aki大先生から税金についても書いて頂戴とのリクエストを

いただきましたので小出しにしながら税金等について書いて

いこうと思います。

今日は少し小難しく税制改正と政治の背景についてです・・・


<<サラリーマン増税が押し切られるシナリオ>>

政府税制調査会がまとめた「個人所得課税に関する論点整理
(報告書)」に対して、批判が集まっています。
報告書の骨子は、「各種控除の見直しで課税ベースを拡大する」
「平成18年度税制改正で定率減税を廃止する」「所得税から個
人住民税へ本格的な税源移譲をする」といったもので増税色を
色濃くにじませたものです。
給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止と、サラリー
マン狙い撃ちの増税プランが示されていることから、「サラリー
マン増税」として、野党やマスコミから批判されています。
このサラリーマン増税批判は、野党、マスコミだけに止まらず、
自民党税制調査会にまで波及しております。
自民税調の津島会長は、政府税調の報告書がサラリーマン
増税とする批判について、「所得税を増税するかのごとき議論
は受け入れられない」と語り、自民税調として今回の報告書の
方向性は認められないとの考えを示しました。
これまで事実上、税制改正の決定権を思うがままに行使してき
た自民税調が、政府税調の税制改正論議に明確に「NO」を打ち
出したことで、来年度税制改正の方向性は不透明極まりないも
のとなってしまいました。
ただ、自民税調が税制改正の決定権を持っていたのは、税制を
知悉していた「インナー」がいた頃のことで、ほとんどの「インナー」
引退してしまった現在、自民税調に往年の力はないと見る向きが
強くなっています。加えて、津島会長が党内非主流派である旧橋本
の幹部ということもあり、自民税調として反対論を打ち出しても、
党内主流派で固める自民執行部、内閣を意のままに動かすことは
難しいという現状もあります。
加えて、今年最大の政界のイベントである都議選(郵政民営化法案が
否決、解散されればその限りではありませんが)では、靖国問題やサラ
リーマン増税問題でマスコミから袋叩きにされたにも係らず、自民党が
堅く議席を確保したため、自民執行部、党内主流派とも発言力を維持し
つづけることとなりました。自民税調の反対があっても、来年度税制改正
でサラリーマン増税の方向性が堅持されるでしょうね。
ながながと書いてしまいましたが、要は表題にあるように
「サラリーマン増税」でありそれが「大増税」の可能性が高いということです。
残念ながら「10・5・3・1(トオ・ゴ・サン・ピン)」、「9・6・4(ク・ロ・ヨン)」税制といわれる
日本の税制では、日本を支えるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにしているの
が現状です。
私はサラリーマンの皆様に少しでもお役に立てますよう有用な情報を提供して
いきたいと考えております・・・・