佐藤議員は、イラク派遣にも活躍した元自衛官です。
職種は、NBC兵器対処部隊の出身で、核兵器被害を最小限にする防護の専門家です。
素人の管首相の弁解は通じません。
甚大な被爆者を出した福島県人でもあります。
原子力災害対策特別措置法
（国の責務）
第四条 国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。
２ 指定行政機関の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第六項第三号及び第二十条第三項を除き、以下同じ。）及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
３ 主務大臣は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
赤線付記
福島県への避難の指示には、天候、風向き、放出量をSPEEDIが瞬時に計算して官邸に届けています。
最重要な資料の受け取りは、確認するのが官僚の常識でしょう。
FAXを送りぱなしで、災害対策本部が気づかなかったとの言い訳は通りません。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI) 情報の隠蔽は、この政権の命取りです。
(時系列にすると、パーフォーマンス行動を決めた道具として、私物化したと見られている)
大量に被曝させられたのは、福島県民だけではありません。自衛隊員もです。
激怒する佐藤議員の背後には、現場自衛隊員の怒りが感じられます。
短稿でした。
