企業の内部留保、最大313兆円-4―6月法人企業統計 日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520140902abav.html

GDP=民間支出政府支出=A+B


なので、企業にお金が溜まっているなら、Aでそれを使ってもらおう、そしてGDPを増やそう、景気をよくしよう、という話のようです。

そこで「使ってもらうために、法人税を下げる」と。当然ですが、法人税を下げると企業にお金を残しやすくなります。取られないから。

逆を考えればわかりやすいでしょうか?

「法人税が上がると、利益を出してお金を残しても取られるだけだから、社員のボーナスなり機械を新しくするなりにお金を使ってしまおう」

と普通に考えませんか?

つまり、法人税を上げれば、企業はお金を使う。逆に、法人税を下げれば、企業はお金を使わずに貯金する。もっと貯金しやすくなる、と。

そして利益剰余金として残ったお金は役員や株主へと消えて分配されていくわけです。格差拡大ですよね。

また、企業がお金を使わないのは、使い道がないから、ですよね。儲かる見込みがあるなら機械を最新にしたり、店舗、工場増やしたりします。人も増やします。給料も上げてなるべく人を引き付けます。

そしたらそこまでお金は余らないはず。

そのためにはまず第一に、民間の購買力を回復しないといけません。まず消費者が「買える」状態にしないと。つまり給料、売上です。つまり景気回復。GDPの増加。

でも民間支出Aが増えないからデフレなんですから、消去法で政府が支出Bを増やさないといけません。そうすればまず消費者が「買える」という第一条件クリア。

そうして土壌を整えた上で、企業にお金使ってほしいなら、

「機械、車を買い替えたら減税」
「新規出店、工場で減税」
「人を雇ったら減税」
「給料を上げたら減税」


とすれば、いいと思います。シンプル。その減税の負担は政府が補えばさらなる「政府支出」で相乗効果です。

こう考えると

「政府が支出すると景気が良くなる」
「しないと悪くなる」

このことをしっかり認知してもらうことが大事なのかな、と改めて思います。

また同様にGDPの6割を占める300兆円の消費。これも増やしたいなら

「消費したら減税」

とすればいいですよね。年末に減税還付でもいいわけです。まぁつまり「消費税の減税」です。だったら最初から消費税を減らせばいいですけど。何も七面倒くさく、年末に減税しなくてもいいですね^^;

ということで「消費税の増税」はどう考えても無理があるとしか思えません。また、話を戻して法人税。これこそ「増税」ではないでしょうか?がっつり取られる、と思えば、会社にお金残さないようにして使いますよね?いかがなものでしょう?


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