ネットビジネスの勉強方法‐副業から本業も可能

前ページ
次ページ

確定拠出年金の運用指示を勉強しよう

中国地方の梅雨明けはいつになるのでしょうか？　記事を作成している7月25日午前6時現在に中国地方の梅雨明け宣言はされておりません。（午前11時に宣言在り）

今年に限らず近年の雨の降り方は異常ともいえるぐらい激しく降る時がありますね。今年も激しい雨に体力を奪われました。私の本職は運送業で荷物を濡らしたくない。

少しぐらいの雨であれば身体でカバーすれば荷物が濡れる事は滅多にありません。ですが激しい雨だと高確率で荷物が濡れます。

傘？　という選択肢が出来ません。荷物は手で持つので傘を開くと荷物が持てません。屋根のあるお得意先への納品であれば雨の心配はないのですが……

確定拠出年金は勉強しないと損をします

アップした写真の評価損益の欄を見てください。マイナス23,861円となっています。資産を増やす為の確定拠出年金なのに逆に減っている。その理由は何か？

実は私「確定拠出年金」の口座を持っています。2010年頃、勤めていた運送会社は、トラック協会が年金部門を脱退した機に401Kという仕組みに切り替えました。

確定拠出年金を当時の会社は401Kと呼んでいました。ところが私は体調を崩してこの後すぐに退職しています。仕事よりも身体の健康を優先した結果です。

となるとこの確定拠出年金は宙に浮いたまま。さすがにまずいと感じて個人型に切り替えて20,000円ほど拠出しています。その後は放置状態…最近になって確認しました。

お知らせ自体は毎年送られてきますので、その度に「なぜマイナスになってんだ？　投資に絡んだシステムらしいから減る事も有るとは聞いたが怖い世界」と思っていました。

そしてFPの勉強を始めてから確定拠出年金のシステムを知り、無事に国家資格を取得してから改めて確認すると2010年以降に33,944円の手数料が判明しました。

つまり10,083円の利益は出ていたが、手数料として33,944円を払ったので結果的にマイナス23,861円の含み損が発生していた、と言う訳ですね。

企業型と個人型の違いを勉強しよう

あなたが確定拠出年金に加入されているか、私には分かりません。ですが加入されている場合には企業型、もしくは個人型のどちらかになります。

これらに付随している方法もありますが、まずこの基本を押さえましょう。その上で企業型に加入されている方の手数料は会社が負担、個人型の場合には個人が負担します。

なので個人の方は絶対に「元本保証型商品」を選択しないでください。ご存知の通り現在の日本では各最低の金利で推移しています。0.01％程度しかありません。

1000万円を預けても一年間で1,000円しか増えません。明らかに手数料の方が負担が大きく結果的に資産を減らすことになります。

せっかくの確定拠出年金ですので資産が増える商品を選ぶことが重要になってきます。月に20000円の拠出で年に3％の運用を43年間続ければ2000万円の資産です。

ネットで「イデコ　お勧めの商品」などと検索すれば様々な商品が紹介されています。個人型に加入されている方はこの機会にぜひ、確認されることをお勧めします。

ちなみに私は現在57歳なので、今から資産投資、活用を始めても期間が短すぎです。投資は長い年月をかけて資産の形成を図る、と勉強しました。

失敗から得た教訓…無料の裏に何が隠されているか？　冷静に判断する訓練をしましょう。すべてのビジネスに無料は有り得ません。あなたから何処かで利益を上げています。

最後に嬉しいお知らせ、いいねを押して頂くと私からのアクセスが一つ増えます。フォローしていただくと私からのフォローが一つ増えます。アメブロ限定ですけど…

もう一つ、2級FP技能士の資格は取得していますが、実践は有りません。勉強不足ですが困っている方がいれば無料で助言いたします、コメント欄に書き込んで下さい。

法人化なら従業員の年金対策も勉強しよう

円周率はご存知ですよね。あなたの年齢が分らないのではっきりとした答えは個々で違いますが、3と言う人と3.14と言う人がいらっしゃるそうです。

私の場合は3.1415と覚えていますが、今のコンピューターでは31兆桁以上の計算が出来るそうです。昔から不思議に思っていたのですが、円周率を求める公式は何？

その答えが本日たまたま見かけたコラムに乗っていました。興味津々で詳細を読みましたが、私の頭では撃沈です。2等辺三角形を無数に並べるイメージですが理解不能です。

さて今回は法人化で必要な従業員の年金対策です。ブラック企業の話題が各メディアで紹介されますが、あなたの会社がブラックにならない様に充実した待遇を用意しましょう。

受け取れる年金の種類をチェック

法人格だと厚生年金に強制加入ですが、加入すると受け取れる年金には様々な種類があり雇う立場のあなたは最低限の事は知っておく必要が有ります。金額は2019年7月時点

1、老齢基礎年金…20歳から60歳まで加入します。計480か月の加入で、なおかつ免除等が無ければ満額年780,100円を受け取ることが出来ます。

2、老齢厚生年金…年金の歩合。平均標準報酬額×5.481÷1000。例、年収600万の場合、600÷12×5.481÷1000＝0.27405…一月の保険料で受け取れる年金、単位は万円

