甲状腺検査助成を千葉市でも！【平成27年第４回千葉市議会一般質問全文】
昨年の１２月議会における一般質問と千葉市答弁の会議録がＵＰされました。とりあげた学校給食アレルギー対応充実を求めた質問では、教育委員会が適切指導するという言葉通り、早速一部の学校で今までお弁当だったところが１月から除去食提供が進展し、皆と一緒に給食を食べられるようになった児童、また保護者から喜びの声が私のもとにも届いています。また甲状腺検査助成については、現時点で必要はないという千葉市の態度がありましたが、質問後も「進めてほしい」という声を市民から複数いただきました。引き続き、検査助成に向けても求めていきます。
本日、３月議会の一般質問日程が決定しました。なんと全議員のトップバッターで３月１０日の１０時からとなりました。今回取り上げるテーマは１８歳選挙権にていて（大学内期日前投票所設置、千葉駅共通投票所設置、模擬選挙主権者教育の充実）とがん検診事業について（胃がん検診の内視鏡検査導入、子宮がん・乳がん検診休日検充実、がん検診医療過誤）、誉田駅前線及び駅前広場について（大網街道歩道拡幅安全対策強化）です。是非市議会へと足をお運びください。
平成27年第４回千葉市議会定例会会議録
○10番（椛澤洋平君） 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。
まず、冒頭、市民の皆さん、議会に足をお運びいただきまして、ありがとうございます。市
民の皆さんの参画、これがやっぱり市政をよくしていくんだと、力になってくると思います。
一緒に力を進めて、よりよい千葉市をつくっていきたい、そういう思いで一般質問を行います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まずは、甲状腺検査助成についてであります。
2011年３月に発生した東日本大震災において、東京電力福島原発事故という未曽有の被害が起きてから４年９カ月が経過しました。今も収束できない原発からの汚染水による環境被害、さらにはふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている方は、福島県だけでも10万人もいるという状況であります。
そして、スライドをごらんください。
こちらは甲状腺のエコー検査の写真であります。
原発事故を受けて実施をしている福島県民健康調査において、11月末に新たな甲状腺がんデータなどを公表され、甲状腺がんと疑われる子供は、検査対象の38万人のうち152人になったと報告されました。福島県民健康調査検討委員会は、現時点では原発事故の影響は考えにくいとし、理由として、スクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する過剰診断を挙げています。
一方で、福島県の健康調査結果を受けて、10月に岡山大学大学院の津田敏秀教授らの研究グループがまとめた論文によると、100万人当たり３人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国の１年間当たりの発症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍となったと分析し、福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで４年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、五、六年目以降の大きな多発は避けがたい状態だと指摘をいたしております。
千葉市においても、福島原発事故以後、市民からの要望で被曝軽減と保護者の不安軽減を図るため、放射能給食検査を実施してきたわけですが、依然として甲状腺検診を行う市民団体、甲状腺検診ちばの会による甲状腺エコー検査には毎回定員が埋まるという状況で、2014年６月から５回の検診で231名が受診したということです。原発事故から４年経過してもなお、子供の健康を不安に思う市民がいるのも実態であります。
そこで伺います。
一つに、原発事故を受けて、福島県以外において甲状腺エコー検査助成など健康調査支援の取り組みを実施している自治体の状況についてお示しください。
二つに、原発事故直後、2011年３月15日に放射性物質の最大放出があり、関東にも流れ、甲状腺がんの原因ともなるヨウ素131は千葉市にも拡散しました。当時、千葉市における水道か
