こんにちは、tasanです。
しばらくぶりの更新となります。インボイスも実行され、相変わらず政治経済は嫌になる話ばかりです。
さて、今回は以下の記事について言及したいと思います。私もツイッターでは速攻でブロックされた方ですね。もちろんお返し差し上げました。
医者で弁護士で学歴は優秀なのに、経済は別に専門でも何でもない、のにクビを突っ込んでくるから、ＷＥＢでも総ツッコミを受けている方です。ちょっと言葉は古いですが、ひと昔前の論破マンのようです。すぐブロックで論破はしてないわけですが。
クビ突っ込んでこなければ、積極財政の皆さんも別に返事しないのにね。しかし、それはそれで国会議員なのだから、困ったもの。
まずタイトルから。
国債は国の借金だ！と述べていますね（国債は国の借金、ではない、の否定だから）
まず、国＝民間＋政府 なのであり、それは国民経済計算、いわゆるGDP統計の区分を見ても当たり前です。民間部門、公的部門、みたいな言い方をしますからね。
よって、まず国債とは、政府（公的部門）の負債になります。
なのに、米山氏は、国（合計）の借金だろ、と述べているわけです。確かに、合計の一部、とは言えますが、国（合計）の借金ならば、民間の負債を含まないのはなぜですか？？？
ですが、混ぜると一国の総資産、総負債を見るだけになり、国内比較できない、見る意味がなくなりますね。資産と負債は常にイーブンであり、どちらも増え続けて来たことしかありません。
米山 実は国債に限らずあらゆる借金は、ある条件の下では無限に借りられます。話を私の家庭に置き換えてみましょう。
例えば私が年収500万円、妻の室井佑月さんが年収1500万円だったとします。2022年に私が室井さんに500万円借りて、お互い年間1000万円で生活したとします。そうすると、2022年にそうやって生活できたんですから、2023年も、2024年も同じように生活できますよね。私の室井さんへの借金が、500万、1000万、1500万と増えるだけで、室井さんさえ貸し続けてくれるなら、私は室井さんから無限にお金を借りられる。別に国債でなくても、あらゆる借金は相手が貸してくれさえすれば、無限に借り続けられるんです。
でも、ひとたび室井さんから、「もうお金は貸せないよ。それにそろそろお金返してくれる？ 米ちゃんのせいで私もあんまりテレビにも出られなくなったし」みたいに返還を求められた時、なんとか返せる額だったらまだいいですが、自分の収入を遥かに超える額になっていたら……。まあ、そこで大喧嘩が勃発して、婚姻関係すら破綻しかねないことになるんです（笑）。
↓わかりにくいので抜粋
例えば私が年収500万円、妻の室井佑月さんが年収1500万円だったとします。
私が室井さんに500万円借りて
2023年も、2024年も同じように
私の室井さんへの借金が、500万、1000万、1500万と増えるだけで、室井さんさえ貸し続けてくれるなら、私は室井さんから無限にお金を借りられる。
別に国債でなくても、あらゆる借金は相手が貸してくれさえすれば、無限に借り続けられるんです。
でも、ひとたび室井さんから、「もうお金は貸せないよ。それにそろそろお金返してくれる？
返還を求められた時、自分の収入を遥かに超える額になっていたら……。
まず、ここまでですが、何がおかしいか。
私の室井さんへの借金が、500万、1000万、1500万と増えるだけで、室井さんさえ貸し続けてくれるなら、私は室井さんから無限にお金を借りられる。
室井さんのお金はどこから出てきたんですか？民間のお金は有限ですよ。
また、政府が国債を発行して、それを国内で販売しているわけですけど、全て満期ごとに返済しています。最大でも40年国債ですからね。ひたすら積み重なっているわけではなく、返済しつつ、毎年新たに国債発行をしています。米山氏が借りて１円も返済していないのとはわけが違います。返済しているから信用があるわけです。
でも、ひとたび室井さんから、「もうお金は貸せないよ。それにそろそろお金返してくれる？
なんとか返せる額だったらまだいいですが、自分の収入を遥かに超える額になっていたら……。
円を発行できるのは政府であるわけです。アメリカでも中国でもありません。先日新500円玉を発行したのは財務省です。日銀の通貨発行は政府が業務委託しているだけです。日銀には国債という名の予算申請書を提出し、お金に変えてもらえばいいだけです。どうして返せないと考えているんでしょう？
