もMentorがいて、この５月で二人いる内の一人（アメリカ人女性）は無事卒業し、ネバダ州に仕事見つけて引っ越ししました。もう一人のMentor（アメリカ人男性）は５年目に突入し、今博士論文を必死に作成中です。二年目になる私もMentorになることが決まり、最近新入生とメールでやり取りし、オリエンテーションのフリーランチタイムで会いましょう、と約束しました（ちなみに相手の生徒は名前からアメリカ人ではなく、名前見ても難しくて、男性か女性かすら全く分かりません・・・笑）。

３．RA（Research Assistantship）& TA（Teaching Assistantship）

実は二年目以降の生徒にとって一番重要なのがこのRAとTA。アメリカの大学に通った人なら何度も聞いたことがあるTAとRA。博士課程の生徒は皆TA、またはRAの仕事をすることで、学費が免除され、生活費が支給される大事なお仕事です。

新年度ということで２年目、３年目、そして四年目の生徒は、誰がどの教授の下でRAなら研究の助手、TAなら教授の授業の助手として働くか？というこれまたマッチングが必要になります。

以前説明しましたが、私の所属する教育学部ではユニークな決まりがあって、２０時間働くことは必修だけでなく、

First 10 hours（１０時間）ー各生徒のアドバイザーの教授の研究の仕事

Second 10 hours（１０時間）ーアドバイザーの教授以外の教授の研究の仕事

ということで、１０時間は必然的にアドバイザーとの研究なのですが、もう別の１０時間はアドバイザー以外の教授と研究を行うという決まりになっています。７月初旬にどの教授の研究に興味があるか？というアンケートのメールが来て、教授の中で、助手が必要という教授の研究テーマ、概要、その研究で必要なスキルや知識が書かれていて、全博士課程の生徒は、その中から第一希望から第三希望までを報告し、学部の担当者たちで生徒と教授をマッチングする、という作業でした（というか、今年はその責任者が私のアドバイザーだったので、電話で一回がっつり話しをし、結構大変な役目引き受けてるなあって思いましたが・・・）。

７月の終わりにこの結果がメールで発表され、アドバイザーの教授、そして生徒はそれぞれどの教授の研究に配属されたか確認できる、というプロセスでした。私の場合、統計学を用いた数値分析を行うQuantitative Researchにのみ興味がある、というわけで、必然的に興味ある研究があまりなく（笑）、選ぶのは簡単でした。幸運にも第一希望の教授の研究に配属が決まり、おそらくオリエンテーション後にこの教授とのミーティングがセッティングされるということになりそうです。

＜授業登録＞

当たり前といえば当たり前の授業登録（Class Registration）。セメスターが始める前に完了しておくべきことですが、通常前の２０１８年春セメスター終わりまでには授業登録が開始されていて、基本早い人だと、夏休み前に授業登録終わってます。

私の場合、所属している学部以外の教授とコンタクトを取り、興味ある授業について質問し、３つ授業登録してましたが、なんと所属する学部の授業がキャンセル。理由は３人しか授業登録しなかったから。聞いたら、博士課程レベルの授業では最低５人は授業登録してなければ、その授業はキャンセルされる、とのこと。まー理解できる理由ですが、その通知メールが８月初旬に届き、慌ててプランの立て直しとなり、やっと違う学部の授業登録にこぎつけた、ということもありました。

キャンセルされた授業、個人的には楽しみの授業だっただけに、プランが狂った・・・という感じですが、こんなこともあったりするのが夏休み残り僅かな時期ならでは。ちなみに、次の秋セメスターは必修の授業一つ、統計学の授業一つ、リサーチアプローチに関する授業の計３つで、所属する教育学部の授業は必修の授業だけ。統計学の授業はPsychology（心理学部）から、リサーチアプローチの授業はCommunicationの学部からと全くもってバラバラになりました。

＜新学期を迎えるにあたって＞

新学期を迎えるにつれ、私のような（アメリカで生活が長いですが一応）外国人学生には、外国人学生オフィスから歓迎イベントや説明会等に関するメールも届きます（といっても、どれも行ったことないですが・・・）。

私のようなアメリカ滞在１０年以上の人はともかく、英語圏以外の国からアメリカに初めて留学してきた留学生には、こんなイベント参加は結構助かったりもするし、何もしないで部屋に閉じこもっているよりは、何らかのイベントに参加して英語を話す機会ができたりとメリットはあります。

私の通う大学では、全ての外国人学生は、外国人学生が有意義に大学生活を過ごせるよう（昔ならオリエンテーションに参加でしたが、最近はその代わりに）オリジナルビデオをネットで見ることが義務付けられており、それを見てないと授業の単位を取得できないようになっているなど、ネットを有効活用して留学生の対応をうまくやってるなあって感心しました。

というわけで、次こそはこのブログ本来のテーマである教育政策について書けるよう頑張ります・・・。