「話し合いが罪になる共謀罪は監視社会づくりのシステム」自由法曹団 三澤麻衣子弁護士

話し合いが罪になる共謀罪！

２００３年から０７年にかけて国会で３回にわたって廃案になりました。安倍政権は名称を「テロ等準備罪」と変え、１月からの通常国会で成立をねらいます。現代版の治安維持法ともよばれる共謀罪についてはすでに全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を出しています。既に大分県警で野党統一候補の事務所を盗撮したなどの事件が起きているなか、市民団体含め恣意的な拡大運用がさらに発展することを危惧します。日本はすでに殺人予備罪や凶器準備集合罪などが定められており、テロで想定される多くの犯罪について未遂以前の段階で対処する制度があります。今回の共謀罪案で対象となる罪の多数がテロとの関わりのない通常の犯罪である点が極めて問題だと思います。戦前の治安維持法は社会防衛を名目に制定されたものの、戦争に批判的な市民の弾圧に猛威をふるいました。共謀罪の危険性について、私たちは知り声をあげなければならないと思います。

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決めつけで内心を処罰　

自由法曹団治安警察問題委員会委員長　三澤麻衣子弁護士

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大分県警が野党統一候補の事務所を盗撮した事件がありました。共謀罪は、こうした監視の口実となります。６００を超える対象犯罪の何か一つにひっかっけて「共謀している」と警察が”容疑”をかけて”捜査”といえば、正当化されてしまいます。監視社会づくりのシステムです。

共謀罪では、例えば沖縄・高江のヘリパッド建設反対運動で「きょう座り込みにいこう」と話し合ったとします。座るためのゴザを誰かが購入したら逮捕ということがあります。

政府は「準備行為を要件にしており、思想を処罰するわけではない」と説明しています。しかし、ゴザを買うことはおかしいことでもなんでもありません。それが、なぜ共謀罪では処罰できるのかといえば、他人が知りようがない人の内心を捜査機関が決めるからです。結局、内心を処罰することなのです。

自由法曹団では、法律家や市民団体と共同して法案提出させない運動を広げたい。団の弁護士による講師派遣も進めるなど、危険性を広く知らせていきたいと思います。