◎日経平均 10524.26（+112.17） (+1.08%)
◎ＴＯＰＩＸ 969.24（+12.48） （+1.30%)
◎売買高概算 １9億９348万株
◎売買代金概算 １兆４455億円
◎時価総額 ３１7兆3685億円
◎値上り銘柄数 1209
◎値下り銘柄数 355
◎変わらず １27
◎騰落レシオ（２５日） 107.4％
◎サイコロ（日経平均） ○○●○○○●○●○○○ 9勝3敗 勝率75%
◎カイリ率（日経平均）２５日線比 ＋7.01%
◎為替 （対ドル） ９7.25円
「現在のレベルでの達成感は強まらない」
高値レベルでのほぼ十字足形成で、目先的には達成感につながりやすい面はある。しかし、直近の10250-10500円レベルの保ち合いでの、アイランドリバーサルへの警戒は払拭しており、先高観は強い。ボリンジャーバンドのプラス2σは10730円レベルに拡大していることもあり、現在のレベルでの達成感は強まらないであろう。MACDは224まで上昇してきているが、目先的なターゲットとして意識される6月戻り高値の260辺りまでの上値余地はある。まずは、10500円レベルでのサポート意識を強めることができるかが、目先の注目ポイントとなる。ターゲットとしては週足の一目均衡表の雲上限である10830円レベルとなる。
強含みの展開だが、先高をしっかりと見据えた買いが見当たらない
■日米の予想を上回る経済指標の好転を受けて大幅高
注目された米雇用統計は、失業率が予想に反して改善し、米国株が大幅高となって、為替は円安に振れました。また、外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が大幅買い越しと伝えられたことに加え、朝方発表された機械受注が予想を大きく上回ったことから買い先行となりました。ハイテク銘柄や自動車株、機械株の一角など輸出関連銘柄を中心に買い気配から始まるものが多く、節目と見られた日経平均10500円を超えて大幅高の始まりとなり、その後も買い気は強く、ヘッジ売りの買い戻しなども交えながら高値圏でのもみ合いとなりました。10日の日経平均は、１万0487円まで値を下げる場面もあった。
前場は利益確定売りや見切り売りが見られましたが、後場に入ってからも利益確定売りや目先筋の見切り売りに押されて上げ幅を縮小し、日経平均10500円を割り込む場面もありました。
ただ、節目と見られる10500円を割り込むところでは、下値を売り急ぐ動きとなるよりも押し目買いが入るといった状況で、下値は堅く、10500円水準での底堅さが見られると買い戻しを急ぐ動きも出て、先物主導で再び高値を目指すような動きとなりました。
結局、最後まで買い気は衰えず、終値ベースで連日の年初来高値更新となりました。一方で、大幅高ながらも上値の重さも気になるような展開となりました。金融株も高かったことでＴＯＰＩＸは大幅高となり、先週火曜日の年初来高値を大きく更新しました。
■先物も下値での買いがしっかりと見られる
小型銘柄も堅調なものが目立ちましたが、主力銘柄が先物の買い戻しもあって大幅高となる中で、上値の重いものが多くありました。
年初来高値を更新してから調整となっていた東証マザーズ指数こそ高値引けで大幅高となりましたが、２部指数、日経ジャスダック平均はそろって堅調とはなったものの、大幅高とまではなりませんでした。それでも２部指数、日経ジャスダック平均ともに高値引けで、年初来高値更新となりました。先物は朝方からまとまった売り買いが交錯し、指数を右往左往させる場面もありました。しかし、先安感が薄れ、下値での買いがしっかりと見られ、一部買い急ぐような動きもあって、結局最後は指数を押し上げる要因となっていました。
景気回復の兆しが見られるということで、売り難くなっているようです。ただ、その中でも疑心暗鬼な状況は続いており、利益を確保しながらという向きが多いようです。少し下がったくらいでは心配しないような腰の据わった買い、先高をしっかりと見据えた買いというものが見当たらないような気がしてなりません。
それでも小型銘柄の動きを示す指数が高値引けとなったように、買い方の回転は明らかに効いてきており、うまく循環物色となれば、指数には過熱感が出ても強含みの展開が続き、最後は一気に買い上がって上昇となるような場面も見られるのかもしれません。
外国人の買い越し拡大、果たして今後も続くのか
東証が先週6日に発表した7月第5週（27～31日）の株式投資主体別売買動向（東京・大阪・名古屋3市場、1・2部合計）によると、外国人投資家が3週連続で買い越した。その買い越し額は4452億円で、2007年7月第1週以来、2年1カ月ぶりの高水準となった。この3週連続しての外国人投資家の積極買いが、7月中旬以降の日経平均株価の急ピッチでの上昇のけん引役となったことは確か。果たしてこの外国人買いの背景に何があるのか。また、今後も外国人投資家の買いは継続するのかを探った。
