■日本が国連で反撃　反論文書公開も検討　クマラスワミ報告書
2014.10.16zakzak

　慰安婦問題をめぐり、国連で事実誤認を元に一方的に叩かれてきた日本が反撃に出た。慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ氏に内容の一部撤回を求めたことが分かった。

　報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。朝日新聞は「吉田証言」に関する記事を撤回しており、政府は「吉田証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。

撤回要請は、佐藤地・人権人道担当大使がニューヨークで１４日、クマラスワミ氏に直接会って申し入れた。クマラスワミ氏は応じなかったという。

　日本政府は、同報告書に対する反論文書についても、公開も含めて検討している。政府は９６年当時、「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出した。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161546019-n1.htm

内容を差し替えて再提出した！

当時の左傾リベラル自民党議員の暗躍を明らにしてもらいましょうか。

＊（緑色　ブログ主）
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【関連】

■女性に対する暴力　（日本語訳）
戦時における軍の性奴隷制度問題に関して、北朝鮮、韓国及び日本への訪問調査に基ずく報告書

ラディカ・クマラスワミ
国連人権委員会特別報告書

http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf

★「レイブオブ南京」を事実と誤認している。
上海・南京戦でレイプの大量事件が発生したので、対策として「軍性奴隷の慰安所が本格的に制度化」したと記述。
一貫して「軍性奴隷」とされている。
慰安婦の証言のみ。強引に（挺身隊などで）軍と結びつけている・・・日本軍人、警察官が強制連行したと証言。
（中国朝鮮の性奴隷の風習が元になっている）

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　　■（３）　　　報告書は「落第点」　・・・　秦郁彦教授
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/ianfu-musaku.html

　次に報告書に反映された資料について、実態を紹介します。
　クマラスワミ報告書に２人の日本人学者が登場します。彼女の聴取を受けたのは秦郁彦・千葉大学教授（当時）と吉見明・中央大学教授（同）です。
　１９９５（平成７）年７月２３日、クマラスワミ女史と白人の男女補佐官各１人と約１時間、説明と質疑に当たった秦教授は、「歪められた私の論旨」とした一文を文藝春秋（１９９６年５月号、左下写真）に掲載、クマラスワミ報告書がいかに杜撰（ずさん）なものかを明らかにしています。
　まず秦教授は、クマラスマミ報告書を、

「結論から言えば、
この報告書は欧米における一流大学の学生レポートなら
落第点をつけざるをえないレベルのお粗末な作品である」と酷評します。

　レポートを採点するときは、ます脚注を点検し、引用文献の数、参照した文献の質、必須文献で洩れたものがないか等の手順を踏むのが慣例とした上で、秦教授は、
　「この報告書では事実関係に関わる部分はすべてオーストラリア人ジャーナリストのＧ・ヒックスが１９９５年に刊行した『慰安婦』（The Comfort Women) という通俗書からの引用である。

　利用した参考文献がたった１冊だけとなれば、丸写しと判定されても仕方がないところだが、そのヒックス書にも問題が多い」
　と指摘、落第点をつけた理由の一つと説明しています。

　クワラスマミ特別報告官が事実関係を調べる上で、参考にした文献がたったの１冊となれば、報告書の信頼性に疑義がでて当然のことでしょう。しかもヒックスの著作『慰安婦』について、秦教授は「非学術文献」と断じ、この文献に「全面依存した不注意責任は、問わねばならない」としてクマラスワミ報告官を批判しています。なお、ヒックスの本について、吉見明教授も誤りが多いとしています。

　秦教授が「非学術文献」とした理由を簡単に記しますと、同書は３６の参考文献をあげているものの（秦論文ナシ）、脚注がついていないため、どの文献に基づいて記述したのかが分からない仕組みになっていること、また、ヒックスは日本語が読めないため、東京大学の高橋教授を通して在日韓国人のユミ・リー（女性）を紹介してもらい、彼女が日本の運動家たちから資料を集め（おそらく英訳もして）、ヒックスに送ったものだといい、ヒックス自身が「資料の８０％は彼女に依存した」と書いていることなどをあげています。
　そしてこの書のについて、「初歩的な間違いと歪曲だらけで、救いようがないと感じた」とし、初歩的な間違いを具体的に指摘しています。