3、経過的加算額…基礎年金が480月に満たない人は20歳未満及び60歳以上の時に厚生年金に加入するとその分の基礎年金が増えるシステム。

4、加給年金額…年金を受け取れる年齢（現状は65歳）に達した時に65歳未満の妻（もしくは夫）、および18歳未満の子供がいる場合に加算される年金。

5、配偶者加給年金額の特別加算…加給年金額の対象者が妻（もしくは夫）の場合、さらに加算される年金です。

6、振替加算…生年月日に条件がありますが、加給年金の対象者が65歳に達した時に対象者が受け取る年金に対して本人が加給年金を受け取っていた場合に加算されます。

7、障害年金…病気やケガなどで身体に一定以上の障害が残った場合に規定の年金が支給されます。加入期間によって受け取れる金額に違いが生じます。

8、遺族年金…厚生年金に加入している人が死亡した時にその人によって生計を立てていた人が受け取る年金です。年齢や家族構成で金額に違いがあり、要確認です。

9、特別支給の老齢基礎年金…男S36年4月1日以前に生まれた人、女S41年4月1日以前に生まれた人が受け取れる年金で国が受け取り年齢を変更した際の措置です。

これらの制度を理解されれば十分だと考えています。条件等や制度の詳細に関しては専門家に聞くか、ネットで検索して調べると良いと思います。

年金以外に重要、と言えば退職金。

従業員を雇う以上は定年年齢に達した時の処遇も考慮する必要が有ると思います。今からの時代は雇われる立場の人も「より条件の良い職場」を選択する事が想定できます。

違う面から考えると、能力の高い人を雇う為にはそれなりの待遇を用意しないと面接にも申し込まない。あなたは会社の人材に能力の低い人で構わないとお考えでしょうか？

やはり能力の高い人を希望されますよね。その為には待遇を良くする必要が有ると私は考えています。とは言え使える経費には限界があります。固定費につながるのも避けたい。

そこで活用したいのが確定拠出年金（イデコ）です。加入できる期間は今現在60歳までですが、様々な状況を顧みると近い将来65歳に伸びるだろうと推測しています。

一般的に大学卒で入社の場合22歳で定年退職の年齢は65歳（今現在は再雇用）将来的には再雇用が70歳に伸びるとは思いますが正社員だと65歳だと考えています。

確定拠出年金の活用方法を勉強しよう

その期間は43年になります。43年間、年率3％で毎月2万円を拠出すると43年後（つまり定年退職する年齢）には20,516,160円に達します。約2000万円ですね。

もうお分かりですね、定年後に不足する貯蓄は2000万円、それを現役時代に確定拠出年金で増やして退職後に年金と一緒に使えば不安は無くなります。

これであなたの会社に勤める従業員も安心して仕事に打ち込むことが出来ます…ちょっと待ってください。重要な事を見逃していませんか？　続きは次回のブログにて公開!!

失敗から得た教訓、収益源は複数持つことが重要な時代になりそうです。大手企業であっても副業を認める時代になりました。本業以外に何か、自分で探し出すことも大切ですね。

事業を法人化した時に受け取る年金

私は広島在住ですので広島カープは好きです。昔のカープは弱いのが普通で勝った翌日の中国新聞はまるで優勝したかのように記事を書いていました。

なので数年前に広島カープが優勝した時は嬉しかったです。ところが最近は勝つのが普通になってきて、相手チームが1点取るだけでもすごく悔しくて、腹が立って。

余りにも腹が立つので広島カープの大ファンはやめました。地元のチームだから少しは応援するけど、テレビの前で必死になって応援するのは止めようと決意しました。

さてあなたの様に「事業が波に乗れば法人化」と考えておられる方は多いと思います。もちろん最初から法人を立ち上げて業務を開始される方も大勢いらっしゃいます。

法人を立ち上げると厚生年金は「強制加入」です。社長も加入する必要が有ります。となればより効率よく保険料を払って受け取れる年金を多くしたいと考えますよね。

では裏手口はないのか？　在りません。支払った保険料で発生する権利はみな同じです。ただし経費として認められていますので上手な活用方法が求められます。

ちなみに毎月の保険料は給料額にして62万円が最高額で、年3回以内の賞与は150万円が最高額です。給料が62万円を超えても保険料は増えません。賞与は150万円です。