らヨウ素131が一番高く検出された日とベクレル数をお示しください。また、同日に福島県い
わき市におけるベクレル数もお示しください。
三つに、仮に年間100名程度の希望者に対し、他市のように3,000円検査費を助成する場合の予算額をお示しください。
次に、学校給食食物アレルギー対応について伺います。
給食の時間は、学校生活の中で楽しい時間の一つであります。しかし、2012年に東京都調布
市の小学校で、食物アレルギーのある子供がアナフィラキシーショックで亡くなるという痛ま
しい事故が起こりました。給食で出されたチーズ入りのチヂミを食べたことが原因でした。事
故後の調査結果によると、ガイドラインの理解が十分になされておらず、対応が徹底されてい
ないという実態です。
千葉市でも、こうした事故が起きないように、ガイドラインを作成して指導を進めていると
思いますが、万が一のときにおける体制は万全なのか、また、一方で、ふえるアレルギーのある子供に対して除去食対応が徹底しているのかどうか、ただしていきたいと思います。
一つに、千葉市の小中学校におけるアレルギー児童生徒数とアドレナリン自己注射薬、いわ
ゆるエピペンの所持者数を平成22年度から昨年度までの人数をお示しください。
二つに、中学校給食センターにおけるアレルギー生徒への対応はどうなっているか、伺いま
す。
三つに、小学校における除去食対応をしている児童数、代替持参や弁当持参をしている児童数の人数と割合をお示しください。
次に、市営住宅エレベーター設置について伺います。
足腰が弱くなって、買い物袋を持って５階まで上がるのが本当につらい。介護事業者の送迎
をしてもらうため、１階へ転居依頼しているが、あきがないため転居できない。ベビーカーを
持って子供を抱っこして４階まで上がるのが大変で、エレベーターがあればどれだけ助かるか。
こうした市営住宅住民より、エレベーター設置を求める声が多数寄せられております。
公営住宅法の第１条では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定をしております。つまり、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する責任が、千葉市にはあるわけです。市内における３階建て以上の市営住宅が37団地ある中で、エレベーター設置がある団地は９団地にとどまっております。バリアフリー化が進む社会にあって、市営住宅だけ取り残すことはあってはならないと思います。
そこで伺います。
一つに、市営住宅に住む市民の年齢で、一番多い年齢層はどの年齢層か。いわゆる65歳以上の高齢化率についてお示しください。
二つに、誉田１丁目市営団地の住民から、失明をしてしまい、２階に上がるのが介護者に援
助をしていただく中で本当に厳しい、早急に１階に住みかえさせてほしいと相談がされました。
こうした住みかえを求める市民は、現在、何世帯あるのか、お示しをください。
三つに、政令市において市営住宅に後づけのエレベーター設置を進めている状況はどうか、
お示しください。
四つに、市営住宅において、エレベーター設置がなく、今後10年以上も建てかえの予定がな
い市営住宅はどれくらいあるのか、お示しください。
以上で、１回目の質問を終わりにいたします。（拍手）
○保健福祉局次長（岡部史哉君） 甲状腺検査費用助成についてお答えいたします。
初めに、原発事故を受けて、福島県以外において甲状腺エコー検査などの健康調査への支援を実施している自治体の状況についてですが、現在、本市が把握している自治体は15市町村で、千葉県内では柏市など４市、茨城県ではかすみがうら市など８市町村、栃木県では日光市など３市町であります。支援の内容は、検査費用の一部助成や無料実施でございます。
次に、千葉市において、水道からヨウ素131が一番高く検出された日と数値、また同日の福
島県いわき市の数値についてですが、本市におきましては、千葉県水道局のホームページによりますと、柏井浄水場東側施設で３月25日に130ベクレルであり、いわき市では、福島県いわき合同庁舎におきまして、同日、100ベクレルであったと公表されております。
最後に、検査費を助成する場合の予算額についてですが、仮に年間100名程度の希望者に対して１人当たり3,000円の検査費を助成する場合には、検査費用として30万円と、ほかに事務費用を計上する必要がございます。
以上でございます。
○教育次長（森 雅彦君） 学校給食の食物アレルギー対応についてお答えをいたします。