　　　　（４）　　　正反対に書かれた報告書
　クマラスワミ調査官に面談した秦教授は、「その９ヶ月前に彼女がまとめた『予備報告書』を読んで、大体の傾向は承知していたので、慎重に」次の諸点を聴取に際して強調したといいます。
　　①　　慰安婦の「強制連行」について、日本側で唯一の証人とされる吉田清治は「職業的詐話師」（professional liar）である。
　　②　　暴力で連行されたと申し立てた慰安婦の証言で、客観的裏付けがとれたものは一例もない。
　　③　　慰安婦の雇用契約関係は日本軍との間にではなく、業者（慰安所の経営者）との間で結ばれていた。

　　ところが、報告書は③について、「歴史家で千葉大学の秦郁彦博士は・・・大多数の慰安婦は日本陸軍と契約を交わしており、平均的な兵士の月給（１５～２０円）の１１０倍もの収入（１０００～２０００円）を得ていたと信じている、と述べた」と書いてありました。これは③の説明と正反対の記述です。

　また、吉田清治についても、彼は「職業的詐話師」と説明したにもかかわらず、同報告書は吉田の著書『私の戦争朝鮮人強制連行』（下写真。三一書房、１９８３年）をベースにして次のように記しました。

〈　元軍隊性的奴隷の証言は、募集の過程において広範に暴力及び強制手段が使われたことを語っている。
さらに、吉田清治は戦時中の経験を記録した彼の手記の中で、国家総動員法の労務報国会の下で、
１０００人に及ぶ女性を慰安婦とするために行われた人狩り、
とりわけ朝鮮人に対するものに参加したことを認めた。〉
（第２９項。藤岡信勝・元東大教授訳）

　　みずから１０００人強制連行（慰安婦狩り）に参加したとする吉田清治の証言が作り話で話であったことは、秦教授の現地調査（韓国・済州島）で証明され、後に吉田自身も認めていることです。なお、吉田はクマラスマミ報告官の聴取を断っています。

　この吉田清治を「良心的な証言者」とばかりに持ち上げた朝日新聞、無批判に追随したテレビ、また彼を英雄視した運動家などによって、慰安婦＝強制連行説が日本、韓国はもちろん欧米においても大手を振るって歩きだしたのでした。ですから、吉田の偽証が慰安婦強制連行説の原点とも言えるものなのです。
　さらにつけ加えれば、偽証が判明したにもかかわらず、この事実を朝日新聞はもちろん、慰安婦報道に入れ込んだＮＨＫなど、産経新聞を除くどの報道機関もニュースとして取り上げることはなかったのです。
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◆クマラスワミ報告書は「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」

■【歴史戦】「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.08:08 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/140401/plt1404010021-n1.html

　慰安婦募集の強制性を認めた平成5（1993）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は31日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の96年3月にまとめられたもので全42ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。

　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。

　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

　法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。

　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。

◇クマラスワミ報告書

　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など6項目を勧告している。

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■【歴史戦】「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨
2014.09.19 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/140401/plt1404010024-n1.html

　女性に対する暴力に関する特別報告書（クマラスワミ女史）提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解

　第1章　本文書の要点

　1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み（略）

　2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。

　3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。

　（1）報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。（2）調査方法および内容上の問題点　極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。（3）法的議論の問題点　誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。

　4.いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み（略）

　5.結論（略）

　6.本反論文書の構成（略）

　第2章　日本の取り組み（略）

　第3章　事実面に関する反論

　1.付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。

　2.特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のG.Hicks氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。

　3.付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためslave　raidを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。

　4.文書の記述は一面

的、かつmisleadingである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。

　5.特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。

　6.結論　付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。

　第4章　法律面に関する反論

　I　付属文書1にかかる国際情報の基本的論点

　1.国際法の法源及びその適用　特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、1929年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、1904年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。

　2.時際法の理論　歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。

　II　法的論点に対する具体的コメント

　1.定義について　「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。

　2.日本国政府の立場（法的責任）について　サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。

　第5章　勧告に対する日本政府の見解

　特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。

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【私見】

中韓人と日本人の歴史戦の根競べ・・・

ヒックスは日本語が読めないため、東京大学の高橋教授を通して在日韓国人のユミ・リー（女性）を紹介してもらい、彼女が日本の運動家たちから資料を集め（おそらく英訳もして）、ヒックスに送ったものだといい、ヒックス自身が「資料の８０％は彼女に依存した」と書いていることなどをあげています。

慰安婦詐欺の重要な部分では、最初からコリアングループが居たことが分りましたね。

金銭慾の我慾が満たされなければ大半の中韓人は、脱落します。

性奴隷詐欺に褒美を与えないことです。

歴史的にオタク文化の日本人は、生きがいを満たす案件には、金銭度外視で追及しますからねwww

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