ゆえに「年金を多く欲しいから」と言って給料をたくさん貰っても最高額以上に年金を頂くことは出来ません。逆に考えると年収一億だと保険料の割合は減ることになります。

社長になった時の年金シミレーション

年金だけを考えた場合、年収は1044万円が最高額になります。私の場合、この金額の給料を57歳から受け取り、65歳まで保険料を払った場合は下記計算式になります。

139,278円＋32,508円（妻の加算額）＋経過的加算額7,695円＝179,481円

妻が65歳になれば32,508円は無くなりますが59,479円の受給が始まります。また法人化したのであれば妻の厚生年金も視野に入れる事が可能です。

例えば12年間厚生年金に加入すれば下記の計算式で受取金額が出ます。

870,000円×5.481÷1000×144か月÷12か月＋加算額＝57,221円＋加算額

加算額は本人の年金記録を確認していないので不明ですが7000円前後だと思います。

元の老齢基礎年金と合わせると59,479円＋57,221円＝116,700円となり夫婦の合算金額は269,978円程度になります。ここまで来て初めて平均支出を上回りました。

70歳で引退すると仮定すれば

法人化した場合、自分の定年は自由に決めることが出来ます。この場では仮に70歳で勇退した場合を計算します。この場合厚生年金の保険料は70歳まで払い続けます。

170,973円＋経過的加算額7,695円＝178,668円です。65歳からの受取は179,481円ですが年金の支給停止に引っかかるので78,442円程度少なくなります。

この辺りが微妙なところで、65歳から受け取ると支給停止になり、70歳から受け取ると妻の加算額32,508円が無くなります。ただし支給停止に関しては法律が変わると思います。

どの様に変化するのか、見守りたいと考えていますが、このパターンだと私が70歳になった時に受け取る夫婦の年金は295,368円＋妻の経過的加算額＝30万円超の可能性。

70歳で引退、さらに繰下げを選択する

私の条件で最高額は「70歳まで仕事をして年金を70歳から受け取る」という内容です。この場合は196,922円＋経過的加算額＋妻の年金＋妻の経過的加算額≒328,300円程度。

夫婦で月に328,300円と言う金額をあなたはどのように考えますか？　この金額は夫婦どちらかが死ぬまで受け取れます。どちらか先に死んでも残った方の年金は受け取れます。

さらに私が先に死んだ場合は妻に遺族厚生年金の支給が始まります。老齢厚生年金の四分の三（80,000円程度）が加算されるので妻の年金は196,700円の計算になります。

夫として妻に残せる金額としては十分だと思います。

さて失敗から得た教訓です、諦める事も重要です。それまでの成果にしがみついて新たなチャレンジを逃すと、期待する展開は望めません。過去は捨てて未来をとりましょう。

受け取れる年金は最大限に増やそうよ。

参議院選挙が終わりましたが、あなたが応援する議員は当選しましたか？　今の選挙方法では、あなたが感じている、考えている意見が国政に伝わり難いと感じませんか。

私は今の選挙方法は変えるべきだと思っています。投票に行って思案しましたが、昔決めた方法ですよね、時代の変化と共に選挙の方法も変える必要が有ると結論付けました。

さて本題です、前回のブログ記事は私が定年（60歳）で仕事を辞めると65歳から月に「131,658円…家内が65歳になるまでの金額」を受け取れると紹介しました。

あなたが受け取れる金額と比較していかがでしょう？　先般のネット上の記事によれば月額26万円の支出があるのが平均ですから、私自身で考えても心もとない金額ですよね。

この年金額を増やす為にはどのような方法が有るのか、紹介したいと考えています。とは言え個人によって条件が違いますので、あなたの条件に合う方法を選んでください。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/←ご自身でも試算してください。

今すぐに独立して国民年金に切り替える場合

私の場合は免除期間14か月の追納、65歳まで任意加入したと仮定して、受け取れる金額は103,945円＋妻が65歳までの加算額32,821円＝毎月の受取は136,766円です

金額としては物足りませんが自営業の場合「国民年金基金」又は「確定拠出年金」等に加入することが可能です。国民年金基金をフル活用すれば＋24,916円が期待できます。

