＊転載、赤、ピンク色着色はブログ主・・
◆防衛駐在官の見た中国（その30） －THAADの韓国配備－
（コラム080 2016/07/13）
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米軍THAADの韓国への配備決定と中国の反発
7月8日、韓国国防省と在韓米軍は、米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の在韓米軍への配備を正式に決定したと発表した。この発表に際し、ブルックス（Vincent K. Brooks）米韓連合軍司令官兼在韓米軍司令官（陸軍大将）は、今回の配備決定を「開発を続ける北朝鮮の弾道ミサイル及び大量破壊兵器に対して米韓同盟のミサイル防衛体制を強化させるための措置」であるとしている1。
THAADとは、「ターミナル段階高高度地域防衛システム（Terminal High Altitude Area Defense System）」の略称であり、一般に「サード・システム」と呼ばれている。
これは弾道ミサイル攻撃に対応するための防衛システムの一つであり、発射された敵の弾道ミサイルが、その飛行過程の最終（ターミナル）段階、大気圏に再突入した段階において、迎撃・撃破するために開発された、迎撃用ミサイル、ミサイル発射装置及び飛来する敵弾道ミサイルを探知・追跡するための早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）並びに関連の情報処理システム等によって構成されたシステムの総称である。同様な防衛システムには航空自衛隊が運用しているペトリオットPAC-3システムがある。システムが比較的小規模であり、展開が容易である一方で射程が短いPAC-3 に比較して、THAADは、より高高度で敵の弾道ミサイルを迎撃することを目指して開発されたものである。
これに対して中国外交部報道官は記者の問いに答える形で、「THAADの韓国への配備は、朝鮮半島の平和と安定の維持に不利であり、問題解決のための対話や協議等の努力に反するもので、中国を含む地域諸国の戦略的安全保障の利益と地域の戦略バランスを損なうものであるとして、 『強烈な不満と断固とした反対（强烈不满和坚决反对）』を宣言する 」と述べて強く反発している2。
また、同日8日に、中国国防部報道官は、外交部報道官の「強烈な不満と断固とした反対」を繰り返すとともに、「国家戦略上の安全と地域の戦略的バランスを考慮し必要な措置を講ずる考え」であるとの報道官談話を発表した3。
弾道ミサイル迎撃システムは中国の安全保障を損なうのか
中国外交部の報道官は地域諸国の戦略的安全保障の利益を損なうと述べているが、弾道ミサイル開発をはじめとする近年の北朝鮮の動向が、国際社会への明らかな挑戦であることは、中国が常任理事国を務める国連安保理事会において何度も決議され確認されていることである。特に、我が国や韓国など最前線に位置する国々にとって北朝鮮のミサイル開発に対する防衛システムの欠如こそ、安全保障を損なうものであることは明らかである。
また、当該報道官は、THAADの配備が、地域の戦略バランスを損なうとも述べているが、THAADの配備によって運用されるミサイルは、図1によれば、射程はわずか200kmであり、何ら中国の国防に影響するものではなく、損なわれる戦略バランスが何を示しているのかは、報道官の言葉だけでは不明確である。
図1 THAADミサイル等の射程
（The Heritage Foundationより）
それどころか、当該ミサイルは敵から発射され、我に向かって超音速で飛翔している弾道ミサイルを、図2によれば、、国民や国土に甚大な被害がもたらされる前に飛翔中に迎撃することが目的であり、敵弾道ミサイルの発射源や基地の破壊を目指すものではなく、能動的に敵地を攻撃する兵器ではない。つまり、THAADの迎撃ミサイルが中国の安全保障を損なうとの中国の指摘に容易に首肯することは我々にはできない。
図2 THAADミサイルの射程
（朝日新聞、28年7月9日より）
中国がこれほどまでにTHAADに拘る理由
それでは、なぜ中国が地域の戦略バランスを損なうとしてこれほどまでにTHAAD配備に反対しているのだろうか。
その理由は、THAADの一部を構成する早期警戒レーダーに起因していると思われる。それが図3によれば、報道されているレーダーの探知範囲（600〜800km程度）が中国大陸の沿岸部に及んでいることにあるのだろう。
図3 THAADレーダーの探知範囲
（ハンギョレ新聞（韓国）、28年7月5日より）