外国人の日本株買いの背景には、もちろん欧米株式相場の回復がある。昨年秋のリーマン・ショック以降危機的状態に陥っていた金融市場が、主要各国の利下げ・巨額な財政出動などさまざまな緊急対策がようやく効果を表し始め、資金の流れが正常化してきたという大前提がある。
日経平均株価は、終値ベースで7月13日終値9050円から先週末8月7日の1万412円まで、短期間に15％もの上昇をみせたものの、外国人の売買動向に詳しい複数の市場関係者は「いわゆる年金などを運用する機関投資家による外国人投資家の本格的な買いが入っている気配は感じられない」と口をそろえる。
そこで、現在の買いの主役とみられているのが、ある程度のリスクを恐れずに機動的に短いサイクルで資金を運用するヘッジファンドだ。特に、一時低迷を極めていたCAT（商品投資顧問業者）の一部が原油価格、非鉄市況、穀物市況など国際商品市況の反転上昇によって、凍結状態にあった資金が徐々に回転し始めて、日本の株式市場にも株価指数先物も含めて流入しているという観測が浮上している。まだ一部ではあるが、ヘッジファンドの運用成績が回復していることは確かなようだ。ヘッジファンドが〝復活〟したという表現が適切かどうかは別にしても、流動性の状況（資金）が大きく改善し、これまで解約を停止していた多くのファンドが順次停止を解除し、幾つかのファンドは予定よりも早く解約停止を解除した。ところが、解約凍結を解除したものの、そのほとんどは実際には解約されずに、資金が残ったままの状態になっているという。つまり、懸念されていた解約によるまとまった売りに伴う急落の危機が杞憂（きゆう）に終わる可能性が高まっているわけだ。例えば、大豆、トウモロコシなどの穀物市況に投資していたCATの資金は、作柄がほぼ確定して、収穫時期が近づくと相場のサイクルに一巡感が出て、投資対象としての魅力が薄れる。そこで「7～8月にかけてCTAからの資金が季節に関係なく、相場のトレンドが発生している株式市場に流入する可能性もある」という指摘もある。結論的には、世界的な運用資金の流動性が高まる中で、外国人投資家の買いは増加傾向を続けるものの、それらの多くは年金などの中・長期投資資金ではなく、機動的な資金の回転を主力としたヘッジファンドであることに留意が必要ということだ。
信用需給で2極化進む
みずほ証券 エクイティストラテジスト 瀬川剛氏
8月中の日経平均は、「上値1万800円・下値9800円」程度のボックス圏内の推移にとどまるとみている。そして、総選挙明けとなる9月以降に、騰勢を強めていくことになるだろう。米国で、7870億ドルにのぼる巨額の財政出動が実際に執行されるのは10月あたりから。こうした効果が経済指標に現れてくれば、再び世界的な景気回復期待が高まるだろう。年初から言い続けている「12月に年間高値1万1500円示現」との見通しには、今も全く変更はない。ただ、足元の相場についていえば、信用需給動向を背景とした2極化の様相が強まってくるのではないか。毎週発表される、信用取引の評価損益率から逆算した「日経平均ベースの損益分岐点」に注目している。これは「日経平均がいくらになれば評価損が解消されのか」をシミュレーションしたもので、信用で買い建てている向きの「買いコスト」水準を推し量ることができる。ただ、上昇相場にあって買い残が減少しているにも関わらず、7月末時点のこの数値は「1万1595円」に上昇。1月9日ピーク「1万1654円」に肉薄してきた。そこからは、利が乗った銘柄でせっせと利益確定売りを進める（ちょうど、外国人が大量買いで“肩代わり”した格好）一方で、高値でシコった銘柄はそのまま塩漬け、といった姿が浮かび上がってくる。
前者の好需給銘柄が、買い残急減した東芝、トヨタ、パナソニック、ソニー、ホンダであり、後者は、買い残高水準の出遅れ株で、例えばメガバンクや、ＮＴＴ、電力株といったところか。当面は信用好取組銘柄に的を絞って対処したい。
民主党 証券市場向け政策説明会開催
証券優遇税制、総合課税を示唆
歳出見直しで予算確保
民主党の政調副会長で「次の内閣」財務副大臣の大塚耕平参議院議員は、政権を獲得した場合の「証券優遇税制」について、「マーケットで関心が高い」との認識を示し、「歳入確保、所得の再配分、証券市場に与える影響――3つの観点から判断していく」と述べた。
民主党は7日、大塚氏による市場関係者・市場関係、マスコミ向けの衆院選マニフェスト（政権公約）説明会を東京・永田町の党本部で開催。100人以上が出席し、同党の政策に対する関心の高さを示した。大塚氏は日銀出身で同党政策立案の中心人物の1人。