合計すると161,682円に増えますが、月に60,000円強の保険料が必要です。計算してみると保険料の元を取る為には21年程度かかりますので、加入するのは微妙ですね。

再雇用を選択した時の厚生年金

多くのサラリーマンが選択するだろうと推測する方法が再雇用です。60歳で定年、退職金を頂き、さらに65歳まで雇用されて日本の為に奉仕する…建前ですが。

この場合に私が受け取れる年金額は後述計算式の通りです。113758円＋32508円（妻の加算額）＋経過的加算額7,695円＝153961円

妻が65歳になると「32508円」は無くなります。その代りに妻の年金が59,479円の受給が始まりますので夫婦で180,932円の収入となります。

夫婦二人で21万円の受給が平均額なので世間一般並に近づきましたが、まだ十分な金額とは感じません。あなたなら180,932円と言う金額をどのように捉えますか？

頑張って70歳まで仕事をした場合

私が現在勤務する運輸会社の場合、再雇用は65歳までです。ですが現在運輸業界では人手不足が盛んに叫ばれているので無理を言って70歳まで延長もあるかも知れません。

今の職場で再雇用ではなくてもタクシー業界なら70歳の定年が多いので転職するという考え方もあります。この場合も厚生年金には加入しますので計算式は次の通り。

65歳以降の年金113,758円＋加算額と経過的金額40,203円＝153,961円

70歳以降の年金128,121円＋経過的加算額7695円＋妻の59,479円≒195,295円

これらの金額を65歳、および70歳から受け取れます。なので65歳から70歳の間は給料＋年金とかなり豪勢な生活が送れる計算です。

5年間に支払った保険料の代償が195,295円－180,932円＝14,363円と言う金額をどのように捉えるか？　老体に鞭を打って働く結果ですから微妙と言えば微妙です。

厚生年金に加入している間（働いている間）の年金は変りません。65歳で受け取り始めた金額は保険料を支払っていますが、仕事を辞めるまで同じ金額です。

70歳まで再雇用＋繰下げ申請

70歳まで頑張って仕事をするのであれば繰下げ申請も視野に入れたいですよね。繰下げ申請をすれば最大で42％も年金が増えます。65歳から70歳までの年金は受け取りません。

その分70歳から受け取る年金が増えるシステムです。もちろんデメリットもあります。65歳から年金を受け取ると家内が65歳になるまで加算が32,508円ほどあります。

70歳受取にすると妻の年齢は66歳です。つまり加算額の32,508円は受け取れないシステムです。年齢差が4歳ですので4×12か月×32508円＝1,560,384円の受取が出来ない。

これらの条件を飲み込んで計算すると70歳からの年金は176991円＋妻の年金59479円＝夫婦で236,470円と成ります。平均金額より増えますね、あなたの思いはいかがでしょう？

これ以上に増やす方法はないのか？　士業の方で独立を目指し、法人化を検討されている方にはこれ以上の金額もありますがそれらの試算は次回で紹介しましょう。

失敗から得た教訓…公共サービスの職員は仕事をしない。あてにしない。信用しない。相談に行くと「私には資格がありませんから」と相談できなかった。相談員ではない…

年金額の確認と年金の増やし方

あなたは選挙には行かれましたか？　私は期日前投票に行きました。生活に密着した国家資格を所持しているので自分を騙すことは出来ません。投票は国民の義務なので。

とは言え今の国会を見ていると、誰が選出されようが変わらないと感じるのは私だけでしょうか。あなたも今の政治家をみて「将来は安泰だ」と思う事はないのでは？

さて今回のテーマは年金です。定年後に必要な貯蓄は2000万円、と話題になりましたが、マスコミは次の事件の報道ばかりで国民が知りたい情報は届けない様な気がします。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/

