重大ニュース２０１３:安倍政権、保守色鮮明に／五輪・景気、期待は膨らみ（その２止）
毎日新聞 2013年12月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131231ddm010040012000c.html
◇５６年ぶり、２０２０年東京で
２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が９月７日、
ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。
東京で５６年ぶりの五輪で、同一都市で２回目の開催はアジア初。
１６年五輪に続く２度目の挑戦で招致を勝ち取った。
開催都市の座を争ったのは「イスラム圏初」を訴えたイスタンブール（トルコ）と
既存の施設を活用した「スマート五輪」を掲げるマドリード（スペイン）。
東京は「ディスカバー・トゥモロー」をスローガンに、
４０００億円の基金など豊かな財政や充実した交通インフラなど「都市力」の高さをアピールし、
政府の全面支援をバックに積極的なロビー活動を展開した。
最終プレゼンテーション（招致演説）では、
ロンドン・パラリンピック陸上代表で宮城県気仙沼市出身の佐藤真海さん（３１）が
スポーツとの出合いや東日本大震災での体験を感動的に伝え、ＩＯＣ委員の心をつかんだ。
安倍晋三首相は、福島第１原発の汚染水漏れについて影響がないと断言。
投票は１回目で東京が首位、
決選投票でもイスタンブールの３６票を大きく引き離す６０票を獲得して圧勝した。
期間中に延べ約１０００万人が訪れ、経済効果は３兆円に及ぶとされる東京五輪。
招致決定で国内は祝賀ムードに包まれ、
最終演説で滝川クリステルさんが使った「お・も・て・な・し」のフレーズが流行語になった。
一方で、安倍首相が「（第１原発の）状況はコントロールされている」
と演説したことが「事実と違う」と国会などで問題化。
メイン会場となる国立競技場の建て替えを巡っては、
建設費が最大３０００億円とされる８万人収容の巨大施設への批判が広がり、
国は規模の縮小を余儀なくされた。
今後、都心での建設ラッシュが資材や作業員の不足を助長し、
被災地の復興を妨げるとの指摘もある。
年明けには大会組織委員会が発足し「世紀の祭典」に向けた官民一体の準備が本格化する。
【竹内良和】
◇猪瀬知事辞職
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が、昨年１２月の衆院選を巡る公職選挙法違反事件で
東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループ側から
現金５０００万円の提供を受けていたことが１１月２２日に発覚、
猪瀬氏は１２月２４日に引責辞職した。知事選は１月２３日に告示、２月９日に投開票される。
特捜部などは１１月１２日、徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、
自民を離党＝の姉２人と徳洲会グループ幹部４人を公選法違反容疑で逮捕。
猪瀬氏は昨年１１月に知事選立候補を表明する直前、徳田氏から直接現金を受領しており、
発覚後は「個人的な借り入れ。徳洲会側に便宜を図ったことはない」と弁明した。
しかし、無利子・無担保・無期限で都と利害関係のある同会から資金提供を受けたことやその趣旨、
強制捜査後に返却した経緯などの説明を二転三転させたことに批判が集中。
都議会が百条委員会で追及する方針を固め、
政府・与党内でも辞職を求める声が高まった。
猪瀬氏は１２月１９日の辞職表明会見で「政治家としてアマチュアだった」と繰り返した。
一方、特捜部は同３日、姉２人とグループ幹部６人を同法違反（運動員買収、事前運動）で起訴。
２４日には同法の買収資金交付などで徳田氏の母ら６人を起訴した。
徳田氏には連座制が適用され議員を失職する見通し。【山本直】
◇大雨、猛暑、豪雪…
台風２６号が１０月１６日、関東地方に最接近、東京都大島町（伊豆大島）では
土石流にのまれ３５人が死亡し、４人が行方不明となった。
