和光市長　松本たけひろの「持続可能な改革」日記

２７日１４時３０分から、市政報告会(茶話会)を行います。

よろしければご参加ください。

場所　勤労青少年ホーム２階

会費　通信費、茶菓代５００円

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地域興しの手法として注目されている「オンパク」というものがあり、その実践例を視察すべく市民視察団に便乗して熱海に日帰りで行ってきました。

オンパクは、簡単に言うと期間を区切って地域のさまざまな特色あるコンテンツを探るツアーをいくつも実施するというものであり、別府温泉が発祥の地です。

別府で地域興しというと観光客の誘致と考えがちですが、オンパクは地域の方々が地域を知り、地域への思い入れや地域愛を育てていくというのが基本にあるイベントです。

もちろん、地域の人による地域愛の延長線上には観光客が増えるという効果もあるでしょうが、あくまでオンパクのメインターゲットは地域の人々です。

熱海では昭和時代の宴会需要が減退し、衰退気味だった地域を再興したいと考えたあるＵターン青年・市来広一郎氏が別府に学んだ形で始めました。

市来さんによると、熱海版オンパクであるオンたま の活動により「地域の人々が地域を知る」→「地域の人々のやる気につながる」という循環が起り始めているとのことであり、オンたまは「地域の苗床」であるとのことです。

熱海にはいろいろな種があるものの、それを育てるノウハウやプラットフォームがないためにせっかくの種が生かされてこなかった、というわけです。それを育てつつあるオンたまの活動は、和光市の皆さんの目にはどう映ったでしょうか。

私もまた、今日受けた刺激を今後の市政に生かせれば、と思いました。

また、熱海市長にもお目にかかりましたが、現在二期目となっている彼の一期目は今私が直面している「過去の清算」そのものであると痛感させられました。国保、上下水道など選挙を恐れて長期間必要な値上げを怠ってきた過去のツケを踏まえ、必要性を正々堂々と唱え、しっかり対応してきたその手腕には学ばされるところ大です。
値上げの前にすべきことがある。それはいつもあらゆる値上げの際に語られますが、たとえば和光市の国保税については滞納対策の徹底で、大幅な収納率の改善を果たすなど「値上げの前にすべきこと」についても市役所は頑張りつつあり、今後も努力を尽くします。

一部で言われている「カネがないから値上げ」という単純なものではなく、和光市の体質改善であり、過去のツケの清算という位置づけですので、ご理解いただければと思います。今ここでやっておかなければ、過去に大きな禍根を残します。

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「国のかたちとコミュニティを考える市長の会」に出席してきました。

今回の東日本大震災では、災害救助法の問題点がいくつか浮き彫りになっており、この点について議論がありました。

そこで私になりにいくつか課題と思う点を書いてみます。

まず、今回、被災地支援、被災者受入の中心になったのは市町村なのですが、法の基本的な枠組みは都道府県が中心になっており、これがいろいろな弊害をもたらしたということです。

都道府県が動かなければ市町村は動けない、という基本的な枠組みがあり、都道府県の指示を待つことで多くの自治体の貴重な時間が失われました。

今回の講師の関学の室崎先生は「要請主義」が産んだ「待機主義」と表現されましたが、まさに的確な指摘でした。

これは全国市長会が自治体間を取り持つ仕組を作ることでかなり改善されました。もちろん、そもそも姉妹都市や災害時の協定を持つ都市は支持を待たずに動いたのですが…。

次に法の「第三章　費用」には、これまた費用の負担について、都道府県の要請が前提の仕組となっており、これが市町村にとっては壁となりました。つまり、都道府県を通しての援助という形式をとることによって最終的に費用が都道府県持ちになるという仕組のため、費用負担の不安が当初はありました。

さらに、そもそも伊勢湾台風を考えた制度設計がベースとなっているため、現代の災害に対応していません。たとえば、今日は局地的な水害の被災地が全体の被災規模の関係で対象とならなかったという話がありましたが、都市型の豪雨の問題もあり、今日的な災害への知見を踏まえた制度へと見直す必要もありそうです。

今回の大震災では弾力的な運用がなされた点が多く、これらの問題は結果的にはある程度緩和されたのですが、やはり、法のリニューアルが必要であると思います。

特に、災害時に現場を担うのは基礎自治体たる市町村であり、市町村の位置づけ等をしっかりと災害救助法に明記することが求められているとあらためて感じました。

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