――米山さんを政府、室井さんを国債購入者だとして、確かにその両者の間で合意ができたとしても、国際常識的なルールから外れていたら、世界的な信用はなくなりますね。
世界中同じことをしています。むしろ税金で国債を返そう、なんてやっている国は世界で日本だけです。そして国債発行の倍増ペースが非常に少ないのが日本です。
図は国債の増加率。黄緑のタテの棒グラフ。ずっと底辺です。合わせて物価も底辺です。だから長期デフレでした。
世界の政府債務の増加率。２０年で何倍になったか？日本は底辺クラス。
――MMTの人は通貨を発行すればいいと言いますが……。
米山 それは室井さんが持っている私に対する債権―私から見たら借用証書を、私が例えば「お手伝い券」を発行して買い取るってことになります。そうすると借金はなくなりますが、「お手伝い券」が残るので、室井さんがそれを受け取ってくれて、私が本当に「お手伝い」をできるなら、成り立ちます。
米山氏＝政府ならば、なぜお手伝い券？返すなら現金でしょう。それこそ暴動になります。なぜ、日本円を発行している日本政府がお金を出さないのか？昭和恐慌の取り付け騒ぎでも、片面印刷の紙幣を印刷した事例もありますし、最近でも海外でも事例がありますね。
債権であれ通貨であれ、無限にあるものは実行できません。それに無限にあるものはそれ自体で価値がなくなります。国債であれ通貨であれ、総量管理は絶対に必要なんですよ。
「無限に」「お手伝い券を発行する」という話にすり替えてますが、現金でいいでしょう？また、なんでいきなり無限に発行する、という話になっているのか。
前年比20％増くらい刷ろうかな？みたいな程度問題はどこ？それが一切見当たりません。つまり極論なんですね。アクセル踏んだから100キロ出て危ないだろうが！みたいな。いきなり100キロ出ませんよ。
私から見たら借用証書を、私が例えば「お手伝い券」を発行して買い取るってことになります。
あのー、これを実際にやっているのが、日銀の国債買い取りですね。日銀は、政府から直接国債を買わないので、国債市場の国
債を買い上げることで、国債市場の国債を減らし、マイナス金利に、低金利に誘導しています。
で、マイナス金利になっている、ということは、市場の国債が既に枯渇して、もうなかなか買えない状況です。つまり、あとは保有者が手放さないので、買い取れません。
――労働や作物などの、「価値」を「数値化」して代替するためのものとして通貨があるとしたら、それが有限でないと価値はなくなりますね。永久機関が生まれない限り。
米山 はい。だから、債権／通貨は常に総量規制のもとにあるわけです。それは当然の帰結だし、「国債／通貨は無限に刷って（発行して）良い」というのは、根本的に矛盾した話なんです。
なんでこの人たち、無限はありえないと話しているんでしょうね。海外は物価が上がり、うどんが2000円だのそういう話になっています。今後3000円、4000円、5000円となっていくでしょう。
経済成長3％、物価成長2％と自民は長らく目標を述べていますが、そこからもわかる通り、経済は前年比で倍々になるとは、お金は無限大に増えていく、という話なんですね。これは当然の帰結です。
逆に、日本だけ逆行して、今からうどん30円時代を目指しますか？給料は月給1万円くらいでいいですか？ありえないですね。
戦後、外食のうどんが30円くらいから、いまや600円になったとすれば20倍くらいですね。物価＝単価が1/20になるとは、稼ぎやすさも1/20のなるということです。
また、1965年から国債発行は再開されましたが、現在5000倍くらいになっています。そして国際的には政府債務で見られますが、日本の政府債務は明治時代から5000万倍ですね。
世界中、そのようにして、債務は増え続けています。そして今後も無限に増え続けます。アメリカは先日、７５年目の債務上限更新をしました。債務が限界だ！は、ただの茶番です。
それなのに、その「国債／通貨は無限に刷って（発行して）良い」という話と現実を無理矢理辻褄を合わせようとするから、
世界中やってます。米山氏は竹中平蔵のように、短期的に、たった１年で5000兆円を刷ったらどうするんだ！ハイパーインフレになるだろう！みたいな極論を述べているわけですね。
