本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。

20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。

私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。

法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。

約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。

約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。
※説明の詳細は下記に。

しかし、問題はそこで終わらなかった。
当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。

「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります。」

違法性がないのになぜ掲載する必要があるのかと聞き返すと、

「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です。」

との返事。
実は、取材前日の19日、私は衆議院予算委員会で西川農林水産大臣の疑惑をはじめて予算委員会で取り上げた。そして期せずして安倍総理のヤジ問題も発生した。

暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆するものだ。（取材は全て録音している）
また、そうした政治的意図は、次のような取材依頼のＦＡＸの文章にも表れている。

“この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。”

たぶん、私がこれ以上、西川大臣の疑惑追及をしないよう、玉木にも同様の問題があると指摘して、産経新聞と夕刊フジを使って私を潰そうとしたのだろう。
そもそも、フジサンケイグループの二社だけがそろって取材に来たこと自体不自然だ。

また、私が予算委員会で質問に立った19日の夜の時点で、西川大臣自身が、「今日質疑に立った民主党議員の政治資金に関する記事が出るぞ。」と、酔っ払って記事掲載を予告をする発言を複数の記者の前でしており、その直前、自民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている。

このように、今回の記事掲載については取材経緯に不自然な点が多々あり、やはり、自民党による「見せしめ」、「口封じ」の可能性が高いと思われる。

ただ、取材をうけた後21時頃になって、夕刊フジからは、検討の結果、掲載を見送るとの連絡があった。しかし、産経新聞からは何の連絡もないままだった。

そして、昨日21日になって、産経新聞の記者から、明日の朝刊の社会面に掲載することになったとの電話が来た。
「違法性がない」と認めたのに掲載するのはおかしいのではないかと反論したが、彼はとにかく

「上の判断で掲載することになりました。」

の一点張りである。
こんな対応は理不尽ではないかと聞いても、「社の方針です。」と繰り返すばかり。
では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、

「個人的には掲載する必要はないと思います。」

と言った。その時に、現場の記者は、むしろ被害者なのかもしれないと悲しくなった。

権力の言いなりになるメディア。

権力の依頼を受け、違法でないことが明白なのに、イメージの悪化だけを目的に政治的意図をもった記事を掲載する。

違法でないものが、あたかも違法であるように、私を落としめるために書かれる記事。そして、それを信じる読者がネットに書き写し、炎上し、私がまるで違法なことをした金に汚い政治家だと多くの人が信じるようになる。

実は、政権に近いと言われるメディアが、こういう印象操作をしているのは以前から知られた話であり驚くには値しない。安倍政権になって、その程度が急速に悪化している。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり更に順位を下げた。2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたのにである。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html

今、権力とメディアの間の適切な距離と緊張感が溶解し始めている。

特に、最近の産経新聞には問題が多い。

しかし司馬遼太郎氏を輩出した産経新聞だ。社内でも多くの良識あり、メディアがどうあるべきか深く考えている方々が沢山いるのではないかと信じたい。そういう方々が社内で力を伸ばしていかれることを切に願う。

私は、世の中には、保守、リベラル、色々な思想があって良いと思う。お互い貶めることではなく尊重した上で、前向きに具体論を議論できることが、健全な社会をつくっていくのだと信じている。

そして、取材した記者さえも、載せる必要がないと思わずつぶやいた今朝の私の記事。このブログ記事とあわせて、あらためて社内でよく検討され、産経新聞が健全な保守メディアとして生まれ変わっていく一つの転換点になってくれることを望みたい。

＜産経新聞の取材における質問事項と回答＞

（問１）平成２２年収支報告書の「政治資金パーティーの対価に係わる収入の内訳」をみると、同一人物が代表者を務める８社が合計で２８０万円のパーティー券を購入しているように読み取れる。当方の認識に、事実誤認があれば御指摘ください。
（答）
そもそも８社は異なる場所に所在している別々の会社であり、事業内容も異なっている。従業員もそれぞれに別にいて、いずれも実態のある会社である。各社が、それぞれにパーティー券を購入していただいたものと承知している。
※記者には、８社の住所、事業内容、従業員数などを整理した資料をみせているが、ここでは省略。

（問２）政治資金パーティーの名称は「たまき雄一郎を育てる会」とありますが、開催日、開催場所、参加者数、おおまかな式次第、玉木先生ご自身の出席の有無をお教えください。
（答）
開催日：平成２２年５月１５日(土)
開催場所：高松国際ホテル瀬戸の間
参加者数：約６００名
式次第：記者には見せたが、ここでは省略
本人出席の有無：出席

なお、地元で行うパーティは、資金集めというより、支援者との懇親会の意味合いが強く、食事も参加者が満足できる程度には出すこととしており、よって、かかったコストを差し引けば売り上げの半分も手元に残らないのが実態である。

（問３）この代表者と玉木先生の関係についてお教えください。また、直近２回の衆院選で、玉木先生の選対で何らかの役職をお務めであればお教えください。
（答）
2005年に落選したときからお支えていただいている支援者の一人であり、選挙時の役職は選対本部長。

（問４）政治資金規正法は「同一の者から１５０万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めています。上記８社は別の会社であり、「同一の者」には該当しないかもしれませんが、その場合でも「脱法的行為」にはあたると考えます。この点についてのご見解をお聞かせください。
（答）
先ほども述べたように、８社はそれぞれ所在地や事業内容も異なり、いずれも実態のある会社であることから、８社をまとめて「同一の者」ということはできず違法性はない。収支報告書にも全て記載しており、法令に基づき適正に処理されていると認識。よって、「脱法的行為」との指摘は全くあたらない。

（問５）この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。この点についてご見解をお聞かせください。
（答）
まず、国会でも指摘したとおり、「精糖工業会」「精糖工業会館」は、所在地も代表者・役員も全て同じ。しかも、精糖工業会館は精糖工業会に対し、砂糖の買入れ及び売渡しといった精糖工業会館の定款に記載する本来業務を委託しており、まさに精糖工業会と精糖会館は実質的に同一の法人と考える。
これに対して、パーティー券を購入いただいた８社は、いずれも異なる場所に所在しており、事業内容も異なっている。従業員もそれぞれにいて、いずれも実態のある会社であり、それぞれの会社からパーティー購入していただいたもの。また実際に、当日も多くの方に参加いただいている。
よって、精糖工業会と精糖工業会館との間の構図とは全く異なり、「脱法的行為」との指摘はあたらない。なお、精糖工業会は、農林大臣が所管する砂糖に係る業界団体であって１３億円の国からの補助金を受け取っている。献金を通じた税金の還流という構図であり、私が指摘を受けている会社は、そもそも国からの補助金を受けていない。

平成27年2月22日産経新聞27面

（注）平成27年2月24日、夕刊フジの記者から取材過程の記述について申し入れがあり、再確認したうえでより正確なものに記述を訂正しました。