自民党の大島理森幹事長は5日、民主党が企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を呼びかけていることに「私どもが求めていることを抜きにして制度論だけ言うことは本末転倒だ」と述べ、「政治とカネ」の問題をめぐる民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などの実現が前提との考えを改めて強調した。党本部で記者団に語った。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、協議機関設置に向けた国対委員長会談の開催を各党に提案することで一致した。

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