本来なら、その国の水準で、つまり前年比で、10％UPを目指す！とかやらないといけません。
なぜなら、日本の国家予算は100兆円ですが、前年比はほぼゼロ％成長です。しかし、この規模の国家予算を他の国にやらせたら？それこそ急激なインフレが発生します。
例えばブラジルならGDP150兆円くらいなので、国家予算は50兆円くらい？そこに来年は100兆円な！とやったら、２倍＝前年比100％の国家予算となります。オイオイぶっ飛んでるな！となります。
だから前年比で、その国の水準に合わせて、ほどほどにやっているわけです。1年で5000兆円なんて、国家予算を50倍！にする話なので、どれだけ極論が過ぎるか、という話です。
でも、10％成長1.1倍を50年繰り返せば、117倍になりますね。5％成長＝1.05倍を80年でも49倍になります。5000兆円ですら、100年以内に実現可能な数字なわけです。
それに、政府がひたすら国債を発行し、中央銀行、日本で言えば日銀が、その国の国債をひたすら買ってひたすら通貨を発行したら直ちに景気が良くなるなら、どの国もやっていますよ。
他の国やってますよ。コロナ恐慌で国民を助けていましたね。増税して配ったわけではありません。日本だって急に10万円を配ったり、予備費が急増しましたが、増税していませんね。どこから沸いてきたのか？政府の予算を見れば、税金でなければ国債しかありません。国債しかないでしょう。（左の収入、税金か国債しかない）
それに、政府がひたすら国債を発行し、中央銀行、日本で言えば日銀が、その国の国債をひたすら買ってひたすら通貨を発行したら直ちに景気が良くなるなら、どの国もやっていますよ。
また、日銀が既に国債市場の国債を買い尽くして、昨今マイナス金利なわけです。日銀が国債があれば「買ってお金を払うよ！」と政府の指示通りの体制を取っていても、市場に国債がなければ、買うことができません。
そして国債を市場に、新規発行して流さないのは政府、ここで言えば米山氏ですね。日本政府が「財源がない！」というのは、自分で止めているからです。流せばすぐ買うように指示をしているのも政府なのに。
それなのに、日本政府はたびたび景気が悪いのは日銀のせいにしています。日銀は下っ端の手前、言いたいことも言えないでしょう。
だから「反緊縮や積極財政で一気に景気が良くなる」という特効薬があるなら当然どこかの国の誰かがやって、とっくに広まっているはずなんです。
ケインズとか知らないのかな？むしろ積極財政が尻拭いしてきた歴史しかないんですが（後述）
米山 MMTって、国家の不老不死の薬が作れる、無税の桃源郷が作れるみたいな話ですから、できるなら、みんなやっていますよ。しかもその方法が、「ドラゴンボールを7つ集める」みたいな難しい話じゃなくて、ただ単に、「国がひたすら国債を発行し、日銀がひたすら紙幣を刷って、それを買えばいいだけ」という簡単な話なんですから。でも、どの国もそれをやらないのは、別に陰謀じゃなくて、それが不可能だからなんです（正確にはやった国はありますが、いずれも見事に失敗して現実に破綻しています）。
↓ 要所分け
米山 MMTって、国家の不老不死の薬が作れる、無税の桃源郷が作れるみたいな話ですから、
「国がひたすら国債を発行し、日銀がひたすら紙幣を刷って、それを買えばいいだけ」という簡単な話なんですから
でも、どの国もそれをやらない
どこの国でもやっています。政府債務をさっぱり倍増しないのは日本です。一体何を見ているんでしょう？
正確にはやった国はありますが、いずれも見事に失敗して現実に破綻しています
失敗して破綻した国とは？この後、やはり具体的には何も述べられていません。
米山 そうですね。でも、そのやり方ってたくさんあるんです。例えば、端的に富裕層からの増税という方式がありますよね。積極財政派や反緊縮の人たちは、なぜか税金に対して非常に忌避感が強いように思うのですが、なんで自分たちではない側への増税、お金持ちへの増税をそこまで忌避するのかと思います。
↓要所分け
積極財政派や反緊縮の人たちは、なぜか税金に対して非常に忌避感が強いように思うのですが、
なんで自分たちではない側への増税、お金持ちへの増税をそこまで忌避するのか
所得税、累進課税の基本的な意義とは、
お金はその時々で有限であり、どうバラまいても偏るから、偏った所得者に対して、所得基準の所得税があるわけですね。それでも偏るから累進課税。つまりはこれ、調整でしかありません。税金とは集めて配り直すことですから、高所得者から取るのは当たり前です。