まず、本市の小中学校におけるアレルギー児童生徒数とアドレナリン自己注射薬、いわゆる
エピペンの所持者数についてですが、平成22年度のアレルギー児童生徒数は2,550人で、エピペンの所持者数は53人です。以下、平成23年度は2,694人、63人、24年度は2,786人、89人、25年度は3,400人、165人、26年度は3,265人、221人となっております。
次に、中学校給食におけるアレルギー対応についてですが、保護者が学校に提出する学校生活管理指導表及び食物アレルギー対応調査票に基づき、アレルゲンを示した詳細な献立表を保護者に配布し、その献立により、給食が食べられない場合は弁当を持参していただくこととしております。
また、学校給食センターでは、千葉市版学校におけるアレルギー対応の手引きに基づき、学
校と連携して児童生徒が安心して給食を食べられるよう、食材料の選定や献立の作成において、症状が重篤になりやすいそばや落花生、発生頻度が高いキウイフルーツを使用しないこと、また１食の中に同じアレルゲンを含む食材料が入らないようにすることなどの配慮を行っております。
最後に、小学校給食における除去食対応、代替持参及び弁当持参の児童数並びに割合についてですが、除去食対応は798人で、アレルギー児童に占める割合は36.4％、代替持参は340人で15.5％、弁当持参は62人で2.8％となっております。
以上でございます。
○都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅のエレベーター設置についてお答えします。
市営住宅に住む方の一番多い年齢層についてですが、10歳ごとの年齢層で申し上げますと、70歳代が一番多く、本年４月１日現在で全体の17.6％であります。また、65歳以上の高齢化率は、34.4％であります。
次に、住みかえについてですが、12月１日現在で70世帯から要望をいただいております。
次に、政令市において後づけエレベーターを設置している状況についてですが、横浜市、大
阪市のほか、10の政令市で設置しております。
最後に、エレベーター設置がなく、10年以上建てかえ予定のない団地についてですが、エレ
ベーターがない28団地は、いずれの団地も今後10年以上建てかえの予定はございません。
以上でございます。
○10番（椛澤洋平君） それでは、２回目を行います。一部順番を変えております。
まずは、市営住宅エレベーター設置について伺います。
今、答弁で、高齢化率について34％ということが示されました。つまり、３人に１人は65歳
以上ということであります。これから、さらに高齢化率は高まるわけでありまして、今、住み
かえを求める世帯も70世帯あるということでありました。これだけ住みかえを待つ人がおられ
る中、希望がかなうのが５年先、10年先ということがあってはなりません。
政令市において、横浜市、大阪市を初めとして10政令市で後づけのエレベーターが設置され
ているということであります。横浜市を調べてみますと、横浜市中期４期計画で高齢化対応が
緊急の課題として、エレベーター設置の取り組みを進め、後づけエレベーターの設置をこれま
で382基も設置をしているということでありました。
スライドをごらんください。
これが、横浜市旭区にありますひかりが丘住宅ということであります。いわゆる階段室型と
いうところで、階段ごとに複数のエレベーターを設置するというタイプであります。住民から
は、高齢化対応のニーズに応えてくれたということに感謝の声が上がっているということであ
ります。
そこで伺います。
今年度末に国土交通省から長寿命化・再整備計画策定指針が新たに出されると聞いております。それに伴い、市営住宅長寿命化・再整備計画を、横浜市のように高齢化対応の緊急の課題であるバリアフリー化やエレベーター設置を進めるよう計画を修正し、後づけエレベーター設置を進めるべきではないですか、お答えください。
○都市局次長（小早川雄司君） 本市のエレベーターのない団地は、大部分が階段室型で、階段ごとに設置することとなり、費用がかかるとともに、一般的に行われている階段の踊り場に設置する方式では完全なバリアフリーとはなりません。完全なバリアフリーにするためには、新たに各階に廊下を増築し、エレベーターを１基設置する方法もございますが、コストが同様に高くなるほか、住棟前の敷地利用に大きな制約がかかります。
中層住宅へのエレベーター設置も大切なことではありますが、市内には老朽化が著しく、住
宅としての機能が劣る木造やブロック造の住宅が約1,200戸あることから、市営住宅長寿命