さて、あなたの年金が権利を発生したら毎月いくらの金額を授かることが出来るのか？　と言う疑問には上記URL、検索は「ねんきんネット」にログインすれば解ります。

ログインする為にはIDとパスワードが必要ですが多くの方は手続きをされていないと思いますので、この機会に手続きされる事を（少し時間がかかります）お勧めします。

年金を増やす裏手口はないのか？　在りません。旦那を殺せば遺族年金を受け取れるかもしれませんが普通の生活を営む人の場合、払った金額に見合う権利しかありません。

年金は払った方が得なのか？　今の日本では100歳まで生きても不思議ではない環境ですので、平均年齢まで生きると仮定すれば絶対に得です。

年金の破綻する可能性は？　有り得ません。破綻＝日本国が崩壊する時です。ただし受け取る金額の実質的金額は減少します。減ることは有っても無くなることは有りません。

マスコミの「損をする」という指摘は何？　今受け取っている世代（高齢者）と将来受け取る世代（若者）とを比較して記事にするから。支払った以上に年金は受け取れます。

あなたは何歳まで生きますか？　平均寿命は男性が80歳で女性が85歳ぐらい…その年齢ぐらいまでは生きていると想定できますよね。でもそれ以上生き延びる可能性も大‼

老後の為に、と思い一生懸命貯金をします。ですが死んだら自分の貯蓄でも使うことは出来ません。同じ理由で支払った保険料も死んだら年金として受け取れません。

ですが生きている限り、年金の受取は続きます。死ぬまで受け取れます。いくら貯金をしても、取り崩しを続ければ無くなります。無くなればThe endですよね。

民間企業が年金保険の募集をしていますが、普通に考えて「利益を出すことが優先」ですよね。支払った保険料以上に年金として頂ける企業は有りません、有期保険です。

資料を見れば分かりますが、払込金額より受け取る金額が多いのは預けた保険料を保険会社は株や不動産などに投資、運用を行い利益を出して還元しているからです。

契約書を十分に読んでください。保険期間は10年とか15年とか書かれていて、受け取る期限が決まっています。死ぬまで受け取りが続く国民年金とは比較になりません。

だからと言って国民年金（厚生年金）を必要以上に支払うことはしないでくださいね。多く払ったから還元率が高くなるわけではありません。

数字のマジックと言いましょうか「多く払った方が得」と言う訳でもありません。この辺りはじっくりと研究する必要が有ります。

ちなみに現時点で私が定年（60歳）まで勤務を続けると毎月98,837円の年金＋経過的加算額313円＋加給年金18,708円＋特別加算13,800円を65歳から受け取ることが出来ます

合計すると131,658円ですが、あなたからみてこの金額は「十分」でしょうか、それとも「やや少ない気がする」と感じましたか。私は「絶対的に不足している」と思います。

ではこの金額を増やす為にはどうすれば良いのか？　当たり前ですが保険料を支払う…でも支払う方法によって、受け取る方法によって金額に大きな違いがあります。

この辺りを次回のブログ記事で紹介したいと思います。と言う訳で失敗から得た教訓…載せても喜ぶ人はいないようですが…もう少しネタが残っているので…

自己破産は最後まで回避せよ。弁護士に会って相談した時に、結局弁護士は「自身の収入が欲しい」から自己破産を勧めてきます。他の方法はないか、焦らずに探そう。

本業始めるなら事務所は必要と思います。

あなたが私のブログを読む理由は何でしょうか？　私の目的と同じだと思います、独立したい。副収入が欲しい。新規顧客を獲得したい。集客に有利な方法はないか？

これらが、あなたの求める情報であれば私にお任せください。アフィリエイトサイトが駄目になってから7年、毎日のように研究を続けインプットしてきました。

これら研究の成果はブログを活用してアウトプットしていく予定です。本当に役立つか、疑問に思われた方はこのブログをフォローしてください、良い情報流します。

さて本題です。本業を始めるなら事務所は用意しましょう。接客のできる事務所が必要です。顧客の来店が無い分野もありますが、業者との話し合い、予期せぬ来客があります。

広い自宅があれば一室を事務所代わりにしても良いでしょう。ただ事業が倒産したら大変ですよ、若い頃、夜逃げする一家の有り様を知っていますが悲惨の一言です。

本業＝事業ですので自宅と事務所は分けていた方が無難です。私自身は独立した時に間借りタイプの事務所を借りました。広さは一坪程度で接客スペースは別に設けてありました。