で、自分たちでない側への増税？とかお金持ちへの増税を忌避？一体誰に対して話しているんでしょうか？？？存在しない人？
米山 国債に関しても、半分は日銀が買っていますけど、もう半分は民間―基本的にはお金持ちが買っているんですね。そこでお金持ちのお金が、国債を通して国に流れて、社会保障に寄与しているなら、それは税金と一緒ですよね。
お金持ちのお金が、国債を通して国に流れて、社会保障に寄与しているなら、それは税金と一緒ですよね。
購入者は資産を失っていません。税金は資産を失います。それに、1965年まで国債市場はなかったのですから、日銀が買えばいいのですから、別に国民に売らなくてもいいわけですね。
国債もそも存在せず、単なる通貨発行です。今は通貨発行を日銀にやらせているから、
「予算申請書の代わりに、国債を発行して、日銀に間接的に提出しているだけですね。」
やっていることは通貨発行と変わりません。
だから、それを受けて、日銀の資産の中身はほとんど国債なんですね。
米山 でも、税金と国債の違いは、返す必要があるかないかです。国債はいつか買った人に利息をつけて返さないといけない。そしてその償還費用や利息は、国民から集められた税金から支払われます。
米山 でも、税金と国債の違いは、返す必要があるかないかです。
えっと、、税金と国債の違いは、返す必要があるかないか、ですか？国債は返さないといけない！と主張するということは、税金は返さなくてもよい、ということなんですか？？？
本当ですか？普段から再分配してますよね？
税金は集めて配り直しているだけなのだから、ただの調整に過ぎません。翌年にすぐ返していますね。予備費を繰り越しなんてしない限り。予算を使い切る、なんて地方の役場でもやっていることです。
国債はいつか買った人に利息をつけて返さないといけない。
利息込みで返済以上に発行しています（緑の左右を比較、返済＋利子より、国債収入が多い）
米山 でも、税金と国債の違いは、返す必要があるかないかです。
国債は、社会のお金の総量を増やす通貨発行です。元々国債すらなく、単に通貨発行なわけですから。貨幣改鋳とか太政官札とか。
今は通貨発行を日銀に業務委託し、分離してるから、別組織だから、国債というプロセスがあるわけですね。国債と言う名の予算申請書（紙切れ）を提出して、お金もらってるだけです。委託やめれば政府が通貨発行するだけです。現在でも中銀が政府の管理下にある国もあります。そんな中銀もそもそもなかったわけですから。各国、そもそも政府しかありませんでした。中銀も近代に徐々に増えて来ただけです。
そも、通貨発行、供給なしに、どうやってお金は増えるのか？
全国銀行協会の信用創造の倍率計算でも、１÷準備率倍にしかなりません。今の日銀の最低準備率は0.05％なので2000倍にしかありません。しかし、現実にはそれ以上にお金が増えています。江戸時代から税収も何十万倍以上。
どうやって増えたのか？→お金そのものを増やして、社会に投下したから。それ以外にありません。ありますか？
税金が財源？そもそも税金とは集めて配り直しているだけ。通貨発行で配ったものを回収しているだけです。集めなければ存在しません。民間で作っても偽造ですよね。
世界には170種類の現行通貨があると言われています。どうやって発生したんですか？国が作っただけに決まってますね。
というわけで
米山 でも、税金と国債の違いは、返す必要があるかないかです。
意味合いが全然違います。せっかく国債で、社会に投下してお金を増やしたのに、税金回収で国債を消していくと、経済が縮小して行きます。
とはいえ、この表現は正確ではないですが、本当は縮小しないのですが、まぁいいです。それより問題なのは返済しようぜ！新しい国債発行も止めようぜ！で、新規発行国債が減ることです（すぐ後述、一旦おき）。
そしてその償還費用や利息は、国民から集められた税金から支払われます。
世界で唯一、必ず税金で国債を返済しているのが日本です。これが６０年償還ルールです。このために、再分配が毎年１６兆円も減っています。他の国だったらここでさらに毎年１６兆円の国債発行がある所です。それだけ足を引っ張られています。消費税がもう１本あるようなものです。
国債はいつか買った人に利息をつけて返さないといけない。