つまり、中国は、中国自身が自国の防衛のために自国の沿岸部に配備している弾道ミサイル等の発射、飛翔がTHAADのレーダーに探知されることを懸念しているということなのかもしれない。2015年にRAND研究所が発表した報告（The U.S.-China Military Scorecard; Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power, 1996-2017）4では、DF-11、DF-15と呼ばれる台湾や朝鮮半島を射程に収める人民解放軍の短射程弾道ミサイルが、2010年には1000発を超え、2017年には1200発程度に達するものと見積もられている（図4および図5参照）。
図4 中国の弾道ミサイルと巡航ミサイル
（The U.S.-China Military Scorecard, p.48より）
図5 西太平洋地域に対する中国の弾道ミサイルの脅威
（The U.S.-China Military Scorecard, p.51より）
したがって、THAADが戦略バランスを損なうとの中国の主張は、THAADの探知能力が中国の弾道ミサイル能力に指向していると「中国が考え」、その結果、中国の弾道ミサイルの影響力が削減されることになると「中国が懸念している」ものと見るのが妥当である。しかし、そうした懸念には、中国が周辺国に対して弾道ミサイル等による攻撃を企図しない限り杞憂なものであるということが欠落している。こうした中国の思考過程を我々は見逃してはならない。
中国国内世論を対米脅威認識に誘導
かつて海上自衛隊がはじめてイージス艦の導入を決定した頃、またインド洋における補給支援活動にイージス艦の活用が取りざたされ始めた頃、我が国の世論の一部にイージス艦に対する大きな誤解があった。
それはイージス艦を「最強の水上艦艇、軍艦」と称するところに起因していた。しかし、イージス艦の持つ「イージス・システム」の最大の特徴は、我の艦艇部隊や商船隊を攻撃するために飛んでくる多数の戦闘機や攻撃機、ミサイル（これらを総称して「経空脅威」と言う）を早期に探知し、我の被害を最小限とするために対空ミサイルや艦砲を用いてそれら経空脅威を撃破することにあり、「イージス・システム」は受動的、防御的装備であった。イージス（盾）とは、その名の通り、降りかかってくる大量の矢（経空脅威）から我と仲間を守る「盾」という意味であり、「最強の攻撃力」ではない。「最強の防御力」と呼ぶ方が正確なのである。
その意味で、THAADも、ペトリオットPAC-3システムもイージス艦もそれらの存在のみでは何ら能動的な攻撃的能力はなく、我に攻撃意図を有していないものには何ら脅威とはなりえない代物であることは、縷々述べてきたとおりである。
中国国内では、THAADの探知範囲とミサイル迎撃能力のみが喧伝され、それをもって中国への脅威が生じるかのように報じられているように見える。
例えば、中国共産党機関紙の中でも対日・対米強硬論を代表しているとみられる「環球時報」5では、外交部及び国防部の声明を受けて、THAADの概要について紹介する記事を報じている。当該記事では、飛来する敵ミサイル撃墜能力を繰り返し「殺傷力」と表現して攻撃性・侵略性を強調している6。さらに、当該記事と同時に、韓国へのTHAAD配備に対して中国がとるべき５つ措置を以下のとおり提言するとして社説を掲載している7。
①韓国に対する経済制裁、②THAAD推進派韓国政治家及び関係企業への制裁、③THAADに対する技術的妨害、戦略ミサイルによるTHAAD照準等を含む人民解放軍による研究、④対北朝鮮制裁の見直し、⑤THAAD対策のための中ロ協力の可能性検討。
この中でも、③項目に記された、「THAADを戦略ミサイルによって照準せよ」との提言は、 「THAADの運用開始を阻止するために先制攻撃せよ」 との中国共産党強硬派の意図を代弁しているとみられても不思議でない。
これらは、中国の有識者と呼ばれる人々や報道関係者が、THAADシステムを理解していないか、あるいは理解していないふりをして、中国国内世論に実態とは異なるTHAADに対する認識を誘導している証左であるとも言える。こうした報道によって、中国の一般市民の多くは、THAADミサイルの配備によって、中国に対するミサイル攻撃の脅威が増えるものとの誤った理解を深めていく可能性が容易に想像できる。
蛇足ではあるが、THAAD（サード）を中国では「薩徳（sa-de）」と言う字を当てている。中国語で「薩徳」と言えば、「サディズム」の由来となった仏革命期の小説家マルキド・サド（Marquis de Sade）であり、THAADに対する中国の見方を示す象徴的な表現であるとも言えよう。
情報収集に励む一方、監視されることに慣れていない中国
今回のTHAADの対象は北朝鮮から発射・飛来する弾道ミサイルであるにもかかわらず、このような受動的な在韓米軍の警戒監視体制が、中国に対して挑戦的、挑発的な行為であると中国は捉え、中国国内および国外に向けて喧伝している。
そうであるならば、例えば、今年1月から2月にかけて、対馬海峡、津軽海峡、大隅海峡を通過する等、日本列島近傍を一周し、その上、4日間もの間、東京から目と鼻の先にある房総半島沖を往復航行していた中国海軍の情報収集艦「ドンデイアオ854」8の行為を我が国はどのように受け止めるべきなのだろう。
