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2014年12月29日

和光市立図書館で放送大学ガバナンス研究会が開催されます

テーマ:ブログ
和光市立図書館は放送大学埼玉学習センターの再視聴施設です。このご縁で、天川晃ゼミを母体とした研究グループである「放送大学ガバナンス研究会」を開催します。無料です。

★放送大学ガバナンス研究会
2015年1月10日(土)郊外都市の新たな挑戦 ポスト・ベッドタウンへ
13:30~17:00
和光市図書館会議室(東武東上線和光市駅下車南口400m)
報  告  雨宮昭一会員(獨協大学・茨城大学名誉教授)
コメント  田中富雄会員(龍谷大学博士(政策学)・放送大学修士(天川ゼミ)、三郷市企画総務部長)
      松本武洋会員(放送大学修士(來生ゼミ)、和光市長)
 2014年4月の設立総会以来検討してきた「地域と開発」の問題を検討します。ベッドタウンと「消滅自治体」とは表裏一体の問題。地方創生とはどうするべきなのか、条件不利地域の視察・意見交換を踏まえ、今度は典型的なベッドタウン「和光市」を訪れて考えます。1月研究会は公開・参加自由です。どなたでもお気軽にどうぞ。

★放送大学ガバナンス研究会について
 この研究会は天川晃ゼミ(政治学)を母体に2014年4月に発足しました。これまで、神奈川学習センターを中心とした毎月の研究会のほか、公開シンポジウム、夏季合宿などを行っています。2015年2月の研究会は21日(土)、3月14日(土)いずれも13:30~17:00、神奈川学習センター、ダール『デモクラシーとは何か』原書輪読の後、会員の発表と討論です。
 研究会の趣旨に賛同する方はどなたでも参加できます。
 詳細はホームページ(http://governancekenkyukai.com/entry1.html)をご覧ください。
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2014年12月27日

にいくら児童館で年忘れ餅つき大会

テーマ:和光市ネタ

にいくら児童館で年忘れ餅つき大会。相方は一見コワモテですが、怪しい人ではございません。


社会福祉協議会の荒木理事と。今日は天候に恵まれ、200人がもちつきを楽しみました。

ボランティアをつとめていただいた近隣自治会等の皆様、ありがとうございました。


児童館・児童センターでは学校の冬休み期間も楽しい行事を予定しています。

詳しくは下記リンク先まで。

http://www.wako-shakyo.or.jp/facility/index.php


にいくら児童館1


にいくら児童館3


にいくら児童館2


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2014年12月24日

姉妹都市ロングビューのクリスマス

テーマ:姉妹都市、交流都市
和光市の姉妹都市である米国ロングビュー市(ワシントン州)の図書館のクリスマスツリーに、わこうっちとさつきちゃんが登場しました(写真はロングビュー市の元教育委員で、姉妹都市委員のアイリーンさんからいただきました)。また、下記アドレスには、ロングビュー名物のリスの橋のイルミネーションも!

lv1
lv2

“@TheronZahnKOMO: Traffic on the Nutty Narrows Bridge for squirrels in Longview is light right now. Christmas light that is!!!
http://twitter.com/TheronZahnKOMO/status/547548993400479745/photo/1”
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2014年12月13日

いま、話題の「企業の内部留保」って?(参考となる文献を追記しました)

テーマ:ニュース

いま、ちょっと話題なので内部留保について考えてみましょうか。
なお、最後の内部留保に関する推計は与太話と受け止めてください。


① 内部留保って何ですか⇒株主のカネ
内部留保は正式な財務諸表(決算書)の項目ではありません。簡単に言うと、会社が一年間経営をして、全部の収益から全部の費用を引いて、残ったお金が純利益。そこから株主への配当と役員のボーナスを引いたものが内部留保です。日本の株式会社制度では、内部留保をゼロにすることはできません。法定準備金という制度があり、利益の一部は利益準備金として会社にプールされなければならないことになっています。