株式市場で関心が高いのは証券優遇税制の行方。民主党内では現行のキャピタルゲイン税について金持ち優遇との見方が出ているだけに市場では警戒感が強いが、「政権を預かった場合、12月に税制改正大綱を決める中で方針を決めていく。なるべく総合課税にしていくという税制全体の中で判断していきたい」とし、将来的な総合課税を示唆した。その場合、（1）歳入確保（2）所得の再配分（3）証券市場に与える影響――という3つの観点から検討し、最終的に最適と思われる判断を行うという。
ただ、マクロ経済政策について「景気浮揚と市場の安定を念頭に置いた運営を目指す」と市場を意識した発言も見られた。また、市場関係者から疑問の声も出ている民主党が打ち出す「子ども手当」などへのマニフェスト予算16・8兆円の財源について、歳出の見直しにより、実行できると説明した。
三菱レイヨンの買収を検討
化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが、合成繊維大手である三菱レイヨンの買収を検討していることが１０日、明らかになった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し全株を取得する方向で、買収総額は最大２千億円規模となる見通しだ。買収が実現すれば合計の連結売上高は３兆２千億円に達し、化学業界２位の住友化学（２００９年３月期で１兆７８８２億円）を引き離す。
ガリバー(7599)ジー・トレ(3348)を株式交換で子会社化
ガリバーインターナショナル <7599> とジー・トレーディング <3348> は、10日開催の両社の取締役会において、12月1日を効力発生日として、ガリバーを完全親会社、ジー・トレを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。（株式交換比率：ガリバー：ジー・トレ＝1：0．75）
ガリバーは、ジー・トレを完全子会社とすることにより、一体的な組織体制での迅速な意思決定を図ると共に、両社の経営資源を緊密に連携させ、早期にジー・トレの業績改善と事業再構築を図る。
★相場格言
十中六度見込みの当たるものは産を興すべし
文字通りの格言で、１０度の投資で４度外れても６度当たれば財産を残せるとの意味。転じてどんなに確信ある事を予想しても４割外れる可能性がある事を前提に投資すれば、一極集中投資は有り得ないし一気の資産倍増を狙う事も無し。
過去掲載銘柄の情報
三井住友海上ＧＨ(8725)
2010年3月期連結第1四半期、経常損益46,165百万円。コンセンサスを上回る水準。
三井住友海上ＧＨ(8725)が8月10日に発表した2010年3月期第1四半期の経常損益は46,165百万円、直近のコンセンサス(7,200百万円)を上回る水準だった。また同日発表された業績予想によると通期の経常損益は前回予想を据え置き、30,000百万円を予想、コンセンサスを33.6%下回る水準となっている。尚、中間の経常損益は9,000百万円を予想、直近のコンセンサスと同水準となっている。
伊藤忠食品 第３四半期は増収増益
伊藤忠食品<2692>は、21年9月期連結第３四半期業績を発表した。売上高1574.04億円（前年同期4376.16億円）、経常利益33.96億円（前年同期28.86億円）、当期純利益18.67億円（前年同期16.08億円）。
ナカニシ(7716)
2009年12月期連結中間決算、経常損益3,355百万円。コンセンサスを上回る水準。
あいおい(8761)
2010年3月期連結第1四半期、経常損益17,214百万円。
あいおい(8761)が8月10日に発表した2010年3月期第1四半期の経常損益は17,214百万円であった。また同日発表された業績予想によると通期の経常損益は前回予想を据え置き、20,000百万円を予想、コンセンサスを3.9%下回る水準となっている。尚、中間の経常損益は7,000百万円を予想している。
日合成---連日の急伸、コスモでは目標株価930円に設定
連日の急伸。引き続き、6日に発表したポジティブサプライズ決算を評価する動きが続いている。先週末には、コスモが投資判断「Ａ」継続で、目標株価を930円としている。今期営業益は会社側の上方修正計画値72億円を上回り、87億円になると予想しているようだ。
ブリヂストン
２Ｑ業績に続き通期業績を再上方修正
太平電業が続伸・業績上ブレ期待も
発電所主体のプラント工事会社だが、４～６月期経常利益が前年同期比６．２％増の１４億２００万円になったと発表した。９月中間期の予想は１５億４０００万円となっており、業績上ブレ期待も出てきている。
原子力発電に強みを持つ点も材料視。