ちなみに、「ドンディアオ」級とは「東調」の中国語読みであり、東海艦隊に所属する情報収集艦（調査船）に付与された艦名(東 + 調 = 東調)である。中国海軍は同艦種を「情報収集艦」としているが、筆者が中国在勤中に訪問した「ドンディアオ」級情報収集艦を建造している滬東造船所（上海）には、本部ビルの展示ホールに当該艦艇の模型が「電子偵察船」として自慢げに飾られていたことを鮮明に覚えている9。
（統合幕僚監部ホームページより）
まとめに代えて
外交ルートや国防当局間の対話を通じた相互理解が重要であることは言うまでもない。一方で、世論や市民の動きが世界の歴史を大きく動かしてきたことを顧みれば、一般市民の大きな誤解は国際関係の潜在的火種となりかねないことも歴史的事実である。したがって、現代の国際社会ではあらゆる場面において、適切なコミュニケーションのための努力が求められている。
ストラテジック・コミュニケーションが、幹部学校戦略研究会（SSG）の主要関心領域の一つである所以である。
（戦略研究室長 山本 勝也）
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続き⇒ http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-080.html
◆私見「真の狙いは米空母打撃群」
＞沿岸部に配備している弾道ミサイル（人民解放軍第二砲兵）等の発射、飛翔がTHAADのレーダーに探知されることを懸念
［西村 幸祐］韓国に「さよなら」を言う時◆呟き『安倍ライン=第二アチソンライン』
米空母打撃群
CVN-72 エイブラハム・リンカーン戦闘群（2000年 環太平洋合同演習時）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/21/content_30356103.htm
＞「THAADの運用開始を阻止するために先制攻撃せよ」
・・すでに中国海軍、空軍は日本、台湾の海峡を、威力偵察している。
米空母打撃群に抗せない貧弱な中国海空軍と、中国人民解放軍の首脳部は自覚している。
そのため延々と構築してきたのが、弾道弾ミサイル部隊（第二砲兵）が米空母打撃群を攻撃する計画です。
＞THAADの一部を構成する"早期警戒レーダー"に起因
・・だが、THHADシステムが配備されると、警戒監視・発射探知（広域早期警戒レーダー）、THHADミサイルで迎撃、また発射する弾道弾ミサイル部隊へ米軍の反撃システムが稼働する。
当然、ミサイルディフェンスの一部である広域早期警戒レーダーと日本周辺を遊弋する米空母打撃群はリンケージする。
「中国の夢」
THHAD配備・運用が始まると、習近平の世界制覇の夢は絶たれる。
中国共産党によるTHHAD配備阻止の恫喝に、韓国、韓国人の事大根性では抵抗できないと、日米は分析している。時間稼ぎの「韓国のサボタージュ(ヤルふり詐欺)」を見切っています。日本のTHHAD導入が急がれる理由は、韓国の迷走です。
後は、トランプ次期大統領の机の上に置かれる"安倍ペーパー"にサイン待ちでしょうw
◆日米中の東シナ海・海底資源争奪戦
◆［外務省］中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
平成28年10月12日
1 近年，中国は，東シナ海において資源開発を活発化させており，政府として，日中の地理的中間線の中国側で，これまでに計16基の構造物を確認している。
2 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり，日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように，未だ境界が画定していない状況において，日中中間線の中国側においてとは言え，中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては，中国側に対して，一方的な開発行為を中止するとともに，東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう，改めて強く求めているところである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html
◆トランプ次期大統領主要閣僚候補
国務長官
＊レックス・ティラーソン（エクソンモービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者）
・・中国共産党が、日本から東シナ海の海底資源を強奪する意思は固い。
米国の「尖閣南西諸島防衛」は、２１世紀の覇権を賭けた争奪戦になるでしょう。
