体育館に温度計設置を！無料未来塾の開設を！決算委員会での質疑

体育館に温度計設置を！無理未来塾の開設を！就学援助の入学準備金の支給を3月へ！

本日、決算委員会分科会が開催され教育委員会所管の決算について質疑しました。熱中症対策として体育館への温度計設置や保健室への塩飴やスポーツドリンク常備等も求めました。就学援助の質疑では、入学準備金の支給を必要なタイミングである3月に変更することを求めたところ、転入者が不利にならないよう制度設計が必要で早期には難しいと答弁、そこで転入者とは年間何名かと再質問すると答弁不能になりました。これでは議論にならないと私は厳しく指摘しました。そしてできない理由を並び立てるのではなく、子ども貧困対策へ本腰を入れることを求めました。我々議員が新たな政策制度を提案していくこと、厳しくチェックすることが本当に大事だと痛感した決算委員会となりました。以下、私の一部の質問と教育委員会の答弁要旨です。

◆学校施設整備について

【●質問　かばさわ洋平】

 ５月に東大阪市の市立中１年の時、バドミントンの部活中に熱中症になったことが原因で脳梗塞を発症し、左半身にまひが残ったとして、市に損害賠償を求めた訴訟がありました。判決では東大阪市に賠償を命じる判決がでました。体育館に温度計を設置していなかった点を注意義務違反として認定もしています。先日市内中学校を視察した際に体育館に温度計がありませんでした。児童生徒の熱中症を防ぐ観点からも体育館において温度管理をしてく必要があると思います。市内小中学校体育館に温度計を設置することを求めるがどうか。

【■答弁　教育委員会】

文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」では、温度測定については、主として感覚的にその環境を点検することとなっており、市立学校においても指導者が十分に配慮して指導しています。ただし、学校環境の日常点検をする上では、体育館に温度計が設置されていることが望ましいと認識しており、未設置の学校があった場合には設置するよう促していきます。

◆教員の多忙化解消について

【●質問　かばさわ洋平】

文科省も６月に運動部活動に行き過ぎをみられるとして休養日を設けることを柱とした改善策などを発表しましたが、市も独自に中学校部活動における教員の休養日基準を設けるべきではないか。

【■答弁　教育委員会】

千葉市では、平成１５年度より、土日のどちらか一日を休むという基準を設け、今年度より、平日も一日休養日を設けるよう指導しています。

◆給食費未納問題について

【●質問　かばさわ洋平】

小学校現場では給食費未納が増えれば給食の内容、例えばデザートのミカンが１つだったものが半分で提供されるなどがあると聞いた。子ども達の給食に影響が出ているとことは問題ではないか。

【■答弁　教育委員会】

単独調理場である小学校・養護・第二養護学校は、それぞれの学校長による会計であり、徴収した給食費で食材を調達しています。徴収状況に応じて、各学校の栄養教職員が栄養摂取基準を考慮しつつ、価格の安定した食材を使用するなどにより対応しています。

【●要望　かばさわ洋平】

子ども達への影響を考えると、早急に実態調査に乗り出し、給食費徴収嘱託員の小学校支援も検討して、給食への影響がでないように取組みを進めることを要望する。

◆子ども学習支援について

【●質問　かばさわ洋平】

福岡市を視察した際に、子どもの学習支援事業に乗りだし、学校が終わったあとに無料で補習している。文科省も「地域未来塾」を支援しており江戸川区は５月から６箇所で無料学習支援している。市も子ども達の学習習熟を後押しするために無料未来塾を開設すべく求めるがどうか。

【■答弁　教育委員会】

国の動向を注視するとともに、他自治体の事例等を研究します。

◆図書館サービスについて

【●質問　かばさわ洋平】

県内でも茂原や八千代などで独自に無料託児サービスを展開している。私も子育て中の保護者から子どもを預けられれば子育て中でも図書館で本選びと読書が楽しめるというニーズの声は寄せられている。千葉市も市内の図書館で無料託児サービスを検討できないか。

【■答弁　教育委員会】

茂原市や八千代市では、施設の移転新設に際して指定管理者制度を導入すると共に、指定管理者株式会社図書館流通センターの子会社明日香を活用した託児サービスを実施しておりますが、本市においては保育スペース確保や保育士人材確保が難しいことなどにより、現状では難しいと考えています。

◆就学援助について

【●質問　かばさわ洋平】

先日視察した新潟市では、就学援助制度の新入学生徒学用品ですが入学後の支給から入学前に変更した。支給対象を中学校１年から６年生に変更するという大きなシステムチェンジではなくいわば発想の転換で市民ニーズに応えた。千葉市も新潟市に学び、６年生の３月に支給時期を変更して、入学準備を支援できる制度に変えることを求めるがどうか。

【■答弁　教育委員会】

支給対象を小学６年生とした場合、中学校入学に合わせて市外より転入してきた対象者へは支給されないこととなります。新潟市以外の政令指定都市や近隣市でも小学校６年生を対象としている市は無いことから、転入者が不利にならないよう慎重に検討する必要があり、早期の導入は難しいと考えます。

【●質問　かばさわ洋平】

先般視察した川崎市では就学援助の認定率を全員配布、全員改修方式にして、７％の認定率を１０％にあげた。親も必ず提出するとなると制度を理解しようと目を通し、考えるきかっけになる。申請理由も簡略化し、自分が該当するかどうか微妙であれば市が所得照会して認定判断するということで親の負担を軽減するなど、千葉市もまずは全員配布、全員改修方式にして制度認知を高めることを求めるがどうか。

【■答弁　教育委員会】

支給対象を小学６年生とした場合、中学校入学に合わせて市外より転入してきた対象者へは支給されないこととなります。新潟市以外の政令指定都市や近隣市でも小学校６年生を対象としている市は無いことから、転入者が不利にならないよう慎重に検討する必要があり、早期の導入は難しいと考えます。