大島では２４時間雨量が平年の１カ月分の２倍以上にあたる地点観測史上最多の
８２４ミリを記録したが、
８月に運用が始まった大雨特別警報は局地的豪雨に対応していないため発令されなかった。
また町は、土砂災害警戒情報が出たにもかかわらず避難勧告をせず、災害対応に課題を残した。
特別警報級の「これまでに経験したことのないような大雨」は各地で相次いだ。
７月には山口、島根両県で１時間に１３８・５ミリ（山口県萩市）などを記録し
死者・行方不明者４人
▽８月には秋田、岩手両県で１時間に１０８・５ミリ（秋田県鹿角（かづの）市）などを記録し
死者８人－－の被害が出た。
初の大雨特別警報は９月、台風１８号の上陸により京都、滋賀、福井３府県に出された。
また９月には、埼玉、千葉、栃木、三重の各県などで相次いで竜巻が発生。
６０人以上がけがをし、住宅１５００棟以上が被害に遭った。
雪や気温でも記録が塗り替えられた。２月に青森市・酸ケ湯（すかゆ）で、
現存する観測地点では過去最大の５６６センチの積雪を観測。
８月には高知県四万十（しまんと）市で国内過去最高の４１・０度まで気温が上昇し、
１０月としては国内初の猛暑日も新潟県糸魚川（いといがわ）市（３５・１度）で記録された。【酒井祥宏】
◇アベノミクスが始動
昨年末に発足した安倍政権は「長引くデフレからの脱却」を最重要課題に掲げ、
アベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出した。
（１）大胆な金融緩和
（２）機動的な財政出動
（３）企業活動を活発にする成長戦略－－を「三本の矢」と称し、矢継ぎ早に繰り出していった。
第一の矢「大胆な金融緩和」は、
３月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日銀が４月４日に「異次元緩和」を打ち出して具体化。「前年比２％の物価上昇率を２年程度で達成する」との目標を掲げた。
日銀が市場に流すお金の量（マネタリーベース）や日銀の長期国債の保有額などを
それぞれ「２年で２倍にする」という大胆なもので、昨年秋から進んでいた円安・株高はさらに加速。
円安により輸出関連企業を中心に企業業績は大きく改善し、
株高で潤った一部の消費者が高額品の購入を増やすなど消費者心理も上向いた。
第二の矢となる「機動的な財政出動」は、
２月に成立した過去２番目の規模となる総額１３兆円の昨年度補正予算などで実現。
補正の公共事業関連は被災地復興や全国の道路や橋の補修点検、
学校の耐震化などに重点を置くもので、５兆円程度と年間の公共事業関連予算に匹敵する規模。
特に地方の景気を下支えしている。
これらの政策効果もあって６月には消費者物価指数（生鮮食品を除く）が
１年２カ月ぶりに前年同月比プラスに転換。
政府は今月の月例経済報告で「デフレ」の表現を４年２カ月ぶりに削除した。
国内総生産（ＧＤＰ）も今年７～９月期まで４四半期連続のプラス成長が続いている。
今後は、政策頼みの成長から自律的な景気回復につなげられるかが課題。
カギを握るのは第三の矢「成長戦略」だ。
政府は、規制緩和で新規参入を進める
▽先端技術への設備投資を増やす
▽事業再編を促して競争力を高める－－などの戦略を６月にまとめたが、
「内容は薄い」との批判も根強い。企業の賃上げや設備投資、
これを受けた消費の底上げといった前向きな循環に入るかどうか、日本経済の実力が問われている。【岩崎誠】
◇消費税は８％に
安倍晋三首相は１０月１日、
現在５％の消費税率を２０１４年４月から８％に引き上げることを正式に表明した。
税率引き上げについて、民主党政権時代の昨年８月に成立した消費増税法の付則は、
「経済状況などを総合的に勘案した上で」最終判断すると定めている。
今年７月の参院選後に本格化した最終判断を巡る議論では、
首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授らが「景気が悪化し、
デフレ脱却の芽をつむ」などと指摘。税率引き上げを１年延期するか、
増税幅を縮小するよう主張した。これに対し、麻生太郎財務相らは予定通りの増税を求め、
政府内でも議論が二分する事態となった。
