昨今のタクシー業界は揺れている。
Uberとかいう黒船もどきにビビってるのは法人関連で特に無線配車をやってる所。
Uberのシステムとか別に難しい訳でもない事は日本で複数の配車アプリが存在する事が実証している。
アプリをダウンロードさせて顧客を囲い込む程度の事は、いまや街の美容院だって気が利いたところはやってる筈だ。
アプリが狙っているのは常にあなたの懐で、無意識に財布の紐を緩める為に動いている。
位置情報と課金とレートを投稿する事が可能なら、現在ある複数のアプリをブラッシュアップすればコスト的にも大騒ぎする程の事でもなさそうなんだが
なぜか訳もわからずタクシー業界は大騒ぎしている。
従来の無線配車システムはかつてアナログ無線だった頃ならいざ知らず、現在は殆ど携帯デジタル波に移行している。
アナログの頃とはいへ、まだ10年ほど前の事でしかないけれど、それは小さな放送局レベルの電波塔を擁してタクシー車両の全てにも無線機を装備する必要があった。
そして無線局には多数のオペレーターが24時間体制で常駐して、すでに電話局にはいなくなった電話交換手さんのような仕事を、これは今でもやっている。
無線局はなぜかそこそこ立地条件のいい場所にあったので、これらを維持するには膨大なコストがかかる。
全部がスマホのアプリで済んでしまえば、こうしたイニシャルコストがなくなっていい筈なんだけれども、なかなか旧世代は仕組みが変換されている事を理解できない。
本当はタクシー業界に限った事でもないんだと思われる。
自動運転のタクシーの実用化を阻む問題は色々あるけれど
まず日本の場合は免許制度上の利権があって、そこの収入源が減る事だとか今や自動納税マシンの様な有様の法人タクシー事業者が激減するとそれだけ税収が減る事とか気が付いている筈だ。
中小の多いタクシー会社とはいへ、東京であれば一日の売上げは数百万にはなる。
ここに課される消費税と乗務員の所得税だけでも一年分で考えたら相当な金額になるのだが
これが全部勝手な個人の運転代行とか有償旅客で賄われたら同様の金額を納税させることは不可能だろう。
地方の交通インフラに需要を見出そうとしている様だが、これは実は地方行政の役割の問題であることが隠されている。
お役所の責任回避。
本当に必要なら役所の人間が2種免取って、3交代ででも対応すすのが真の住民サービスなんではなかろうか？
その為の経費分担はザクザク稼ぐ中央の自治体の交通インフラからの税収を充てれば？という理屈だけは成り立つ。
そのアプリが何処の何であっても本当は問題ない。
Uber支援の新経団連とかは、そういった意味でこの国の個人情報を海外資本に売り渡そうとしているんじゃないのかなぁ？と
客観的に見てもそんなにおかしくなくないか？
もう「楽」の字をみても嬉しくないんだな。本当に