軍艦島など世界遺産へ 韓国反発への対応は 新報道2001 2015年05月24日(3/3)
https://youtu.be/SUa6yAyvQ-w
2015/05/23 に公開
新報道2001
2015年05月24日
ゲスト
山本一太(自民党前内閣府特命担当相)
朱建栄(東洋学園大学教授)
富坂 聰(拓殖大学海外事情研究所教授)
武貞秀士(拓殖大学大学院特任教授)
金慶珠(東海大学准教授)
立川談笑(落語家)
キャスター
須田哲夫、吉田 恵
平井文夫(フジテレビ解説副委員長)
【関連】
■【日本の議論】「強制徴用の記念碑造ったら？」世界遺産議長国ドイツ“仲裁案”の不安…また反発・韓国の猛攻、絶対に負けられぬ日本の「外交戦」
2015.5.21 産経ニュース
世界遺産登録の目前まで漕ぎ着けた「明治日本の産業革命遺産」。近代化の原動力となった製鉄所や造船所、炭坑などが世界史的に評価された証だが、これに韓国が猛反発している。朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら外遊先で登録阻止を訴えたり、国会委員長が反対を呼びかける書簡を各国へ送ったりと、国を挙げてなりふり構わぬ反日姿勢をアピールを続けている。一方、日本側も登録の可否が最終的に決まる7月に向けて水面下でロビー活動を強めつつある。華麗な文化の殿堂入りをかけて繰り広げられる熾烈（しれつ）な“外交戦争”の戦況を占ってみた。
「強制徴用」にわかに過熱 最終決定の可否「予断許さぬ状況」
朗報が舞い込んだのは今月4日のことだった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、その島影から「軍艦島」の愛称を持つ端島炭坑など23施設で構成される「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産へ登録するよう勧告した。
最終的な登録の可否は、7月3～6日にかけてドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で審議した上で決まる。この委員会は日本と韓国を含む21の委員国で構成。登録の可否は通常、専門家集団であるイコモスの勧告が尊重される。
外務省関係者によると、登録勧告が出たにもかかわらず、世界遺産委で登録が否決される例は極めてまれだが、今回は韓国の猛反対もあり「審議の先行きは予断を許さない状況」だという。
韓国側が問題視しているのは、官営八幡製鉄所（北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）、端島炭坑（同）など7施設。これらの場所に、第二次大戦中の昭和19（1944）年～20（45）年の7カ月間に、強制徴用された約5万7900人の朝鮮人労働者が送られたと主張し、世界遺産の精神に反するのだという。
しかし、日本が推薦した産業革命遺産の内容は、黒船が来航した嘉永6（1853）年から、一定の近代化を成し遂げた明治43（1910）年にかけてのことであり、第二次大戦中は含まれない。
そのため、政府は「（韓国の主張は）歴史的位置付けや背景が異なっており、本件遺産の世界遺産価値とは関係のない問題だ」（内閣官房）と反論している。
下村博文文部科学相は8日の閣議後会見で、前任の韓国文化相と会談した際、産業革命遺産の話題が持ち上がり、その際も同様の説明をしたという。下村氏は「そのときに反論はなかったので、理解いただいたのかなと思っていた」としており、韓国がにわかに反論を始めたことの“証拠”となる証言といえそうだ。
反日外交にエース級官僚を投入 韓流外交、議長国を懐柔?