政府は８月２６～３１日、エコノミストら６０人に、
増税に対する賛否や経済への影響を聴く「集中点検会合」を開いた。
会合では、増税への反対は３人にとどまる一方、
景気の腰折れを避けるための対応を求める声が相次いだ。
会合を受け政府は、低所得者への現金給付など、５兆円規模の経済対策を講じることを決定。
復興財源確保のため法人税に上乗せしていた「復興特別法人税」を
１年早く今年度末に廃止する方針も示した。
首相は８％への引き上げを決めた１０月１日の記者会見で「大胆な経済対策を実行し、
景気回復をさらに確実にすることにより、
経済再生と（消費増税による）財政健全化は両立しうる」と説明。
１５年１０月に予定している１０％への引き上げについては「改めて経済状況などを総合的に勘案し、
判断時期も含めて適切に決断する」と述べるにとどめた。【丸山進】
◇「婚外子差別は違憲」判断
結婚していない男女の子（婚外子）の遺産相続分を
法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定が
憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた家事審判で、
最高裁大法廷が９月４日、違憲とする決定を出した。
規定は明治時代に設けられ、戦後の民法改正でも「法律婚の尊重」との趣旨で引き継がれてきた。
大法廷は１９９５年の決定で「合理的根拠がある」と判断したが、
今回はその後の家族形態の多様化や国民の意識変化、
国際情勢などを総合的に考慮。
「家族という共同体の中で、
個人の尊重がより明確に認識されてきたのは明らか」として合理性を否定した。
規定を削除した改正民法は今月５日に成立。
しかし、出生届に婚外子かどうかの記載を義務づけた規定を削除する戸籍法改正は
自民党保守系議員の反対などで見送られた。
◇じぇじぇじぇで倍返し
ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」、ＴＢＳ「半沢直樹」と、テレビドラマに大ヒットが相次いだ。
「あまちゃん」では、
東北・北三陸の地方アイドルが奮闘。
ひねった脚本や小ネタがインターネットを通じて話題となり、人気が拡散した。
平均視聴率は２０．６％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。
ドラマで使われた、ロケ地の岩手県久慈市の方言「じぇじぇじぇ」が流行語大賞に。
銀行の内幕を描いた「半沢直樹」も、主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」が流行語大賞。
最終回の視聴率は民放ドラマ歴代４位の４２．２％（同）。
テレビの視聴率がネットに押され下落傾向の中、訴求力のあるドラマが社会現象となった。
◇富士山の美、世界へ発信
富士山（山梨、静岡両県）の世界文化遺産への登録が６月２２日、
カンボジアで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会で決まり、
国内１７件目の世界遺産となった。
山岳信仰や芸術の対象として日本文化の象徴的存在であることが評価された。
信仰上、聖域とされる標高１５００メートル以上の山域やふもとの神社など２５の資産で構成される。
ユネスコ諮問機関は当初、駿河湾越しに富士山を望む「三保松原」（静岡市清水区）について、
山頂から４５キロ離れ景観も保全されていないとして除外勧告した。
しかし、国や両県が「浮世絵などに描かれた名勝で芸術の源泉」と働きかけ、逆転登録を果たした。
またユネスコは今月４日、「和食」について、
新鮮で多様な食材が使われ正月など年中行事とも密接に関わっているとして、
無形文化遺産に登録した。
◇ＪＲ北、トラブルの連鎖
北海道七飯（ななえ）町のＪＲ函館線で９月、貨物列車が脱線したことをきっかけに、
ＪＲ北海道が２７０カ所でレール幅の拡大など線路の異常を放置していたことが発覚した。
１１月には函館保線管理室など９部署でレールの検査記録を改ざんしていたことも判明した。
