こんにちは、お正月など長期休みはゲームばかりしているtasanです。大人になっても変わらないですね。温泉行ったりとかは、なるべく家族やいつもの友人と話すのは心掛けてますが。大学で東京で一人暮らししてたこともありますが、社会人で一人になると、一人でいてもねぇ、となりますよね。皆さんも話し相手は大切に。
と、令和６年となりました。能登半島地震も裏金事件もありましたね。現在進行形です。現在２月１７日。１か月半経ちましたが、本当にうんざりする政治の話ばかりですね。災害特別委員会、すぐ作っただけで開かれてなかったんですってね。本当に形だけ。山本太郎さん、流石ですね。
それはさておき、私は私で、わかりやすい経済、さらに学ぶハードルを下げたいので、今回はＧＤＰを一発でわかるようにしました。それが以下です。
内閣府、国民経済計算にいくと、数字がズラーっと並んでいるわけですが、非常にわかりにくいです。ダウンロードしたばかりだと、こうなっています。
時系列で並んでいるのはわかりますが。これＧＤＰの内訳です。内訳だから合計すればＧＤＰになります。どれがどれの内訳とか、これでは細かくてよくわかりませんね。
面倒くさいので、今回表にしました。次についでにＧＮＩです。ＧＤＰにちょっと足しただけです。
ついでに表にあるもの、どんどん行きましょう。今度は最終需要です。ＧＤＰから在庫を抜いたものです。これだけ差し引きなので注意。
総固定資本形成、ようは民間と政府の総投資から、在庫を引いたものです
いわゆる、消費＋投資＋政府支出、の御三家です。よく聞くわりに、統計ではそういう分類で整理されていません。こっちから組み替えないといけません。
さらに、その御三家で言う、消費、投資とは、正確には民間の消費、民間の投資であって、
さも全体の消費、投資であるかのように思ってしまいますが、政府の消費、投資は、政府支出の方にまとめてあります。図を見ての通りですね。
なお、消費、投資とは何か？どっちも買い物の支出なんですが、30万円以下なら消費、それ以上なら投資です。ボールペンを買うなら消費、車を買うなら投資、みたいな。これは簿記で聞く話ですね。その当たりでしょう。
株を買う行為などを指す投資ではありません。これは株という資産を現金で買っているので、換金しているだけですからね。ＧＤＰとは、ここに出てくるものとはあくまで買い物なのです。
経済って本当に言葉がややこしいですよね。
それから、政府支出＝公的需要となってますが、これは「これだけの需要があった」＝「これだけの支出があった」という後付け設定です。逆説的にそう考えるしかありません。
「将来これだけの需要が見込まれる」とか、わかるわけないですから。統計は過去の話なので「これだけあった」とわかっているので「需要」と記載しているわけですね。なので、統計上は「需要」＝「支出」と考えて構いません。
「経済を知りたい」「ＧＤＰを知りたい」
こう考えたときに、wikiを見たりすると、ずらずらーっと字ばっかりでよくわかりませんよね。知りたいことがすぐに知ることができない。経済はわかりにくい。非常に問題だと思います。
さて、今回ぱっと見ただけでも、いろいろわかりますね。
ＧＤＰには政府支出が含まれるので、政府が支出するほど、大きくなります。政府が節約しろ！というのは間違いです。以下はいつもの図ですが、民間需要、別に政府支出と反比例していませんね。
いつも何気に民間需要、と私はグラフを使いますが、今回の表で、どの部分の話であるかわかったでしょうか？わかった！という方が増えましたら幸いです。
政府支出と民需はこんなに金額規模は違うのに、前年比にすると、しっかり連動している、って話なんですよね。別に、どちらかが増えたら、どちらかが減る、というような反比例の関係はありません。両方とも増えてきたことしかありません。
ＧＤＰ増えない論者の人は、これが反比例だと言っているんですよね。大変に不思議な話です。
さらに、今回の表からは話がずれますが、政府の歳入、歳出を見ると、政府支出＝税金＋国債、であることがわかります。税金というのは、集めて配り直す調整ですから、調整しなければ存在しないものです。そう考えれば、国債発行が現在の本当の財源であるとわかります。
また、これは一般会計ですが、特別会計になっても、社保収入が増えるだけで、原理は変わりませんね。集めて配り直しですから。なんてこれだけで話はどんどん進めていけますが、いつもの話なのでここまで。
しかしついでにＧＮＩについて。これ、ＧＤＰにちょっと足したものだと今回の冒頭で述べました。どこで使われているものかというと、国民負担率を計算するとき、税金や社会保険料を、国民所得ＧＮＩで割り算しているんですね。
勘のいい方はお気づきでしょうが、これ、国の借金ガーのＧＤＰ比と同じ話ですね？
国債÷ＧＤＰ これ、分子も分母も、増え続けてきたことしかない指標です。世界中そうです。そして分子を、国債をゼロにしろ！なんて、財政健全化でも実は言わないわけです。分母の割り算効果の方が強いに決まってるんだから、分母のＧＤＰを増やせ、って話ですよね。
これは１つ２つ前くらいの記事でも詳しく取り扱いました。国債を増やさないから、民需が増えず、ＧＤＰが増えず、割り算効果が発揮されない、って話ですね。国債を減らすと、余計にＧＤＰ比は悪化すると。
ＧＮＩもほとんどＧＤＰなんですから、理屈は同じです。分母が増えないから問題なんですよ。それで増税して、税収と社会保険料は増やしてますよね？悪化して当たり前では？
また、国民負担率、ルクセンブルクが100％近く、圧倒的に一位なんですが、国民の幸福度は世界10位なんですね。幸福度調査2020だか。それはつまり、国民に還元されている、国民がしっかり納得していると。そして国民負担率が高くとも、庶民は減税で、高所得者が累進課税で払えばいい話ですね。
対して日本は？総所得ＧＮＩが増えていない上に、増税ばかり。各人の所得についても、格差拡大していたはずですね。税金の中身についても、庶民からの逆再分配の消費税を進め、高所得者から集めて配り直す調整である累進課税を減らしてばかりです。
非課税ＮＩＳＡはその象徴です。消費税が逆進性であることは、すべての政党が認めているのに止めませんが、同様に金融所得税の増税も、すべての政党が増税、累進課税にすべきと唱えていました。岸田総理も検討していましたが、
ところが、就任直後に白紙化しました。それどころか非課税ＮＩＳＡで逆行です。
金融所得税20％を、累進課税の所得税5-45％と比べたら
５→20％ 庶民増税
45→20％ 金持ち減税
現状でこうであり、さらに0％の非課税枠を設けるということは、
5→0％ 庶民5％減税
45→0％ 金持ち45％減税
一律課税でも不味いのに、一律で減税するのは、極めてよろしくありませんね？
と、話は逸れてしましたが、ＧＮＩの使い方の一例でした。ＧＤＰとほぼ同じと覚えておけばよろしいかと思います。ついでに、国民負担率も、中身も重要だよねと。
この国民負担率については、こちらの冒頭を読んで、そういえば、と思いました。あまり経済の本を読まない私ですが、とても勉強になりそうです。おそらくご本人は高齢かと思いますので、貴重な分析、資料となりそうです。よろしければ皆さんも上位レビューや富山さんの肩書をご確認になってみてください。精力的に活動してきてくれた方と思います。