医師不足で福島県全体の救急医療の機能低下

医療・介護34団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」は、第13回の会合を開いた。この日は、岩手・宮城・福島の被災3県の医師らもテレビ会議を通して参加。
福島県医師会の関係者は、医師不足によって県全体の救急医療の機能が低下していると訴えた。

福島県医師会の関係者は、津波や福島第一原子力発電所の事故に伴う被害を直接受けた同県浜通り地方だけでなく、そのほかの地方でも医師は少しずつ減っていると指摘。
長期間・常勤での勤務を望む地元に対し、支援申し入れの多くは、短期間の支援であるという課題があるとした上で、「現状は、県内全体の救急医療の機能が低下しつつある」と述べた。

岩手県医師会の関係者は、東日本大震災の発生から1年近くを経て、「極めて少しずつだが、復興の兆しが見え始めている」と述べた。
一方で、住民が仮設住宅に移ったことで、問題が複雑化していると指摘。特に仮設住宅の入居者に対する心のケアは急務でありながらも、看護師や保健師、在宅医師、行政職などが足りないとし、「今後も人材についての支援が必要」と訴えた。

宮城県医師会の関係者は、さまざまな形で復興のための支援が用意されているが、民間の診療所については補助率が低かったり、補助を受けるための条件が厳しかったりと、使い勝手が悪い点を問題視。福島県医師会の関係者も同様の意見を述べた。

このほか、各団体による活動報告や提言などが行われた。日本病院会の関係者は、四病院団体協議会の提案として「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」をモデルとした公費負担制度「福島第一原子力発電所事故に対する公費負担医療制度」の創設を国に働きかけるべきと訴えた。