国土交通省は９～１１月、ＪＲ北海道に対し鉄道事業法に基づく特別保安監査（立ち入り検査）を
３回にわたって実施した。
衆参両院の国土交通委員会は１１月、野島誠社長ら幹部を参考人招致した。
今月には、９月の貨物列車脱線事故２時間後にレール幅検査記録を改ざんし、
国交省や運輸安全委員会に数値を虚偽報告していたことが明らかになり、
同社の公共交通機関としての体質が問われた。
ＪＲ北海道では２月から特急列車でトラブルが発生し出火・発煙する事故も相次いでおり、
一部はずさんな整備が原因だった。
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※年齢、肩書は当時
◇７月
３日▼エジプトで軍事クーデター。モルシ大統領を解任
４日▼カネボウ化粧品が白斑被害を受け製品の自主回収開始
８日▼原発の新規制基準施行。５原発１０基の再稼働申請
１０日▼ソウル高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償命令
１１日▼降圧剤「バルサルタン」の医学論文を巡り、京都府立医大がデータ操作を認める。慈恵医大などでも操作判明
１２日▼兵庫県宝塚市役所が放火され５人けが
１３日▼広島県呉市の山中で１６歳少女とみられる遺体発見。友人の無職少女（１６）ら６人逮捕
２１日▼参院選で自民圧勝。与党１３５議席でねじれ解消
２２日▼東京電力が福島第１原発で汚染水の海洋流出を認める
▼ウィリアム英王子の妻キャサリン妃が男児出産
２６日▼山口県周南市の連続５人殺人・放火事件で男（６３）逮捕
２８日▼山口、島根両県で局地的豪雨。２人死亡、２人不明
２９日▼麻生太郎副総理がナチスを引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と発言。８月１日に撤回
◇８月
５日▼沖縄県の米軍基地内で米空軍ヘリ墜落、炎上
８日▼福島県内全１１市町村の避難区域再編が完了
９日▼秋田県仙北市で土石流、６人が死亡
１２日▼高知県四万十市で観測史上最高の４１．０度を記録
１５日▼京都府福知山市で花火大会の屋台が爆発、３人死亡
◇９月
２日▼埼玉、千葉で竜巻、けが人多数。４日には栃木でも
４日▼最高裁が民法の婚外子相続規定は違憲と決定
６日▼アニメ映画の宮崎駿監督（７２）が引退記者会見
７日▼ＩＯＣ総会で２０２０年夏季五輪の東京開催が決定
１４日▼米露がシリア化学兵器の国際管理下での廃棄で合意。米軍事介入を回避
▼新型国産ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功
１５日▼大飯原発４号機が定期検査で停止。１年２カ月ぶりに国内の原発稼働がゼロに
１６日▼台風１８号が本州を縦断し死亡・不明９人。気象庁が初の大雨特別警報
１７日▼政府が「軍艦島」（長崎県・端島）など「明治日本の産業革命遺産」２８施設の世界文化遺産推薦を発表
１８日▼ＪＲ東海がリニア中央新幹線の詳細ルートを公表
２０日▼ＮＴＴドコモが「１Ｐｈｏｎｅ」を初めて販売
２１日▼ＪＲ北海道でレール幅の異常の放置が判明
２２日▼元中国共産党政治局委員、薄熙来（はく・きらい）被告（６４）に対し中国の地裁が無期懲役判決。１０月に確定
２７日▼東電が柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査を申請
▼ＪＲ福知山線脱線事故で強制起訴されたＪＲ西日本の歴代３社長に対し神戸地裁が無罪判決
▼伊豆大島沖で名古屋市の貨物船がシエラレオネ船籍の貨物船と衝突、転覆し乗組員６人死亡
▼みずほ銀行が暴力団組員への融資を放置していたとして金融庁が業務改善命令
◇１０月
１日▼安倍首相は２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ発表
▼米新年度予算不成立で連邦政府機関が一部閉鎖
▼横浜市のＪＲ線踏切で、村田奈津恵さん（４０）が男性を救出中、電車にはねられ死亡。政府が紅綬褒章授与
２日▼伊勢神宮の式年遷宮で内宮（ないくう）の「遷御（せんぎょ）の儀」
７日▼「在日特権を許さない市民の会」のヘイトスピーチを巡り京都地裁が人種差別で違法と認定し賠償命じる判決