さらには、国債総額を減らしていかなければならない、ということは、新規発行も縮小して行く、ゼロを目指す、ということでしょう？米山氏いわく「借金は返さなければならない」のだから。すると、毎年３０兆円以上の予算縮小となります。毎年コロナ恐慌が起こるようなものですね。
なお、利息込みで、返済以上に、どの国も国債発行しているだけですよ（繰り返し）。
国債はいつか買った人に利息をつけて返さないといけない。
さらに重ねて、再度の説明ですが、国債はその都度返済しています。永久国債で積み重なっているのではなく、最高でも４０年国債しかありません。
その上、日本政府は、民間に国債を販売しなくても構わない点も上げられます。政府は国債がお金になるなら、別に民間に販売しても構わない、というスタンスですから。それに保険会社や銀行など「買いたい！」という要望があるわけですから。
米山 国債というのは、同世代における分配の問題であって単純な将来世代への借金ではないのですが、結局のところ再分配問題を逆に難しくして後世に渡しているんです。だから私は、「国債は未来の投資」みたいな話をする政治家をみると、正直ムカムカします。
↓要所分け
米山 国債というのは、同世代における分配の問題であって
？？？ あのー、国債を民間に販売しているからと、民間のお金に余裕のある人が買って、お金を渡しているからと、同世代における分配の話にしてますが、日銀どこいったの？
あと国債を買った人、資産が減っていません。負債を抱えたのは政府で、資産が増えたのは分配先です。
単純な将来世代への借金ではないのですが
国債を発行するほど、政府が負債を抱え、民間資産が増えます。また、どの時代でも国債発行するだけです。通貨発行の代わりなのだから。そして経済は前年比で数字が倍々に大きくなるので、国債発行額だって、時代と共に大きくなって当たり前です。明治初期なんて国家予算3000万円で、政府の負債も5000万倍もいいとこ。常に倍々に大きくなるだけです。
逆に見れば、2000年以前の国債相当額は、既に日銀が全て購入済みです。日銀が政府の管理下になれば、国債は相殺され、半減します。
結局のところ再分配問題を逆に難しくして後世に渡しているんです。
再分配とは集めて配り直すのですから、国債は関係ありません。税金による調整であるだけです。通貨発行と税金調整の区別がついてないみたいですね。
だから私は、「国債は未来の投資」みたいな話をする政治家をみると、正直ムカムカします。
国債以外に何がありますか？一般会計の国家予算の収入を見れば、税金でなければ国債しかありません（左の赤と緑）。消去法の２択です。税金が財源！とは、単なる調整なのだから、集めなければ存在しないのだから、幻想ですね。
特別会計を交えても、国債でなければ、税金か社会保険料しかありません。３択です。で、ならば税金と社会保険料を上げていこうぜ！ってやると、国民負担率を上げることになり、「率」なのだから100％で限界であり、持続不可能ですね。
そして、こんな「率」を上げなくとも、日本も国家予算は明治から残る統計を見ても、何百万倍にもなっていると。それは「税率」を上げたからではなく、お金の総量が増えたからなのは明らかですね。100万倍も増税してません。
それに、現在国民負担率50％と言われていますが、あと２倍で終わりですね。世界中、国家予算は今だって前年比で倍々に増えるわけですが、２倍で終わりでどうするのですか？共産主義に移行ですか？
共産主義を嫌う、自民党や既存野党が、共産主義を目指しているのは非常に滑稽です。
極めて単純化して話しますが、国債を発行する時は、お金を持っている人から、お金を持ってない人にお金を流すので、大義名分があり、政治的に極めて容易なんです。だけど、国債を返す時には、お金のない人からお金を集めて、お金のある人にお金を流すという、政治的に極めて困難なオペレーションになります。その困難な政治的オペレーションを解決するツケを大量に後世に残しているのが、いまの状況です。
↓要所分け
国債を発行する時は、お金を持っている人から、お金を持ってない人にお金を流す
政府は民間に売らなくても別にいいと述べた通り。
国債を返す時には、お金のない人からお金を集めて、お金のある人にお金を流すという、政治的に極めて困難なオペレーションになります。
