「9条は危険」

sakuhana@mina005
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す https://t.co/PL4XK9Qln2 @JBpressさんから自国の防衛は自分で出来る「ふつうの国になれ」ってことです。
2017年05月21日 18:20

◆「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す
日米同盟の片務性が改めて俎上に
2017.5.20（土）古森義久
「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50063

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◆普通の国「独立自尊」

戦争はとっくに始まっていた。

策源地はシナと南北朝鮮である。そして内応勢力の活発な動きは目に余ります。

日本シネ＝９条が、特亜の日本侵略・支配の欲望を刺激した。

Green Tea@green_tea_ocya
サヨクは「特定秘密保護法で表現の自由が脅かされる」「#集団的自衛権で地球の裏側で米軍と一緒に戦う」「マイナンバーで戦争反対者の資産を差し押さえる」と妄想をふりまきますが、「中国が日本を侵略しようとする」という話には、チベットや南シナ海の現実を無視して「それは妄想だ」と言います
2017年05月22日 21:47

中国はすでに内乱状態・・騒乱者を日本に輸出

地蛋@Wl9uZ
中国場所不明各地で市民の抗議行動やデモが頻発しているから、中国の治安維持費(国民鎮圧費)が軍事費を上回っている。中共の一帯一路は、一帯一殴、一路一奪である。 https://t.co/XCH3ZaZ9LC
2017年05月20日 09:34

テロ3法+特定秘密保護法が施行
・・テロ３点セット「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」＋特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。

2015年７月９日の新在留管理制度施行、入管集団通報から反撃が始まる。

・・潜在的テロリストの国籍、住所、通名管理で特定した。入管通報で、容易に家宅捜査が可能となり、潜伏している指名手配犯を逮捕できるようになった。現在、組織犯罪勢力の取り締まり実施中である。

平和安全法制（平成27年9月30日法律第76号）施行

・・自衛隊運営が容易になり、国内テロにも対処可能となる。装備、訓練が実戦的に様変わりした。

テロ等準備罪（共謀罪）

・・現在審議中。共謀して日本を毀損してきた組織、団体の人物が発狂中w

外患罪等

・・有事待機状態。尖閣南西諸島事変、朝鮮半島有事、竹島事案が目白押しである。

紛争有事の可能性が高い。

憲法改正（９条）
・・憲法改正により、最強の日米の防衛軍となり、特亜の蠢動を抑え込めます。戦争抑止力として働くことでしょう。但し、特亜に侵略戦争を唆す、「危険な背後の欧米ユ■ヤ系」に用心しなければならない。

◆「ユダヤ系の疑心暗鬼」

日中戦争に誘導するユダヤ系の代弁者・キッシンジャー

・・結果的に、日本人の頭の上に、二発の原爆を落としたのはユダヤ人だと自覚している。

ユダヤ系には、「戦時復仇（復讐）」を恐れる潜在意識があります。

（夢見リモート・ビューイング）

世界の常識は、日本人が、彼らの頭の上に、二発の原爆を落とす権利があると。

疑心暗鬼が、安心、安全を求めるのでしょう。

9条は危険＝ユ■ヤ系は危険

以下、自粛w

「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す◆普通の国「独立自尊」◆「ユダヤ系の疑心暗鬼」