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2008年10月31日

視察報告~新潟県柏崎市(2008.10.16)

テーマ:防災・防犯

◎柏崎市の概要

人口 92,595人(20年3月末時点)=和光市の約1.2倍。

面積 442.7平方キロ=和光市の約40倍

 

◎視察内容~新潟県中越沖地震への対応と復旧


・生きた最近続いている災害による教訓

ここ数年、16年、17年の集中豪雨、16年の中越地震、豪雪、18年の豪雪と自然災害が続いている中での中越沖地震の発生だった。このため、震災発生後の対応は比較的スムーズで県知事経由での自衛隊災害派遣要請まで27分、防災無線発信まで37分、対策本部設置まで40分だった。

 

①地震の概要

・19年7月16日午前10時13分

・震度6強(マグニチュード6.8)

 

②被害状況と対応について

 

 

・被害の状況

 

柏崎市における被害総額は約2300億円で、8割は住宅、その他水道や道路、学校の被害も大きかった。市内の95%以上の住宅が何らかの被害を受けた。また、市内にある世界最大の原子力発電所は現在も全て停止している(これによる核燃料税の税収減は年間11億円)。

街なかのライフラインは軒並み停止した。原因は液状化現象など。

最も早く復活したのは電気(空中架線のため)、次に水道、最後にガスの順(このため、炊き出しに苦労することになる)。

 

・職員の出動に関する連絡体制~自動連絡体制が整っている

柏崎市では市役所、旧二町の役場(現在の町事務所)のいずれかの震度計が震度3以上を記録したとき自動的に防災行政無線が入り、わざわざ職員への電話連絡を取る必要はない(ただし震災のみの対応)。

 

 

・避難所の状況~暑さとの戦い
避難所については16年の中越地震時の教訓から、設置マニュアルが整備されていた。

 

避難所は82か所(最大避難人数11,410人)設置し、1か所あたり2人の市職員が配置された。当該職員は日常から担当避難所の鍵を持ち、震災時には市役所に登庁せず直接避難所に行って鍵をあけ、避難所設置の準備をする。

今回の震災で、避難所において最も問題になったのは7月という発生時期からくる暑さ。

中越地震時後に各避難所向けに用意されたプライバシーボードは、暑いということでほとんど利用されず、体育館の床などに敷かれてマット代わりとなった。

一方で、キャンプ用のテントが着替えスペースとしては非常に重宝だった。

8月になるとさらに避難所は暑くなり、冷房がない中で暑さ対策が深刻になった。

米軍の扇風機、自衛隊支給の氷などが投入されたが、最も効果があったのは航空会社(A社)が提供した飛行機用の冷房施設だった。

ただし、台数が限られていたことと、冷え方が強くて風邪をひく人が出たことが欠点である。

また、氷と扇風機を使った冷風の送風もそれなりに効果があった。

 

 

・支援物資の管理・供給~専門業者のスキルが非常に役立った

 

当初用意していたさまざまな物資が足りなくなった頃には、全国から支援物資が届き始めた。そして、ピーク時には全国から、毎晩、深夜に大量の物資が届き、職員はその受け入れに奔走した。

問題は物資の管理で、在庫の管理と、必要なものを必要な時に取り出すということが素人では難しく、結局は運送や倉庫の会社であるN社に全面委託したところ、非常に効果があった。

今後、同様の事態に陥った場合、迷わずに専門の企業の委託すると思う、とのことだった。

 

 

・災害時要援護者への対応~地域防災組織の有無が安否確認に大きく影響

 

17年11月より、町内にて検討を開始し、19年3月に要支援者名簿を作成した。

しかしながら、有効には使われず、民生児童委員に多少使われたにすぎない。

また、地域の防災組織が安否確認に活躍し、地域防災組織がある地域では早々に安否確認が終了した。

しかし、組織がない地域では市職員などが安否確認を行ったが時間がかかった。

結局、在宅高齢者9,017人の安否確認は7月21日に、障害者1,083人の安否確認は同23日に終わった。

 

