消費税の税率は現在5％です。
国税が4％と地方税の1％の合計5％となっています。
この税率をもし上げるならばどのようにすれば理想的でしょうか。
いつぞやの新聞では現在の5％を17％とか記述していましたが、
まず無理でしょう。
国民の支持が得られません。
以前にも記述いたしましたが、
消費税は低所得者でも高所得者でも一定の税率であるため、
税率を上げた場合、低所得者ほどダメージを受ける仕組みになっています。
いわゆる逆進税率というものです。
税金は高所得者から多く徴収し、
社会保障などを通じて低所得者や困っている人に分配する＝「富の再配分」という
重要な役割があります。
低所得者の負担が大きくなるのですから、
富の再配分という観点からは消費税の税率は極力上げるべきではありません。
しかし、税収の観点からどうしても国に入るべきお金が必要である場合、
消費税を上げることになるでしょう。
この場合、なるべく低所得者の負担にならないように上げるべきです。
国民の理解を得るためには、課税される物品によって税率を変えるしかありません。
例えば次のような税率は理想的ではないでしょうか。
・食品 4％
・衣料品 7％
・文具などの消耗品 10％
・家電 15％
・貴金属 20％
物品ごとの税率変化は以前から言われていたことであったのですが、
徴収過程が複雑になり、
また、高税率になる分野では消費の減少が予想され、
各分野の事業者団体など陳情も半端では無く調整が困難を極めるため、
財務省としては、二の足を踏んでいるようです。
予想ですが、
消費税率を上げる場合、必ず物品ごとに税率を変化させることになると思います。
今回の選挙で国民の理解を得られない政治を行った場合には、
簡単に政権が移動するということが分かりました。
消費税率を上げる事に関して国民の理解を得るためには、
税率を変化させ一般の国民の負担が少ないようにしなければならないからです。
要するに誰が反対しようが結論（物品ごとの税率の変化）は決まっているように思います。
物品ごとに税率を変化させて、さらに、
食品などの生きて行く上で最低限必要なものについては逆に税率を少し引き下げると
国民の理解が得られやすい（増税しやすい）と思います。
もし民主党が官僚や事業団体の反対に屈して、
消費税率を物品による変化をつけなく、
一律税率として5％→7％→9％などと少しづつ上げるようなことをすれば、
民主党は野党になってしまうかもしれません。
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