なぜ、お金のない人からお金を集めようとしているのか？そんなことを主張している人いますか？それはあなたの考えでしょう。逆進課税を肯定して、国債返済に紐づけようとは斬新です。
また、所得税の意義を理解していないのではないでしょうか。
さらに、全ての政党が消費税の逆進性を懸念しています。立憲民主党もです。
米山 増税という難しいオペレーションから逃げてはいけない、私たちの世代がお金持ちから金を取らなきゃいけないなら、私たちの世代がお金持ちをちゃんと説得しなきゃいけないんです。
増税は国民負担率を上げるので持続不可能です。それ単なる調整です。根本的な財源ではありません。信用創造の倍率も有限であり、持続不可能です。
米山 反緊縮や積極財政派の人たちは、「自分たちこそ国民の味方。財政規律を守ろうという人は国民の敵だ」といいますけど、逆だろ！ と思います。そういう甘ったるい夢のような言説を振りまくから、国民の側も分断されて、合意が難しくなる。楽な道や、魔法のようなことはないんですよ。今もし積極財政で潤ったとしても、その先の世代はどうするのかを考えたら、逆にそれは国民の敵になります。それなのに間違った言説を振りまいて、解決を先送りして、国民を分断して、合意を難しくしている方が、よっぽど国民の敵ですね。
↓要所分け
米山 反緊縮や積極財政派の人たちは、「自分たちこそ国民の味方。財政規律を守ろうという人は国民の敵だ」といいますけど、逆だろ！ と思います。
あのー、財政規律、プライマリーバランスPB目標ですか。それ竹中平蔵ですよね。そして現在の自称だった主流経済学者がやってきたことです。
もともと10％台（右側）だった国の借金ガーのGDP比が、所得倍増計画が終わって、緊縮財政に切り替わってから、猛烈に悪化してきたわけですね。
GDP比だから、国債残高÷GDP、A÷Bという割り算です。しかし、分子も分母も、増え続けて来たことしかないんですね。ということは、この指標を減らしたければ、分子が増えるのはどうでもいいから、分母を増やせ、という話になります。
上の分子を減らせ、国債を減らせ、なんてナンセンスなわけですね。
算数の割り算のお話しです。分子の引き算より、分母の割り算の方が強いに決まっているじゃないですか。
で、日本含め、政府債務を減らしている国なんて、世界中どこにもありません。簿記で政府の負債を減らすとは、民間の資産を減らすことです。経済縮小したいのでしょうか？
また、政府が支出を増やせば、民需も連動して拡大するのですから、GDPも増えて当然です。逆に言えば、そうしなければ、民需も増えず、そうやって長期デフレ、不景気が続いてきたわけですね。国家予算も増えないので、様々な投資がなされません。人口もインフラも教育も研究も医療も保険も文化も祭りも、何もかもがボロボロになっていきます。
他の国はそんな日本に付き合う由はないので、国家予算を増やし、自国にどんどん投資していきますよね。そうすれば、民需も増え、物価も所得も上がって当然です。どんどん差は開いていきます。そうして中国に日本は抜かれ、現在GDP３倍差となっています。やりようが不味くて、国内に不平等がはびこっているとはいえ。
また、いまや人口も労働時間も少ないドイツに抜かれそうになっており、次はインドと言われています。なぜか？って、単純に単価が違い過ぎるからに決まってますね。
今もし積極財政で潤ったとしても、その先の世代はどうするのかを考えたら、逆にそれは国民の敵になります。
国家予算は増え続けて来たことしかありません。危機の時に財政出動し、国民を助けてきました。1930年台の世界恐慌でも髙橋是清氏が石橋湛山氏と共に、日銀引受による公共事業（時局匡救事業：じきょくきょうきゅうじぎょう）により、世界最速で景気回復に転じました。
明治初頭には坂本龍馬氏のスカウトした福井藩の由利公正が税収の１５倍の太政官札（政府紙幣）を発行しました。結果、文明開化が起こりました。彼がいなかったら維新はあと数年かかっただろう、とは西郷隆盛の談です。由利公正氏は太政官札に反対だった後の司法卿、法の祖と呼ばれる江藤新平と１週間の議論を行い、８日目には江藤氏は現れませんでした。
この結果、公式通貨が貴金属から紙幣経済へと切り替わり、貴金属の物量という、物理的な制約がなくなり、お金の上限が取り払われました。そもそも、現代の知見からして、経済は前年比で数字が増えていくのに、そもそも無理だった、という話ですね。