 

・被災者の相談窓口~ワンストップ窓口の設置

 

震災直後の相談窓口では、各課の職員を集めたワンストップの相談窓口をつくっていわゆる「たらい回し」の発生を防いだ。

 

 

・被災認定調査・罹災証明発行~スピーデイに行われた調査

 

外観目視調査は建物の中に入らずに被害を認定するもの。震災から一カ月弱で行った。市職員のほか、近隣市のみならず、県外の自治体職員の協力も得て実施した。建物に入らなかったのは早期に調査を終了させるため。

その後、疑義が残る個所については現在まで再調査中。

・応急仮設住宅~コミュニティの重視

地域コミュニティを壊さないために、市内39個所と多くの個所に設置。ピーク時の避難人数は2,477人。現在は1,630人。設置期間が法律で激甚災害以外は2年以内となっているため、それまでに解消しなければならない(激甚の場合は5年まで)。

 

 

・原子力発電所関係

 

地震が起こったら停止して、冷却して、閉じ込めるというのが原則。この手続きがうまく働いたため、大きな問題はなかったが、海水浴などへの風評被害が大きかった。

例年100万人程度の海水浴客があるところ、当年度は17万人にとどまった。

また、一切被害がなかった県北の村上でも風評被害があった。

 

 

③復旧・復興に向けて

 

・20年3月27日付で「柏崎市震災復興計画」を策定(当初3年の復旧期、当初5年の再生期、その後の発展期、とステージを分けて、そのううち最盛期までの中期的な市のあり方を計画化)。

・(災害対策本部はまだあるが、)20年9月1日に柏崎市中越沖地震復興本部、各課混成の復興支援室を設置。

・被災者再建支援制度の改正(市が要望して実現)

・中越沖地震復興基金(24億円×5年。中越地震では600億円×10年だった)

 

 

④その他

 

・震災から1年と3か月が経過していたが、市内の中心街にはまだまだ空き地が目立っていた。もともと、シャッター通り化が進んでいただけに今後の商店街再生は非常に困難が予想される。

・原発に関して、事前に正確な情報提供が東京電力及び政府から行われてこなかったことに対する市・県の不信感は強い。ただし、市単独ではさまざまな事項の検証が不可能であり、県による技術委員会の設置は非常に助かっている。

・過去の原子力安全委員会でのリスクに関する議論は地元には知らされていなかった。

 

 

⑤所感

 

・中越地震での教訓が生かされている点が多い。ちなみに、中越地震の際に川口町をボランティアで訪問した際には、神戸の経験が生かされているとの説明を受けた。和光市でも過去の他市の事例をさらに研究し、「もしも」に備える必要がある。

・財政が過去良好だった自治体だけに、市街地の歩道を単純な舗装としていなかった地域が多く、すべてが波打ってしまった結果、復旧に多大なコストを要した。和光市の駅前整備においても参考にすべきである。

・ある程度財政に余裕がある自治体だからこそ、復旧にもあるいは原発停止による税収減にも何とか持ちこたえられている。財政の健全化は被災時対応という観点からも必要である。

柏崎刈羽原発

世界最大の柏崎刈羽原発。停止による税収減がのしかかる(そして、後ろに広がる海はいわゆる拉致の海である)

柏崎視察

 

