市販薬ネット販売：規制強化に波紋…ネット薬局猛反発
来年６月の改正薬事法施行を前に、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を巡る対立が深まっている。厚生労働省は安全確保のため、規制の方針を固めているが、１１日、ネット薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」と楽天、ヤフーなどが舛添要一厚生労働相に反対の要望書を提出。その直後には、逆に大手薬局チェーン店などで作る「日本チェーンドラッグストア協会」などがネット販売禁止を訴えた。規制緩和を目指す内閣府の規制改革会議（議長、草刈隆郎・日本郵船会長）も加わり議論になっている。
「インターネットで薬が買えなくなるかもしれない」
現在はインターネット薬局を使えば、様々な薬（OTC薬）を買うことができる。風邪薬から漢方薬、妊娠検査薬、育毛剤なども。しかし今年の６月からはビタミン剤や整腸剤など一部の薬を除き、それができなくなるかもしれないのだ。規制緩和が叫ばれる現在、時代の流れに逆行するような規制強化がなぜ行われようとしているのであろうか。
大手ドラッグストアチェーンが幅をきかせている昨今、中小規模の薬局が生き残るための活路になっているのがネット販売だ。大きな店舗がいらず、全国に顧客をもつことができる。通常のドラッグストアではあまり置いていないような珍しい薬に特化して販売網を広げているような店も多い。
規制強化されてネット販売ができなくなれば、喜ぶのは大手ドラッグストアチェーンである。実際に法案の後押しもしているらしい。反対に窮地に追い込まれるのは中小規模の薬局だろう。改正薬事法によりネット販売ができなくなれば、多くの中小規模の薬局が経営破たんに追い込まれると考えられる。
様々なものがネット販売されるようになっている現在、恩恵をうけているのは都会よりもむしろ僻地に住む人であろう。僻地では以前は手に入りにくかったものが、ネット販売を通じて手に入れることができるようになっている。そしてそれは医薬品も例外ではない。医療体制がままならない中、まともな病院もなく、薬を手に入れる唯一の手段がインターネット販売という人も存在するのだ。
中小の薬局は潰れ、僻地からネット販売によって薬を手に入れることもできなくなり、都会にいる我々も大手ドラッグストアーが並べる画一的な製品しか手に入らなくなる。弱者から生き残るすべをうばいとり、勝ち組がさらに利益を伸ばす。そしておそらく厚生労働省と大手ドラッグストアーとの間では天下りを含む何らかの取引があるのだろう。結局この法案が通ると得をするのは大手ドラッグストアーチェーンと厚生労働省だけなのだ。
私は一医療従事者として、そして一人の消費者として、市販薬のネット販売規制に断固反対する！！
参考リンク
困ります、私たち。～ネットで薬が買えないなんて～ 楽天市場の署名サイト
インターネットで薬が買えなくなる日が来る？ 2009年の改正薬事法でネット販売の定義明確に
激論OTC薬ネット販売規制 ネット販売ができなくなる代わりに、コンビニやスーパーで一部の薬を置けるようになるかもしれないのだとか。これはますます弱者殺しだな。はははさすが「厚生労働省」ですね。
「日本薬剤師会など9団体は11月28日、「医薬品は対面販売が原則で、ネットによる販売は禁止すべきである」とする共同声明 を発表した。こうした団体は、すべて厚労省の利害関係者である。特に日本薬剤師会は厚労省から常務理事を天下りで受け入れ、参議院議員も出す自民党の集票基盤の一つだ。」
医薬品がネットで買えなくなる？ ～厚労省が進める「過剰規制」の深層～
販売資格制度ってのを作って、天下り先を作る算段だそうです。