そこで本気の事業を展開するとなれば問題は山積みでしょうね。まず情報のリークが有ります。従業員のプライバシーも守れません。隣からの話声、当時は無知でした。

振り返って見るとビジネスとして成立しない環境でした。あなたが今何をしたいと考えているのか、私が分る理由はないのですが、ビジネスは経費が掛かります。

事業を大きくしたいと思うほど経費は必要になります。その経費に見合うだけの売り上げは確保しなければ自己破産へまっしぐら、夜逃げして路頭に迷う結果になります。

そういえば○○さんも夜逃げして何処かに行ったまま帰ってこないらしい。どこで暮らしているのか、家族は何しているのか、生きているのか、すべて分かりません。

事業が行き詰まったら「自己破産」を選択してください。それまで真面目に事業展開を行っていれば法律に則り、あなたとあなたの家族が住む場所は確保されます。

話しが脱線しました。あなたが副業から本業にステップアップする場合に選ぶ事務所の探し方をお伝えしましょう。とは言え、私が個人的に失敗した際の経験談になります。

ビジネスの内容によって条件は変わってきます。顧客の来店対応が必須であれば、駐車場が欲しいし駅近が望ましいでしょう。また接客スペースも最低一坪は確保したいです。

従業員の雇い入れも視野に入れる必要が有りますので、当初3台は用意したい。あなたの机が一台、新規に雇った人物に一台、何かに対応する為にもう一台あれば十分です。

接客と同時に従業員の休憩も必要なスペースです。ソファーで十分だと思います、一坪程度の広さで、気分転換を図る意味でも机とは仕切りで区切れば十分です。

トイレは一つあれば良いでしょう。共有スペースの事務所であれば専用のトイレ給湯室が用意されていますが、ワンルームタイプを借りる場合には確保を忘れずにしたいですね。

実際にネットを利用して探されるのも有効な手段になります。特に最近はワンルームマンションへの入居者に困っている人がいて、事務所使用を許可する大家もいます。

希望される地区をじっくりと探求すればあなたが希望する物件に出会うかもしれません。ネットからの集客を検討されるなら実際にネットを利用する体験も生きてきます。

事務所を借りる際には「固定費」という観念が必要です。あなたの事業で利益が一円も出なくても家賃の支払いは待ってくれません。出来る限り安い物件選びが利益を呼ぶます。

もう一つ、2級FP技能士の資格は取得していますが、実践は有りません。勉強不足ですが人生設計に困っている方に無料で助言いたします、コメント欄に書き込んで下さい。

副業を本業に…準備が必要な事は何か？

日本人はお金に関する話題はタブー視していると良く目にします。確かに私の親との会話を思い出しても「お金の重要性」に関する話題はなかったと思います。

「私たちの稼ぎは悪いから恥ずかしい」という思いがあったのではないでしょうか。それが代々続いて日本人のお金に関する話題はタブーみたいな伝統があるのかも？

お金の話が苦手なあなたはご自身が提供する商品に自信がないのかもしれません。今よりも、もっと自信を持って良いと思います。欲しいと思った人は高額でも購入します。

車を持たない人には不思議な現象かもしれません。日本国内で走行している車はすべて動かすことが出来ます。税制と車検という制度があるので常に整備されています。

たまに動かなくなる車両もありますが、JAFが助け出して整備工場に運びます。唯一事故車両だけは使用不可能の場合は廃車手続きの後に分解されてリサイクルされます。

事故車以外の車は車検を受けるとさらに2年間は乗れます。今の日本で動かなくなる車は滅多にありません。2年後も車検を受ければさらに2年間乗ることが許されます。

なのに新車が売れています。中古自動車であっても売れています。車を移動手段と捉えると動きさえすれば良い筈です。なのに高価な車が毎日のように売れていきます。

今日、点検したのですがまだ乗り続けるつもりなので必要な部品交換をしました。42000円でした。ですが新車を購入すれば100万円単位です。軽自動車でも200万円します。

なぜ売れるのか？　答えは簡単「欲しい」と思うお客がいるからです。単純に移動手段だけであれば中古の古い自動車でも問題はない筈です、だけど新車が売れます。

同じ理由であなたの商品、サービスも「欲しい人」に巡り合えば売れます。少々高額であっても売れます。無駄に値引きをする必要は有りません。

ですがその為には「エンドユーザー」の来訪できる「何か」が必要です。士業であれば最低限、事務所は必要です。狭くても接客のできる広さがあれば十分です。

ネットからの集客を考えたなら「ホームページ」が必要です。もちろんブログでも構いませんが本業と捉える場合「他社の広告が載っているブログ」は頂けないと思います。

アメブロの場合は月に1000円ちょっと年間だと13000円ぐらい支払う必要が有りますが広告は外しましょうよ。年間13000円はもったいないと思う方は居ますか？

そんな人はオリジナルドメインでホームページを作りましょうよ。ご自身で作れば年間5000円程度（環境によって値段に差が出ます）あれば可能です。ネットからの集客を本気で考えるならホームページの運営は欠かせません。