韓国側は登録阻止に熱を上げる。イコモス勧告前の4月には、朴大統領がコロンビアやペルーなど委員国の南米諸国を歴訪し、登録反対を訴えて回った。だが、その努力も奏功せず、イコモスは日本側が推薦した23施設いずれも外すことなく“満額回答”で勧告した。
日本国内がお祝いムードに湧く一方、韓国ではすぐさま、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が非難の言葉を発した。「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の基本精神に違反している」
韓国国会の外交統一委員会も非難決議を採択。さらに、同委員会の委員長が、世界遺産委の委員国に登録反対を呼び掛ける書簡を送るなど韓国側の反日攻勢は一層過熱した。
今月22日には、日韓の局長級による外交当局の協議が東京で行われる見通しとなった。
「韓国側は急遽（きゅうきょ）、この問題にエース級の官僚たちを投入しているという」。ある政府関係者は韓国側の動きをこう話す。「協議で日本側が折れることはなく、物別れに終わるだろう。だが、韓国側にとっては、それほどのプライオリティー（優先度）を持って取り組んでいるということだ」と強調した。
外務省関係者によると、日本で「言いつけ外交」とも形容される韓国政府の反日アピールにも一定の効果が出ているようだ。韓国からの働きかけを受けた議長国のドイツは、日本側に対して「強制徴用があったことを伝える記念碑を設置してはどうか」との仲裁案を提示したという。だが、外務省関係者は「政府は（朝鮮人労働者の）強制徴用問題は完全に解決済みという立場だ。そんな提案がのめるわけがない」とする。
立場表明せず、大半の国は「棄権」? 日本側は投票による“短期決戦論”
さらにこの外務省担当者は「韓国がどれほど反対を訴えたとしても、その動きに賛同して反対に回る国が出るとは思えない」とも指摘する。委員国には、日本と韓国の双方から経済援助などを受けている国も少なくないため、多くの国が立場を明確にせず「棄権」する可能性もある。「どちらにもいい顔をするのは外交の鉄則だ」（外務省関係者）
別の外務省関係者によると、韓国は「日本との協議で一定の合意が成立するまで審議すべきでない」という可否決定を先送りしようという立場だ。
たとえば、次のような想定も成り立つ。議長国ドイツと日本、韓国を除く18カ国の大半が立場表明を「棄権」した場合、登録の可否は議長国の裁量に委ねられる可能性がある。その際、韓国に一定の理解を示すドイツをどう説得するかが課題となる。
韓国が問題視する7施設を除外した上で登録を促す可能性もある。韓国側の戦略通り、審議が来年以降に持ち越される可能性もゼロではない。
可否の決定が先送りされれば、「日本の敗北」（外務省関係者）。来年以降、日本は委員国から外れるため、世界遺産委での影響力は激減する。韓国は来年以降も委員国として残るため、登録は「今回が一発勝負」（同）だ。
そのため、日本側は投票による“短期決戦論”で世界遺産委に臨む方針だ。日本は当事国で発言できないため、理解のある親日国に「可否決定を先送りせず、すぐに採決すべきだ」と投票を提案してもらう。そのため、日本側も票集めにつながるロビー活動に奔走している。
首相親書携え閣僚ら渡航へ 外務省の地ならしに期待高まる
世界遺産委が開かれる7月までの期間、委員国への渡航予定のある外務省や文科省、内閣府、自民党などの閣僚や高官らには、安倍晋三首相の親書が託され、日本への理解を呼びかけることになっている。
下村文科相は4月末から委員国のトルコへ外遊した際、表向きの国際交流の強化などの意見交換に急遽、日本側の立場を説明する“特命”が加わった。帰国後、「（トルコの）理解を得られたと思っている」と自信をのぞかせた。
こうした“外交戦”の司令塔となっているのは外務省だ。ある政府関係者は「民主党時代と異なり、安倍政権下の外務省は有能な外交専門家集団となった」と評価する。
外務省の活躍は、4月に訪米した安倍首相が米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説の成功にも表れている。この関係者は「演説は拍手喝采を浴びる極めて高い評価を得た。このときにも、韓国や中国による演説阻止のロビー運動が展開されたが、外務省は地ならしをやり遂げた」と語った。
日本が推薦した候補で歴史問題が持ち上がったのは、平成8年に登録された原爆ドーム（広島県）に米国が不支持を表明して以来だ。当時、米国は委員会の審議を欠席している。
「今回、地ならしが功を奏して委員会の開催までに韓国側の敗色が濃厚になれば、韓国は抗議の意味で欠席するかもしれない。日本も韓国も負けられない戦いだ」（政府関係者）
http://www.sankei.com/politics/news/150515/plt1505150020-n1.html
【私見】
『罠』・・・
①外務省関係者によると、日本で「言いつけ外交」とも形容される韓国政府の反日アピールにも一定の効果が出ているようだ。韓国からの働きかけを受けた議長国のドイツは、日本側に対して「強制徴用があったことを伝える記念碑を設置してはどうか」との仲裁案を提示したという。だが、外務省関係者は「政府は（朝鮮人労働者の）強制徴用問題は完全に解決済みという立場だ。そんな提案がのめるわけがない」とする。
韓国最高裁が「”戦時”徴用工」の判決を出せない状態です。
「強制徴用＝”強制労働”」の記念碑を根拠にして、「日韓基本条約の無効化判決」を出すでしょう。
日本に謝罪と賠償のおかわりが狙いです。
そのための・・
登録阻止より、「強制労働記念碑」が狙いです。
だが、その無意味な努力で、韓国は隣国に「歴史戦」を仕掛けて衰退した愚かな国と呼ばれるでしょうww