化・再整備計画に基づいて建てかえを進めているところでございます。
○10番（椛澤洋平君） 築45年の本庁舎、市役所建てかえには298億円という市民の大切な税
金は使うが、34％と高い高齢化率となる市営住宅は、エレベーター整備計画もなく、長寿命化
で70年使おうということであれば、これはなかなか市民、住民は納得しないわけであります。
超高齢化社会に向けて、自治体の責任として、老朽化した市営住宅の建てかえや改修事業にもっと予算を投入して、エレベーター設置計画をと。まずは、私も市営住宅を何度か見て回りましたが、階段に手すりがないところもあるわけであります。階段に手すりを設置する等で少しでも高齢者の皆さんが安心して住める市営住宅にすることを、まずは求めておきます。
次に、２回目の学校給食食物アレルギー対応について伺います。
スライドをごらんください。
先ほどの答弁で、平成22年から児童数の推移をお聞きしたわけでありますが、平成19年から
のデータを示したいと思うわけであります。
平成19年、アレルギーのある小中学校の児童生徒数は1.9％だったわけであります。ところ
が、８年後、現在4.3％まで、約2.2倍も増加をしているということであります。そして、エピ
ペンの所持者は、平成19年、小中合わせて７人だったのが、平成26年、221人まで激増しているということであります。ここで、まず大事になるのが、万が一のときに、学校現場でエピペ
ンを打つことが想定される教員が正しく対応できるかどうかであります。
そこで伺います。
学校の教員において、エピペンの使用について講習を含めた指導は、現在、全学校、全教員
に対して実施しているのかどうか、伺います。
○教育次長（森 雅彦君） エピペンを所持している児童生徒が在籍している113校全ての小
中学校で、教職員に対する研修を実施しております。なお、今後、全校での実施に向け、在籍していない学校においても研修を実施するよう指導をしてまいります。
○10番（椛澤洋平君） 教員も医者ではありませんから、注射をするということに抵抗がある
のは当然であります。ですから、事前にどういったもので、どのように使用するのかを含めて
指導しておくべきでありますので、今回の答弁で所持していない児童生徒がいる学校でも指導していくということでありますので、ぜひここは指導の徹底をしていただきたいとお願いをい
たします。
次に、中学校給食センターのアレルギー対応についてですが、アレルギーのある生徒は、こ
こ８年で2.2倍に中学校も増加をしているということであります。
先日、鎌ケ谷市で平成26年から開業した学校給食センターを視察してまいりました。
これは２階から写したので、ちょっとわかりづらいんですが、アレルギーのある生徒の保護
者からの要望がかねてから強かったアレルギー除去食の提供ができるように、専用アレルギー調理室をつくって対応しているセンターであります。施設を見ると、専用調理室を設けて、調理台も、この柱を挟んでセパレートしてやっているということであります。現時点では、卵、
乳の対応食を、アレルギー対応班の専用人員を配置して対応しているとのことでした。
そこで伺います。
中学校給食センターにおいても、保護者からの要望もあるアレルギー除去食が提供できる環
境整備を検討すべきではありませんか。
○教育次長（森 雅彦君） 本市センター給食の提供対象は、基本的に中学生であるため、み
ずから対象食材を除去するなどの自己管理を行うことが可能であるほか、生徒自身が個々の成長段階に応じて自己管理能力を養う必要があることなども考慮し、アレルギー除去食の提供は行わないこととしております。
○10番（椛澤洋平君） 答弁で、自己管理能力を養う必要がある、こういう理屈で除去食を提
供しないことを正当化しないでいただきたいなと思うわけであります。現在、６政令市が、市
民のニーズに応え、中学校給食でも除去食を提供しているわけであります。しかも、今後もア
レルギーのある子供の数はふえていくことが想定をされます。千葉市も時代のニーズを的確に捉えて、給食センターのあり方を検討し直すことを求めておきます。
次に、小学校の除去食対応についてでありますが、先日、市民からこうした相談がありまし
た。卵アレルギーを持つ子供の除去食対応の希望があるが、対応が進まない。近くの別の小学校では、同じ卵アレルギー除去食対応が進んでいる。学校間格差なく除去食を対応してほしい。
こう切実な声が寄せられました。ある学校では、除去食が適切に提供されている。一方で、除