私の失敗体験から学んだ事、方向転換するのであれば態度を明確にしましょう。中途半端にすると、どっちつかずになり、結局はあなたが損をすることになります。

最後に嬉しいお知らせ、いいねを押して頂くと私からのアクセスが一つ増えます。フォローしていただくと私からのフォローが一つ増えます。アメブロ限定ですけど…ま

起業したい人は何を勉強すべきか？

ブログを再開してから一週間程度ですが、文章を書くコツを徐々に思い出しています。読まれる人の精神を揺さぶり心を掴む必要が有りますので、よりブログの研究が必要です。

ちなみに現時点での問題は昔のフォロワーですね。昔アフィリエイトで稼いでいた頃のフォロワーさんが多いのですが、皆さんブログの更新を行っていない様子です。

更新していない＝私のブログを読んでいない。今の時点で読まれている方は新規にアクセスされた方ばかりで、せっかくのフォロワーさんがもったいない。

とは言えこちらからアクションを起こすことは不可能なので、新規にアクセスされたあなたのブログを応援します。いいね！を押していただければブログの閲覧に伺います。

さて本題です。起業したい人は何を勉強するべきか？　時々書き込むのでご存知だと思いますが昔、昔、はるか昔に私は本業以上にアフィリエイトで稼いでいました。

その頃ちょうど体調を崩したこともあり運送業は退職しアフィリエイトを本業にすることを決意し、小さな事務所を借りました。でもそこで気づいたことがあります。

独立したけれど何をすれば良いのか、ビジネスとは何か、独立とは何か？　自分の力で今以上にお金を稼ぐ方法を見つける必要が有るが、皆目見当がつきませんでした。

私のアフィリエイトサイトは検索エンジンからの集客がメインでした。誰かが勝手に検索して私のサイトを見つけ、勝手に買い物をして帰っていく……私は何もしない。

新しいアフィリエイトサイトを作れば良い、と思いドメインを取得して新規サイトを立ち上げても、文章を書くネタが私の中には残っていない。SEOって何をすれば良いのか？

無我夢中でサイト構築を行い偶然にも検索エンジンからの集客が出来ただけで基本的な知識はない、とその時に実感しました。そして様々な人に出会い、セミナーにも参加。

その時、ほんの少しですがビジネスに対する知識を習得しました。ですが、その時点で私のビジネスは手遅れになっていました、検索エンジンに嫌われたのです。

なので今度の起業は慎重になっています。検索エンジンに頼らない手法も研究していますしビジネスの展望についても様々な書籍を読んでは計画を練っています。

さて私が個人的に習得したビジネスに対する知識です。

１、従業員を雇えないビジネスは成立しません。

２、従業員には十分な給料を払えないとビジネスとは言えません。

３、従業員の給料を確保する為には給料の倍、粗利が必要です。

４、ビジネスの立ち上げ時は人真似に徹せよ。成功事例をマネする

５、広告費の払えないビジネスは成立しない。

６、成功した人と頻繁に付き合い、様々な意見を頂く。

以上、私が習得した小さな知識ですが、あなたも貴方なりのビジネスに対する見解を持つことが大切だと思います。そして自分で決めたルールは守る。ルールは進化させる。

失敗したことから学ぶこともあります。

自分自身のサイトを構築する際に忘れてはならない事として「アクセスされる方法を複数」持つことです。検索エンジンからの集客だけに頼っていると自滅します。

かんぽ生命保険の問題点から教訓を得る

マスコミ関係者が一番恐れていることは何だと思いますか？　直接聞いたわけではありませんので推測の範囲を超えませんが「事件が起きない」事を恐れていると思います。

事件が起きなければ記事を作成することが出来ません。テレビでニュースを流したくてもニュースそのものが無い。とりあえずは何かを用意しているとは思います。

ところが一週間以上も事件が起こらなければテレビとして成立しないのでは？　といつも思っています。だからと言って何かの事件があれば良いと思っている訳ではありません。

さてマスコミが喜びそうな事件が発覚しました、かんぽ生命に関する事件です。具体的な問題点はネットで検索して頂ければと思いますので私はFPの視点から述べてみます。

保険の必要性はみなさんご存知だと思います。ご主人とパート勤務の主婦、お子様が二人という家庭で万が一、ご主人が亡くなると残された奥様と子供の生活はどうなる？

大変なことに間違いないので「死亡」というリスクに対して「死亡保険」が存在し、保険会社、または代理店の営業さんが「リスクを助けるための保険です」と売り込みます。

売り込み方の基本は「ご主人が事故などで亡くなると大変ですよね、生活費もかかりますし、お子様の教育費も莫大です。路頭に迷うかもしれません」などと説明されます。

決まり文句が「ご主人が亡くなった後の生活費は最低でも一億円は用意する必要が有りますよね」でしょうか。金額的に妥当であればこの言葉に納得する人が多いでしょう。

待ってください。本当に一億円も必要になるでしょうか？　例えば「新築の家を購入されていれば住宅ローンの支払いも大変ですよ」…嘘です団体信用生命保険があります。

厚生年金に加入していれば厚生遺族年金、厚生基礎年金の支給があるかも知れません。また仕事中の事故であれば労災保険があります。自動車事故なら自動車保険…

わざわざ高額な生命保険に加入する必要は有りません。本当に必要な保険金額を算出してから適切な保険を選ぶ必要が有ります。これが保険の基本です。

例えばケガや病気で入院した場合、入院保険から給付金の支払いがあります。では必要な金額はいくらでしょうか？　営業さんが進める金額は10000円以上が多いと思います。