８日▼東京都三鷹市で高３女子刺殺される。元交際相手の男（２１）逮捕
１０日▼水銀使用を規制する「水俣条約」採択
１１日▼福岡市博多区の医院火災、入院患者ら１０人死亡
▼化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）にノーベル平和賞授与決定
１６日▼台風２６号で伊豆大島に土石流。死者・不明３９人
▼米上下両院は債務上限引き上げの法案を可決し債務不履行を回避
▼名張毒ぶどう酒事件を巡り、最高裁は奥西勝死刑囚（８７）の第７次再審請求を認めない決定
２１日▼国連総会委の「核不使用」共同声明に日本が初参加
２２日▼阪急阪神ホテルズが食材を「誤表示していた」と発表。その後、食材偽装が有名ホテル、百貨店で相次ぎ発覚
▼フジテレビ「笑っていいとも！」が２０１４年３月末で終了するとタモリさん（６８）が発表
２８日▼中国・天安門前で車突入・炎上、５人死亡
◇１１月
３日▼プロ野球・楽天が日本シリーズで巨人破り初の日本一
６日▼中国山西省の共産党庁舎前で連続爆発
７日▼国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で日本人初の船長になる予定の若田光一さん（５０）がＩＳＳに到着
８日▼台風３０号がフィリピン中部直撃。死者・不明７２００人に
１１日▼自民、公明両党は福島第１原発事故被災者の「全員帰還」方針の転換を提言
１２日▼諫早湾干拓事業を巡り長崎地裁は潮受け堤防の開門を差し止める仮処分決定
１４日▼宮内庁が天皇、皇后両陛下の葬法を土葬から火葬に変え、陵の規模も縮小すると発表
１５日▼政府は稼働原発ゼロを踏まえ温室効果ガス削減目標を「２０２０年までに０５年比３．８％減」と決定
１７日▼福島市長選で、無所属新人が現職を破り初当選。福島県内では４月以降、現職首長６人が落選
１８日▼福島第１原発４号機の核燃料取り出し開始
１９日▼故ケネディ元米大統領の長女、キャロライン・ケネディ新駐日米大使（５５）が皇居で信任状奉呈式
２０日▼衆院選「１票の格差」訴訟で最高裁は「違憲状態」と判断。是正方法は国会の裁量として選挙無効請求は棄却
２１日▼秋田県由利本荘市の道路工事現場で土砂崩れ、５人死亡
２２日▼猪瀬直樹東京都知事（６７）が医療法人「徳洲会」から５０００万円の資金提供を受けていたことを認める
２３日▼北アルプス・立山連峰の真砂岳で雪崩、７人死亡
▼中国国防省、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表
２４日▼米英仏中露独の６カ国とイランは、イランの核活動制限で合意。見返りに制裁の一部緩和へ
２６日▼政府がコメの生産調整（減反）の２０１８年度廃止を決定
２７日▼国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立
２８日▼２０１３年７月の参院選「１票の格差」訴訟で広島高裁岡山支部が違憲・選挙無効判決
２９日▼アイソン彗星（すいせい）が太陽最接近で崩壊
◇１２月
６日▼特定秘密保護法が成立。与党が採決を強行
９日▼タイで反政府デモ激化。インラック首相は下院を解散
１３日▼北朝鮮が金正恩第１書記の叔父、張成沢氏（６７）を処刑したと発表
１５日▼人気漫画「黒子のバスケ」の販売中止を迫っていた脅迫事件で警視庁が派遣社員の男（３６）を逮捕
１７日▼独で第３次メルケル政権発足。戦後３度目の保革大連立
▼三井金属鉱業がイタイイタイ病被害者団体に公式謝罪
１８日▼米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策の縮小を決定
１９日▼猪瀬知事が５０００万円問題で引責し辞職を表明
▼王将フードサービスの大東隆行社長（７２）が射殺される
２６日▼安倍首相が靖国参拝。現職首相の参拝は７年４カ月ぶり
２７日▼沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の移設先である同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認