秘密保護法適性評価、防衛や外務両省職員ら25人拒否 私見『反日なりすまし官僚のあぶり出し』

■秘密保護法適性評価、25人拒否　初判明、防衛や外務両省職員ら　

2015年12月4日 02時00分共同

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

http://this.kiji.is/45193009150789112?c=39546741839462401

【関連】

■秘密法の適性評価対象9万7千人　完全施行
2015年12月1日 11時40分共同

　政府は1日、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、機密を取り扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」の対象となった職員らの数は9万7560人だったと発表した。同法はこの日、2013年12月の法成立・公布後の経過措置を終えて完全施行された。対象者のうち、適性評価をクリアした職員のみが特定秘密を取り扱えることになる。

　内訳は、行政職員が9万5360人で、最多は防衛省の8万9626人。都道府県警察を含む警察庁は2543人だった。自衛隊法の防衛秘密を扱ってきた民間の防衛産業の職員らは2200人だった。

http://this.kiji.is/44306999160422400

■自衛隊の現役大物幹部、ロシアへの機密情報漏洩に関与疑惑！警視庁が書類送検の動き
2015.11.30　Business Journal 

　11月21日、元陸上自衛隊幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に情報漏洩した容疑で書類送検されると、新聞各紙が一斉に報じた。この事件については、6月6日付当サイト記事『陸上自衛隊元幹部　ロシアのスパイ容疑で逮捕秒読みか　警視庁と防衛省の対立が先鋭化』でお伝えした通りだ。

　事件の概要は、東部方面総監という陸自ナンバー3の地位にあった泉一成氏が退職後、ロシア大使館付武官でロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のスパイであったコワレフ大佐に、「普通科運用教範」と呼ばれる戦術テキストを手渡したというものだ。

　事件をめぐっては、問題となったテキストについて、隊員であれば誰でも入手できるために「秘密漏洩」ではないという陸自側の主張と、その内容が「実質的な秘密」で自衛隊法の守秘義務違反に当たるという警視庁の主張が真っ向から対立していた。同時に、この対立の背景には、官房副長官補や国家安全保障局（NSC）のポストをめぐる防衛省と警察庁の利権争いがあったとも指摘されてきた。

　結局、新聞各紙が報じた通り、この防衛省と警察庁の利権争いについては、泉元総監と泉氏にテキストを渡した陸自関係者を書類送検するということで警察の勝利で決着がついたかのように見えた。

現職の将官を書類送検の動きも

 　しかし、警察はいまだ、防衛省への最後の一撃を準備しているという声が聞こえてくる。

「新聞報道では、泉元総監と現場レベルの陸自関係者が書類送検されると書かれていましたが、警視庁は、陸上自衛隊富士学校の学校長という、陸上作戦の要の将官までも書類送検する方針です」（公安担当記者）

　一般には馴染みのない陸自富士学校とは、陸自の歩兵、砲兵、戦車という陸上作戦の基本となる兵科の教育や訓練、研究を一手に担う、陸自の要の部署だ。その学校長ともなれば、1万人の部下がいる師団長を経験した将官が就くポストで、陸自の花形とされている。

「泉氏が総監の時に部下として勤務していたのが、現在の富士学校長です。コワレフ武官に手渡したテキストは、実は泉氏が富士学校長に頼んで入手したもの。泉氏は警視庁の事情聴取でも、陸自の要となった元部下の関与については供述しなかったようですが、最終的に携帯電話やメールの履歴から富士学校長の関与が発覚したようです。
警視庁は、泉氏が富士学校長の関与を供述しなかった背景には、防衛省・陸自の組織的な証拠隠滅の疑いがあるとみており、見せしめの意味も込めて、富士学校長の書類送検を決めたそうです」（前出・公安担当記者）

　防衛省・自衛隊をターゲットにしたスパイ事件は過去に幾度も起こっているが、これまでに逮捕された容疑者のほとんどは自衛隊OBで、現職自衛官の関与については、2000年に発覚したロシア武官によるスパイ事件で逮捕された三等海佐（海軍少佐相当）が最高位であった。いわゆる「将軍」である現職の将官が書類送検されるとなれば、今回の事件が「戦後最大のスパイ事件」と形容されることは間違いないだろう。

防衛省と警察のつば迫り合い

 　はたして、防衛省は警察庁に煮え湯を飲まされたまま、黙って引き下がるのだろうか。

「防衛省は、00年のロシア武官によるスパイ事件を受けて、自衛隊に対するスパイ活動や反戦運動の情報収集を担当する、自衛隊の“公安”である自衛隊情報保全隊という1000人規模の部隊をつくりました。防衛省は今回も、スパイ事件を防げなかったのは情報保全隊の陣容が足りなかったからだと理由をつけて、この部隊を強化する思惑のようです。情報保全隊が警察やマスコミの動きを嗅ぎ回って、本業の対スパイ作戦ではなく、自衛隊の不祥事が表沙汰にならないための “情報収集”をしているのは、知る人ぞ知る話です。今回の事件を受けて、防衛省と警察の“公安”によるつば迫り合い探り合いが、さらに激しくなるのではないでしょうか」（同）

　フランス・パリのテロ事件をきっかけに、政府による情報収集のあり方が議論されているなか、日本の情報機関はどうやら役所の利害とポスト争いのための情報収集に熱を入れているようだ。今回の事件について、影でほくそ笑んでいるのは、陸自の要ポストの首を取ることになった、ロシアのスパイだということを、今一度思い返してほしいものだ。

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12666.html




私見『反日なりすまし官僚のあぶり出し』
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内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。(2015/12/01時事）

2015年12月2日 11:25 AM に投稿
 数年前よりこのブログを拝見しています。
 いつも有難うございます。
 　特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
 私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。

 　これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
 幸いです。(TAS）

．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。

 　もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙をもって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。（余命三年時事日記）
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秘密保護法適性評価・・
＊内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人。（共同）

以前に判明している「不適格」は１名、今回「適性評価」の調査を２５名が拒否した。

本人が帰化系日本人、親族に特亜人がいる職員は、国家機密を扱うポストを制限すべき、世界の常識です。
何度も養子縁組の「ルーツ・ロンダリング」をしていた者や、日本戸籍とＤＮＡが異なる背のり（疑惑）。

強硬に「共謀罪」はダメっ、と言っていた政治家もいます、スパイだと自白しているようなものですな。
「適性評価」を拒否したのは、「身辺調査」が怖いのでしょうw