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「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（CCTV）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
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中国共産党政府は、対日闘争を「日中友好条約」を始めとして仕掛けてきました。
中国人民解放軍政治工作条例による、政治工作です。
世論戦（輿論戦）、心理戦、法律戦の３つの戦術が柱。
所謂、三戦（さんせん）です。
世論戦・・・反日教育 （南京大虐殺の捏造、日支事変の共産党軍の役割）
法律戦・・・領海、領土法の設定（南沙諸島、尖閣諸島の領有権）、国防動員法（国家戦時総動員体制） 、「中華民族琉球特別自治区」 の創設
心理戦・・・政治、経済、そして軍事的な圧力
尖閣諸島への侵略工作は、「三戦」の一環です。
中国共産党軍のベトナム侵攻の前に、鄧小平は世界の主要国を訪問し、「ベトナム懲罰」を宣伝して歩きました。
中印国境戦争、中ソ国境戦争、中ベトナム国境戦争
チベット、ウイグル侵略
「三戦工作」の終盤では、”一旦殴ってからの交渉”が、中国共産党指導層のコンセンサスです。
三戦工作の一環で、事変（宣戦布告なしの戦争行為）を引き起こす。
尖閣事変を想定して、規定事実のステップを踏んできました。
国連の場で、「尖閣は日本が盗んだ」と宣伝しました。（尖閣”事変”を尖閣”紛争”とするのは、侵略”戦争”を正当化するため）
そして、日本の内応勢力に中国の都合の良い事を言わせている・・・
「領土問題 （領土紛争）、尖閣共同管理、アメリカは動かない、核ミサイル攻撃」などの誘導。
東日本大震災、福島原発事故、弱体化した政治状況の日本を属国化するチャンスと見たのでしょう。
今回は、「戦争の準備をせよ」と、習近平（共産党総書記、党中央軍事委主席）
共産党指揮下の中国軍指導部が指示しました。
習近平は、”一旦殴ってからの交渉”のつもりでしょう。
ルーピーやナリスマシとの付き合いで判断を誤ったと気づかないまま・・・ノーべル平和賞を夢想している人物を呼んでいます。
いつの時代も、 「大乱」 を招くのは、我欲の強い無責任な人たちです。
戦端が開かれたら、責任を追及されるでしょう。