その金額は本当に必要でしょうか。ケガや病気で入院の場合は「高額医療費の請求」が出来る場合があります。場合によっては失業保険からの補填も期待できます。

この基本的な知識を得ることなく営業さんが進める保険に加入するから保険会社のカモにされます。そして「本来であれば不要な保険に数口加入している」人が存在します。

はっきり言って本当に必要な保険金額はそれほど高くありません。信頼できるファイナンシャルプランナー技能士に有料で相談されることをお勧めします。

失敗から得た教訓。保険屋さんは「金儲け」が目的です。本当に必要な保険は何か？　研究することが大事です。くれぐれも「保険屋」に相談しては駄目です。

かんぽ保険事件は日本郵便だけが悪いのではなく、無知な人にも責任があると思います。

もう一つ、2級ファイナンシャルプランナー技能士の資格は取得していますが、実践が有りません。まだまだ勉強不足ですが困っている方がいれば無料で助言いたします。

士業は副業にお勧めだと気付きました。

どうも参院選が盛り上がっていないですよね。そんなイメージがあるのは私だけでしょうか？　国民は「年金だけでは老後の生活は不可能」と諦めている雰囲気があります。

かんぽ生命問題に関しても「だまされる人の方が悪い」という記事も見かけましたし、郵便局員の嘆きも数多く見ることが出来ましたが、選挙とは無関係な記事が多い……

消費税はなくすべきだ、という話も盛り上がらないし、国民の立場だと消費税の増税は不可避な事だと、国が実施する増税不況の対策を活用すべく頭を悩ませているでしょう。

ところでブログを再開してから気付いたのですが、士業は副業に最適ですね。国家試験に合格すれば士業を名乗ることが出来ます。名乗る以上収入を得ても問題ありません。

ただし国家資格には大きく4種類があります。独占業務資格と名称独占資格、設置義務資格、技能検定資格です。どれも日本国が認定した資格ですが微妙に役割が違います。

独占業務資格とは資格がないと業務を行うことが出来ない資格を指します例えば医師、看護師、弁護士、税理士などが挙げられ、収入という意味では安定しています。

名称独占資格とは資格が無くても業務を行うことが出来ますが、名称をを名乗ってはいけない資格を指します。例えば調理師、誰でも調理出来ますが名乗ることはできません。

設置義務資格とは事業を行う際に資格保持者を一定以上、雇う必要が有る資格を指します。例えば運送業であれば「運行管理者」を雇い業務に就かせる必要が有ります。

技能検定資格とは技能検定試験に合格した人だけが名乗れる資格です。名称独占資格の一種ですが、一定レベルの技能を習得した証明にもなります。2級FP技能士も該当します。

どれが副業に向いているのか？　人それぞれ考え方もあり、それまでの職務経歴も絡んできますので、グーグルなどでどんな資格が有るのか検索されると良いでしょう。

いずれの資格にしても副業を始めるには好都合です。特に定年間際の人には強くお勧めします。定年後の仕事としては再雇用がありますが、収入は激減します。

毎月の給料はそれほど変わらないがボーナスが全くでないという話を聞きました。あるいは若い人と立場が逆転し、思うように業務が進まない、という話はよく目にします。

ゆえに再雇用が有利なのか、転職が有利なのか。それまでの経歴で違うのが当たり前でしょうが、有利ではないと判断できる場合には士業を活用した副業も選択肢では？

会社の規定で「副業禁止」になっていても資格の取得が禁止されている企業は有りませんから今の内に「将来有望で自分の性格に合った」資格を探し出し受験しましょう。

合格後は「副業が許可されていれば」実際に業務を始めれば良いし「副業禁止」であれば仲間内に「定年後の計画」を話して今の内から広告をしましょう。

もちろん社内であっても「業務に差し支えない条件で」広告して回ることは問題ないでしょう。数年後の起業を目指して今の内から副業の準備、定年後は本業にしましょう。

失敗から得た教訓…資格取得を目的にしては駄目です。資格取得は結果論、勉強を続けることが大切です。そしてネットの活用は経験がものを言います。本業も経験が大切です。

前ページ
次ページ