去食対応が進まない学校は、保護者が６年間お弁当をつくっていく、こういうことになってし
まっていいのかが問われるわけであります。
そこで伺います。
こうした市民からの切実な声がある中、除去食対応が学校によって格差が生じている実態を
教育委員会は把握をしていますか。また、その原因は何だと思いますか、お答えください。
○教育次長（森 雅彦君） アレルギー対応児童の数やアレルギー症状の程度、アレルゲンの
内容等により、異なる対応が必要であるため、各学校において、保護者と相談した上で具体的な対応を決定しているものと認識をしております。今後も、千葉市版学校における食物アレルギー対応の手引きに基づき、適切な対応を図ってまいります。
○10番（椛澤洋平君） この根本的な原因は、学校現場の栄養士さん、養護教員を含めた学校の除去食対応に対する考え方にばらつきがあることなんです。また、施設、人員体制の不備、人が足りない、こういうこともあります。こういうことで格差が生じているわけであります。
先日、適切に除去食を提供している市内の小学校に視察をして、話を聞いてまいりました。
すると、卵を使った衣を揚げる鍋は別に分けて、アレルゲンの混入を防ぐように対応すること、また、ハムなどの加工品は極力アレルゲンを含まないものを仕入れるなど配慮していることがわかりました。千葉市も、ガイドラインで除去食対応は基本とする、いわゆるレベル３を基本としているわけです。ですから、加工品の仕入れや油を分けるなどの措置、これが学校間格差によってばらばらになっている。これは、しっかり実態を把握して改善をすべきであります。
再度伺います。
アレルギー除去食を格差なく進めるよう、実態把握に努め、改善する手立てをとりますか。
○教育次長（森 雅彦君） これまでも手引に基づき、各学校におけるアレルギー対応の実施
内容について情報共有を図ってきたところであります。今後も、各種研修などを通して、手引
の周知徹底を図ることで適切な除去食対応に向けた指導、助言に努め、児童生徒への安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
○10番（椛澤洋平君） 今、答弁がありました。除去食対応に向けて、適切な指導に努めると
いう前向きな答弁でありましたので、ぜひ学校間格差を是正していただきたいと重ねてお願い申し上げます。
給食食物アレルギーは、アレルギーのお子さんを抱える保護者にとっては、本当にこれは切
実な問題であります。何かアレルギーが発生しないか、こういう心配も当然あるわけでありま
して、同時に、できる限りみんなと同じ給食メニュー、お弁当を毎日つくろうと努力する保護
者がいらっしゃるわけであります。何よりも、子供自身がみんなと同じ給食を食べたいとも心
から望んでおります。また、学校現場からの声として、児童数がふえていく中で、古くなった
給食設備改修などに迅速に取り組んでいただきたい、こういう声も寄せられました。ガイドラインをつくったから、あとは現場任せ、こういうことではなくて、ソフト面が問題なのか、ハード面が問題なのか、人員不足が問題なのか、実態把握に努めていただいて、財政支援を含め、改善の手立てをとる責任が教育委員会にはあります。どうか現場の声にしっかりと耳を傾け、除去食提供における学校間格差を是正するよう、一刻も早く改善へ踏み出すよう
強く要望をいたします。
次に、甲状腺検査助成についての２回目の質問を行います。
スライドをごらんください。
厚生労働省の水道水における放射性物質対策検討会で示された資料によると、2011年３月21日の水道水中のヨウ素でありますが、福島県では最大492ベクレルでしたが、千葉県も余り変わらない数値である370ベクレルが最大で検出をされておりました。先ほどの答弁で、千葉市における水道水のベクレル数も示されたわけでありますが、甲状腺検査において、甲状腺がん、または疑いとして24名と多発しているいわき市が、当時100ベクレルでありました。それ以上の130ベクレルのヨウ素が千葉市で検出されたわけであります。つまり、千葉市民においても2011年３月に起きた福島原発事故において、呼吸からと飲料または食物から内部被曝したという事実は否定することができないわけであります。
そこで伺います。
水道水、または空間放射線量からヨウ素等の放射性物質により被曝した可能性があるという
事実を、千葉市は認めますか。