一口で言うと、これは株式会社が有限責任、つまり会社の株主は、会社が倒産しても出資がパーになるだけで、それ以上は責任追及されない、という仕組みだからです。つまり、会社に金を貸す人を保護するために、会社がピンチになった時のバッファーを持たせる仕組みが法定準備金なのです。
制度の背景には「株主と役員は年度ごとに利益を山分けして、あとは何も残さないのではないか。となると会社の債権者はどうなるのか」という猜疑心があるわけです。
いずれにしても、内部留保は会社の持ち主である株主とその代理である役員が純利益の中から取り分を分け合った残りという位置づけができますね。
この内部留保ですが、会社の方針によって積極的に積み上げることもあります。たとえば、急成長中の企業では常に資金不足という局面になります。設備が追い付かないとか、研究開発費がかさむとか、いろいろと理由がありますが、そうなると、配当は待ってもらい、内部留保によりそのようなところへの投資をする、ということが株主のためになることもありうるし、株主もまた、会社の成長を優先していい、という判断をする可能性が高くなります。
つまり、内部留保は会社のオーナーである株主のカネではあるものの、自由には処分できないカネであったり、一時的に戦略的に会社内部にプールした資金でもあったりする、ということなのです。
ちなみに、内部留保でなく給与で払え、という言説がありますが、給与と内部留保の違いは、給与は経費であり、内部留保は給与などの経費を差し引いた後の利益のうち配当しなかった部分である、という違いがあります。給与にするかどうかは経営者が決め、内部留保か配当化は「建前」上は株主が決めます。
そのカネに手を突っ込もうとするのが一部の国政政治家ですから、やや社会主義の臭いがしますね。もちろん、資本と労働の取り分のバトルというのは永遠の課題ではあります。


② 内部留保は現金か⇒ご冗談を。資産全体に溶けているんです
先に述べたように内部留保とは、キャッシュでも預金でもありません。
そもそも内部留保と俗称される利益準備金等は単なる資金の調達源泉を表すキーワードにすぎません。
バランスシートを見ると、左には資産の活用状況があり、右には資金の調達源泉の内訳が示されています。そして、右と左はトータルでは同じ金額になりますが、それぞれは関係なく、ある資金がある資産の紐づけられる、ということはないのです。
つまり、内部留保はほかの資金源とともに全体として溶けていて、現金でもあり、設備でもあり、在庫でもあるわけです。
ですから、仮に労働分配率を上げることを強制されたとしても、現金は作らなければならない可能性が高いでしょう。
となると、在庫を減らしますか?現金化は難しいですよ。不良在庫だったらどうなりますか?
では、施設を売り払いますか?いや、会社が稼ぐベースが奪われますよ。
ということで、内部留保というと現金預金をイメージする人が多いようですが、それは違うんだよ、というお話でした。


③ 現実的に(できるかどうかは別にして)内部留保を吐き出させるとしたらどれくらいなら可能か
仮に政権が税制等で無理やり内部留保を吐き出させようとしたら、どの程度は可能なのでしょうか。
これはソフトバンクモバイルの有価証券報告書のバランスシートです。現金預金÷資産合計を計算してみてください。
http://cdn.softbank.jp/…/a…/finance/data/report/pdf/sr25.pdf


今度は、本田技研の暦年ごとのバランスシートです。これも割ってみてください。
http://www.honda.co.jp/…/financi…/quarterly_yearly/bs_y.html
どちらも1割前後だということがわかります。

まあ、業種によってかなりいろいろあるのですが、総資産のうち現金預金というのは1割ぐらいである、と仮定しましょう。とすると、どこかの政党が大企業の内部留保は320兆円だと宣伝しているので、内部留保についても1割が現金預金とざっくり考えても大きく外すことはない、と考えることができます。つまり32兆円です。これが一年でためたのではない、何年、何十年もの企業活動で蓄積された内部留保のうちの現金預金の部分です。

