避難の種牛1頭口蹄疫の疑い 宮崎、残る5頭は経過観察 | 自由創生会 小坂俊幸

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宮崎牛ブランドの消滅危機




口蹄疫拡大を受け、宮崎県が県家畜改良事業団(同県高鍋町)から避難させていた種牛6頭のうち1頭が、遺伝子検査で感染疑いと確認されたことが21日、関係者への取材で分かった。県はこの1頭を殺処分するが、ほかの5頭は農林水産省と協議の上、経過観察としている。同省幹部は5頭の取り扱いについて「22日中にも決めたい」と述べた。

 感染疑いが確認された場合、本来は、同じ場所で飼育されている牛や豚はすべて殺処分することになっている。口蹄疫は感染力が強く、ほかの5頭も発症する可能性があり、畜産王国として知られる宮崎のブランド牛は大きな危機を迎えた。

 宮崎からは「松阪牛」で知られる三重県などに子牛が出荷されており、各地のブランド牛産地への影響は必至だ。

 県によると、種牛はもともと55頭おり、家畜改良事業団が一元管理していた。口蹄疫拡大を受け、県は人工繁殖用の精子提供の9割を担う6頭を今月中旬、同県西都市の仮設牛舎に避難させた。

 同事業団の牛に疑い例が出たのを受け、県は避難先で6頭の健康状態を調べていた。関係者によると、うち1頭の検体について、遺伝子検査で陽性が出た。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101001211.html


宮崎県における口蹄疫の疑い事例の160例目~171例目について


本日、宮崎県において、児湯(こゆ)郡川南町の農場4件(合計1,350頭)、児湯郡高鍋町の農場3件(合計127頭)、児湯郡新富町の農場2件(合計191頭)、児湯郡木城(きじょう)町の農場1件(884頭)、及び、西都(さいと)市の農場2件(合計201頭)、で口蹄疫の疑似患畜を確認しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100522.html



宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について

平成22年5月20日現在


口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類動物に感染する病気であり、それらの動物に由来する食品を摂取しても人に感染することはありません。
しかしながら、偶蹄類間の伝播力が極めて強く、畜産業における経済的なインパクトも大きいので、農林水産省は宮崎県に協力して、感染の拡大を防ぐ努力をしております。また、偶蹄類への感染の拡大を防ぐため、感染した牛や豚の肉や牛乳を市場に出さないように確実に措置しています。


発生農場における防疫措置

1~37、39、41~46、48、51~54、65、66、68、69、71~73、77、83、108、119例目については、防疫措置(農場の家畜を殺処分して埋め、農場を消毒する)を完了。
38、47、50、58、67、80、111例目については、農場の家畜の殺処分まで終了。
101、124例目については、殺処分を実施中。
40、56、57、59、61~64、85、87、89、90例目については、埋める場所を確保。今後殺処分する予定。
49、55、60、70、74~76、78、79、81、82、84、86、88、91~100、102~107、109、110、112~118、120~123、125~159例目については、今後埋める場所を確保し、殺処分する予定。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html



各種グラフ
http://gapadeupa-magaru.blogspot.com/2010/05/658.html



口蹄疫発生マップ
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msa=0&msid=103101097783275073929.000485d8ff7f0abb64dbf&ct=docsearch&cd=2&cad=docsearch,cid:14883913533312767096



【口蹄疫】「農家は理解を」と涙 東国原知事、声震わせ


「農家のことを考えると、沈痛な思いを禁じ得ない」。宮崎県の東国原英夫知事は21日、作業着姿のまま、県庁で政府現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣と並び記者会見。家畜へのワクチン接種の実施を表明し「農家に極めて大きな負担をかけ断腸の思いだが、ぜひとも理解と協力をお願いしたい」と涙を浮かべ、声を震わせた。

 知事は会見の冒頭「一刻も早く拡大を防止するとの強い決意で、国の決定に従い、ワクチンの接種を実施したい」と強調。一方で「農家の損失や精神的負担は甚大」などと農家を気遣い、終始伏し目がちだった。

 会見に先だって協議した地元首長らから「首相や(農水)大臣は(ワクチン接種後に家畜を全頭処分される)農家の思いや痛みを理解し、国民にメッセージを発信してほしい」と要望があったことも明らかにした。