日本対中国の局地戦争は起こりうる。
米軍の早期介入は必至である。
かく乱要因の国内便衣兵は、駆逐の準備がなされている。
■尖閣に「米の防衛義務」とティラーソン次期国務長官候補、指名公聴会（産経新聞）
Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000510-san-n_ame
（2017.1.12 ）
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領が国務長官への起用を決めた石油大手エクソンモービル前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏は１１日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応を問われ、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約を適用するとの認識を示した。
ルビオ上院議員の質問に対し、ティラーソン氏は「米国は条約に従って対応する。これまでも日本防衛を確約してきた」と強調した。オバマ大統領は尖閣諸島が安保条約の適用範囲内であると明言しており、ティラーソン氏は今月２０日に発足するトランプ政権としても同様の見解を継承すると表明した形だ。
■菅義偉官房長官、ティラーソン次期米国務長官の尖閣対応を歓迎（産経新聞）
Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000541-san-pol
（2017.1.12 ）
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、トランプ次期米政権で国務長官に就任する元石油大手首脳のティラーソン氏が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲であるとの認識を示したことを歓迎した。菅氏は「尖閣諸島はわが国の施政下にあり、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用されることは日米間で明確に確認している」と強調した。
トランプ大統領政権下では、米国防省と米国務省が同じベクトルで国家運営をすることになりそうです。
東アジアの地図から『赤色』を本気で消し去るつもりなのかもしれません。
期待大ですが、同時に気を引き締めなければなりません。（大和媛君）
日本桜
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様、あけましておめでとうございます。正月返上で昼夜を違わず、発狂状態で仕事をされているとの記述を拝見して、躊躇したのですがどうしても一言感謝を申し上げたくて投稿してしまいました。お許しください。
感謝と共に、日本の再生に向けて今年も宜しくご指導賜りますようお願いいたします。
ついでで申し訳ないのですが、下記書き添えさせて頂きます。不要ならば削除でお願いします。
ジャパニズム34号の余命様と千葉麗子さんとの対談で、マイナンバーが在日の特定としばりに重要な役割を果たし、今後は金融関係捜査や調査に使われると説明されていました。
我が市の1月度広報紙をつらつら読んでいると、今年の3月からマイナンバーカードを使って、住民票や課税証明書等を、休日や時間の制限なく、全国のコンビニで交付するサービスを開始すると告知されていました。
今年の確定申告(昨年度所得分)からは、マイナンバーの記入が必要になり、すでに証券口座の新規開設時にはマイナンバーが必要です。
来年(2018年)からは銀行口座との紐付けが始まり、お金の流れがすべて分かるようになります。
またマイナンバーカードは、公的な個人証明にも使えます。有事の際にも役立ちます。
今後は更に用途が拡大して、日常生活上の利便性が向上していきます。スマホやパソコンで手軽に申請できるので、是非、皆さんも取得しておいたら良いと思います。私は、開始と同時に申請して取得しました。
マイナンバーカードをネットで検索すると、普及が進んでおらず、住基カード同様失敗という記事が多くあります。希望者だけに発行する住基カードと違い、マイナンバーは、日本人を問わず在日を含め日本に住む外国人にも全員に割り当てられていますので全く意味合いが異なります。いくらカードが要らないと拒否しても、マイナンバーはすでに付与されているわけです。カードの取得は関係ない訳です。カードを取得しておけば、いつでもどこでも行政サービスが受けられる様になるという事だけです。
．．．．．国家機密の保護法、テロ三法､日米安保法制、マイナンバー改正法に反対した勢力が、またまた一緒になって共謀罪に反対するという。国際協調法を否定する勢力があぶりだされてはっきりとしてきた。ほぼ全部出そろっているからそろそろお掃除を始めよう。
（余命さん）