???何に似ているって?はい。いわゆる民主党政権の「埋蔵金」ですね。
無責任な政党は「320兆円のほんの一部を吐き出させたら賃上げができて景気が良くなります」なんてことを言いますが、仮に社会主義云々は別にして、活用できるのは1割の32兆円。民主党の言っていた埋蔵金との比較で言ってもさほど大きくはない、ということがわかります(ちなみに、日本の年間のGDPは500兆円程度、国内の給与は全部足すと年間200兆円ぐらいです)。
何より、この話はやはり、どこかで聞いた埋蔵金と似ている、というのが私のとらえ方です。


くれぐれも、大変雑な計算であり、与太話ととらえていただくべき数字だということはご理解いただければと思います。


とりとめのない話になりましたが、内部留保は基本的には株主のカネであり、債権者保護の原資であり、現金だけでなく、会社のあらゆる資産に溶けているものであり、がんばって無理やり吐き出させるにしても30兆円かそこら(数字はいいかげんです)、しかも、埋蔵金と同じで使ってしまったら終わり、というものだ、ということがおぼろげながらも共有できたのではないかと思います。

追記 鈴木絢子「企業の内部留保をめぐる議論」『調査と情報 836号』(国立国会図書館、2014.11)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8795835_po_0836.pdf?contentNo=1
これで本論点の基本的な要素は尽きていますね。
そろそろ、愚かなプロパガンダはやめて、論文の6頁(国際的には内部留保ではなく、現預金が議論されるため、内部留保のデータはない)じゃないですが、国際的に通用する議論を!

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2014年12月10日

代表を出すと税金が高くなる~イギリスであった本当の話

テーマ:国政

常見陽平氏の「今の日本に民主主義が無理な理由」が話題になっています。
http://toyokeizai.net/articles/-/55478?page=1

一人一票でないと民主主義ではない、というのは現代の感覚でいえば文句なしにそうだと思いますが、それが理念として実現されたのはごく最近のことです。常見氏は「升永弁護士は、飛鳥時代から日本には民主主義はなかった、と言ってるぜ」と息巻くものですから、面白いことを思い出しました。それは14世紀のイギリスのでのことです。


当時、議会には三身分の代表が送り込まれていました。すなわち、「聖職者」「世俗貴族」「庶民」です。 庶民の代表は、一定額以上の土地(完全な所有権)を持つ者のみが投票できる制限選挙により選ばれていましたが、都市は都市の代表を出すかどうかをシェリフ(といっても保安官ではない。州の長官という意味です)の権能の下、ある程度選択することができました。

そして、面白ポイントはここ。代表を出さないことを選択する都市が多数あったのです。 理由は簡単。代表を出すかどうかで税が変わったのです。もちろん、代表を出すと税が重くなるんですよ。州では十五分の一税のはずが、代表を出す自由都市となると十分の一税になってしまうのですから、気持ちはわかります。さらに、俸給もまた、地元負担というのですから、ますます「代表なんかいらん」という都市が増えるのもわかります(しかも、インフレにより、当初の「40シリング相当の土地を持つ者」の価値が新大陸での銀の発見により大きく下がってしまいます)。

もちろん、これは15世紀のうちには改められたようですが、飛鳥時代も何も、15世紀の途中までは民主主義の本家でもこんなことを平気でやっていたわけですよ(しかも気持ちがわかる、というところが我ながら情けない)。


ただ、わが国の民主主義は歴史が浅いということ、そして、明治維新と敗戦を機に連続性がないわけではないものの、大きな断絶があること、こんなことは現代の政治風土に影を落としているのではないかと思います。イギリスでは800年以上、比較的断絶することなく政治風土が熟成されてきました。

我々が日本なりの民主主義を構築するとしても、イギリスとまったく同じ、アメリカのコピー、というようなことはありえないわけですが、例として挙げた上記のような古い民主主義の歴史(もちろん、わが国の明治~大正期にも面白い話は無数にあると思います)にも光を当てて議論し、「当たり前じゃん」で済ませることなく、「なぜ一人一票か」を深掘りしたいなあ、と常見さんの記事を読みながら思いました。

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