○環境局長（黒川治喜君） 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が拡散したことで、市内の空間放射線量率などが一時的に上昇しましたが、国が目指す追加被曝線量である年間１ミリシーベルトを大きく下回っているものと考えております。
○10番（椛澤洋平君） 先日、11月13日付の東京新聞の報道によると、花見川河口部の海底土から最大でセシウムが878ベクレルとありました。釣り等を楽しむ市民もいる中で、魚等への影響は大丈夫なのか、不安の声が寄せられております。千葉市が独自に調査、計測して、市民に情報周知をすべきではありませんか。
○環境局長（黒川治喜君） 国による東京湾のモニタリング調査により、花見川河口部の水質
及び海底土の放射性物質濃度を測定しております。また、千葉県が出荷段階において海産物などを、市が流通段階において食品を、それぞれ調査しており、その結果は各ホームページで公表されております。本市といたしましては、ホームページに相談窓口を掲載するなど、引き続き必要な情報の提供に努めてまいります。
○10番（椛澤洋平君） 県や国のホームページで計測を公開しているということでありますが、
そこまでホームページを見ていく市民もなかなかいないわけでありまして、要は、花見川の現
場レベルで市民に周知していく取り組みが必要なんじゃないかと思うわけであります。
次に、スライドをごらんください。
これは、病院局からいただいた情報をもとに、私が作成をいたしました。市立病院における
甲状腺エコー検査数をグラフにまとめてみました。原発事故以前の2010年、赤い線でありますが、あの前後で有意差があるということであります。エコー検査数833件、2010年あったものが、事故発生後急増して、2014年度には1,039件まで増加をしております。両市立病院以外でも、当然、地域における医療機関において、この甲状腺検査を実施している人もふえていることが想定できるわけであります。これだけ見ても、市民の検査費にかかる経済負担がふえております。
そこで伺います。
検査数がふえている事実をどう受けとめますか。こうした市民への対策を千葉市は考えない
のか、伺います。
○保健福祉局次長（岡部史哉君） 市立病院におけます検査件数はふえておりますが、検査を受けた方の検査理由、年齢等の詳細が不明でありますことから、福島原発事故の影響とは一概に言えないものと考えております。
○10番（椛澤洋平君） 確かに、全て福島原発の影響とは思いませんが、ふえている事実を重
く受けとめるべきであります。
市民の思いに寄り添おうと、千葉県、茨城県、栃木県において、既に15の自治体で独自で無
料検査または検査費用の一部助成を実施しております。平成26年から実施をした松戸市へ、先日、私は視察をしてまいりました。国保松戸市立病院において検査する体制を構築して、8,208円の検査費用総額に対し3,000円を市が負担するということで、市民から申し込み受け付けをしたところ、96名の定員がすぐにいっぱいになり、検査体制を２院に拡大したが、それでも全て受け入れることができず、205名の応募者に対して一部翌年度へ検査持ち越しということでありました。依然として、市民からのニーズが高いことがうかがえたわけであります。
先日、原発事故後に、市内で甲状腺エコー検査をした方から、切実な声が寄せられました。
小学校低学年の息子の状況が心配で、2013年と昨年、２回検査して、経過観察のＡ２判定を受けたと。福島県の健康調査では、経過観察であるＡ判定後、２巡目検査で甲状腺がんと診断されるケースもあるため、継続的に検査して観察していきたいが、経済的にも苦しい。せめて他市のように費用を助成してほしい。こう検査費用助成を求めているわけであります。現実に、私が一番深刻だと思うのは、福島の健康管理調査において、１巡目の検査においてＡ判定で異常なし、こう診断されたにもかかわらず、２年経過した２巡目で甲状腺がん、またはその疑いと診断された方が37名もいるという事実であります。千葉市民も少なからず初期被曝したことを考えると、市民が不安に思うのも無理はないと思うわけであります。仮に100名分検査助成するとして、市の予算額は、わずか30万円プラス別途事務費用であります。
そこで、予算編成権のある市長に伺います。
市民の切実な要望に耳を傾け、他市のように、甲状腺検査費用助成を早期に実施すべきと思うが、検討を進めますか。
○保健福祉局次長（岡部史哉君） 甲状腺検査についての必要性が把握できていないため、現時点では、実施することは考えておりません。
○10番（椛澤洋平君） 本当に市民の声に耳を傾けず、必要性が把握できないと、検討すらし