江戸時代の最初の貨幣改鋳は、荻原重秀氏によるものです。江戸時代も８０年も１００年も経つ頃には、金の量が不足してきて、検地（測量）も適当で、彼が８０年ぶりの検地を行いました。世襲代官の排除も行いました。
――国が推進している投資についてはどうですか？
米山 私はあれも、ある種の政治の責任放棄であり、「甘い夢」だと思います。投資って、本来は余裕がある人が、自分の責任でやることですから。
国内投資するな、ですか。そうやって公共投資を減らし続けて来た自民党に立憲は追随するわけですね。
――2022年末の株価の暴落によって、積立NISAがマイナスになった人もたくさんいます。
米山 年収300万の人に投資を薦めるなんて、それこそ詐欺に近いと思いますね。社会保障を放棄して、自己責任にすり替えている。そういう政府の経済政策の怠慢を許している一因には、反緊縮や積極財政、MMTのような「甘い夢」があると思います。だから、よっぽど「甘い夢」の方が、政府の陰謀なんじゃないかと。国民を団結させないために、お金持ちの人たちが、反緊縮の情報を流しているんじゃないかなと思った方が納得がいく（笑）。
↓要所分け
米山 年収300万の人に投資を薦めるなんて、それこそ詐欺に近いと思いますね。社会保障を放棄して、自己責任にすり替えている。
それはそう。所得倍増を資産所得倍増にすり替えた岸田政権でしょう。
そういう政府の経済政策の怠慢を許している一因には、反緊縮や積極財政、MMTのような「甘い夢」があると思います。
？？？ 突っ込みまくってますが。
よっぽど「甘い夢」の方が、政府の陰謀なんじゃないかと。国民を団結させないために、お金持ちの人たちが、反緊縮の情報を流しているんじゃないかなと思った方が納得がいく（笑）。
？？？ ずっと積極財政をやっていないというのに、何を言ってるんでしょう、この人。
自民党の中にも、立憲民主党の中にも、反緊縮やMMT理論を説く人が一定数います。でも、経済には夢のような一発逆転はないんですよ。昨年末のインフレと円安で、国民はだいぶショックを受けて目が覚めたと思うんです。アベノミクスは円安とインフレを誘導しましたが、世界的な状況も含めてたまたま幸運が重なって、円安とインフレが意図したほどには実現しなかった。だからその危険性に多くの人が気づかなかったけど、結局インフレと円安が加速してしまったら、生活は苦しくなるっていうことに、みんな気づいたと思うんです。
↓要所分け
結局インフレと円安が加速してしまったら、生活は苦しくなるっていうことに、みんな気づいたと思うんです。
あのー、物価は下がらないと気付いたのだから、増えてきたことしかないのだから、ピンチだったら余計に倒れないように値上げしないといけないとわかったのだから、
解決するには所得倍増するしかないわけですね。そして、普通に財政出動があれば、物価以上に賃金が伸びるわけですよ。今の物価高は海外由来で、それで国内の所得が増える！なんて話はないわけですから、
余計に国内の財政出動が必要なわけです。インフレがダメだ、じゃないですよ。海外に置いて行かれますよ。
加えて、今の円安はひとつにアメリカとの金利差と言われています。アメリカは高金利政策をしています。景気が過熱しているので、これ以上過熱しないように、投資されないように、お金を借りられないようにするためですね。
でもそれは、既に財政出動して、国民を助けたからですね。だから景気回復したわけです。世界各国、財政出動して、国民を助けています。さほど財政出動していない日本が、どうして円安なのですか？長期的にも同じことです。
日本も、高金利政策に切り換えて、金利差を無くしたいなら、さっさと財政出動すればいいだけです。
だから、まともな政治家にまともな政策をやってもらって――私自身で言えば、まずはインフレと為替を安定させることと生活保障だと思っています――立て直すしかない。そうしないと、いくら多額の国債を発行して防衛費を倍増しても、他国と戦火を交えることなく、内部から国が滅びると思いますね。
米山氏の立て直すとは、財政規律や増税ってことなので、竹中平蔵ですね。あなたのような議員が続くことが、内部から国が亡びる原因かと思います。
以上。５ページもあって、データなし。大学教授が学生の論文をいちいち添削しない意味がわかります。面倒くさいことこの上ない。でもこの人、朴教授に粘着してるんです。いやはや。