ないという市の姿勢、これは許されません。
ちなみに、独自に子供たちを守ろうと、北茨城市は自治体主導でやったんです。4,777人受
診した中から、３人が甲状腺がんと診断されているんです。この3,700万円、検査費用がかか
った。3,500万円が震災復興特別交付金に該当し、国が予算措置したということであります。
そこで伺います。
千葉市が甲状腺検査費用を助成した場合は、国の支援制度の適用になるのかどうか。また、国に対して、甲状腺検査を千葉市でも実施をすること、同時に、財政負担するよう積極的に求めるべきではありませんか、お答えください。
○保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市は、特定被災地方公共団体に指定されており、震災復興特別交付税の対象となります。本市では、甲状腺検査を実施する予定は現時点ではありませんので、国に要望を行うことは考えておりません。
○10番（椛澤洋平君） 今、重要な答弁がありました。震災復興税の対象になるということで
あります。つまり、千葉市は、財政面の心配はなく、甲状腺検査医療費助成ができるんです。
被曝影響は、チェルノブイリで示されているとおり、晩発的に起きるリスクがあるものであり
ます。ですから、チェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多発したベラルーシでは、子供
らの甲状腺がん検査は半年に１回実施をする体制で、子供たちの健康、命を守ろうと取り組んでいるわけであります。また、チェルノブイリ原発事故でベラルーシに入って医療活動をされた医師であり、現長野県松本市長である菅谷昭市長が、2012年９月27日付の中日新聞インタビューにおいて、ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって注意深く経過を追わなければならない。子供が甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を続けなければならない家族の苦しみは深い。現地の往診でそんな姿を見てきた。チェルノブイリの先例に真摯に学ぶべきだ。こう言って、甲状腺検査体制充実が必要だと語られています。現実問題として、ことし３月まで福島県健康調査で甲状腺がんと診断され、手術した104例のうち、リンパ節転移が72例、肺への遠隔転移が３例あったと福島医大は報告をしています。つまり、検査を実施して、早期発見することが命を守る大切な要素になるということであります。そこで伺います。
独自に市民ニーズに応えようとボランティアで運営している甲状腺検診ちばの会のような市
民団体に対して、千葉市が後援する、または会場を貸し出す等の支援を進めるなど、現時点においては、まず市民団体と連携した形で検診を進めることを求めるが、どうですか。
○保健福祉局次長（岡部史哉君） 後援につきましては、後援申請が提出された際に、事務取扱基準に基づいて検討いたします。また、施設の貸し出しにつきましては、施設の管理規則等に基づいて対応すべきものと考えます。
○10番（椛澤洋平君） 今、申請もされているということであります。ぜひ後援していただい
て、公民館などに甲状腺検診をやりますよ、そういうお知らせをぜひ張って、市民に周知して
いただきたいんです。こういうことをやっているんだと、こういうことがわかれば、市民もも
っともっと利用する、そういうことであります。
内部被曝における問題は、いわゆるしきい値、こういうものが、いまだ確かな定説がありま
せん。一番大事なことは、不安な市民の思いに寄り添うこと、そして、予防原則の視点に立つ
ことであります。検査を望む人に、でき得る支援体制をつくり、子供たちの健やかな健康を見
守っていくことが何よりも必要であります。
私が保健福祉局に申し上げたいのは、風評被害を招くとか、過剰心配だ、こういうことで市
民のこういうニーズを切り捨てるようなことがあってはなりません。私は、千葉市の未来ある
子供たちの命と健康を守るために、そして市民の不安解消、そして経済負担軽減のためにも、国が予算措置でできるわけでありますから、まずは市民団体と連携することで進めてほしいわけでありますが、今後も引き続き、現時点ではという答弁でありましたので、しっかりと子供たちの未来のために、千葉市も検討をすることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）