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2008年10月31日

リンク集を数年ぶりに更新(笑

テーマ:ブログ

ブログは日々管理しているのですが、放置しがちだったホームページを時々は更新することにしました。

まず第一弾はリンク集の更新。

実は以前はニフティのシステムの都合でリンク集の件数に限りがありました。

その後、方式が変わり、件数の限定は解消されていたのですが、更新が遅くなってしまったものです。

このたび、同じ会派の議員のブログがすべてそろったため、徐々に相互リンクを貼ろうということになり、私もようやく重い腰を上げた次第です。

下記リンク先のようになっているのですが、「松本君、私をお忘れではないですか」という方はぜひ、ご一報ください。

あと、削除希望も(笑

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2008年10月30日

福岡フィルムコミッション

テーマ:視察報告

福岡市役所に福岡フィルムコミッション について調べに行ってきました。

フィルムコミッションとは、映画やドラマなどのロケを誘致し、援助を行う団体のことです。

埼玉県内でも11の自治体 が取り組んでいます。


フィルムコミッションには三原則というのがあって(全国フィルム・コミッション協議会の定義による)、

①非営利公的機関

②ワンストップサービス

③相談段階では作品内容は問わない

ということのようです。


フィルムコミッションが活動することで、地域の広報宣伝活動になり、撮影隊の宿泊・食事、各種機材レンタルなどの経済効果があり、観光客増の可能性が出てきて、さらには映像の制作に地域住民がかかわることなどにより、地域の文化にも寄与できます。


フィルムコミッションはワンストップでロケ情報の提供、宿泊や食事、そして各種機器のレンタルから許可申請の情報提供(場合によっては代行)までを行います。


ここまでは一般論。(詳しくは協議会のサイト をご覧ください。)


で、福岡市の場合は福岡市役所を中心に商工会議所やJC、観光協会、県庁、18の周辺市町などが共同でフィルムコミッションを立ち上げ、運営しています。

平成15年2月の立ち上げで、誘致件数は撮影実績ベースで、

17年度 52

18年度 55

19年度 55

20年度 26(10月27日現在)

となっています。

(撮影作品例 映画「まぼろしの邪馬台国」「特命係長只野仁 最後の劇場版」「デスノート」など

ドラマ「クッキングパパ」「のだめカンタービレ」など)


予算は総額680万円(事務局員2人の人件費は福岡市が別途負担)で、450万円が福岡市の負担です。


市民との連携については、ボランティアのエキストラ出演が中心で登録数は3182人にのぼっています。

また、登録事業者数も72社あります。


正直、この広域圏ということで考えると和光市にとっては全く参考にならないケースではないかと思いがちですが、和光市の場合には交通の要衝であるとともに東映さんの撮影所が大泉学園にある、という圧倒的な地理的位置の優位性があります

先般の一般質問 では「検討する」という話に止まりましたが、私はフィルムコミッションは絶対に和光市の地理的位置を最大限に生かす施策であと思っています。

実現に向けてこれからも働きかけをしたり、いろいろな事例を集めたいと思っています。


なお、多忙の中、私1人の訪問にご説明いただいたお2人にお礼申し上げます。

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2008年10月29日

福岡市での自治体財政研究会に講師として参加します

テーマ:自治体の分析

千葉商科大学、公会計研究所の共催による秋の「自治体財政研究会」も札幌、丸の内の各回が終了、今日からは最終の福岡での研修会があります。

私は30日に、財政分析について2コマにわたり講義します。


今回は、「自治体財政分析の見方」のコマで「決算カードだけを使った誰にでもできる長期分析の超初歩」という今回が初登場の新メニューを用意しました。


今回の財政研は総選挙の日程が決まらない影響でキャンセルがあり、参加者が少なめになっています。

毎回「財政分析の部分だけ」「松本の部分だけ」という要望があり、実際にその趣旨でご参加いただける方がおられることと、今回はある程度定員に余裕があるため、私が講師を務めるコマだけをご希望される場合、このブログの読者に限り8000円(私が講師を務める日の1日参加は10000円)でご参加いただけるように事務局にかけあっておきます。

ご希望の方は「松本のブログから来た」と申し込みの際におっしゃってください。申し込みは直前&当日でも結構ですが、レジュメの部数の都合があるため、できるだけ早めに下記事務局までお知らせください。少人数のため、それぞれの自治体の財政比較分析表や歳出比較分析表を比較しながらの議論もできると思います。ご参加の方はお持ちください。

それでは、福岡でお目にかかりましょう。


主 催:公会計研究所 http://homepage.mac.com/catallaxy/Personal37.html
    千葉商科大学会計専門職大学院 
http://www.cuc.ac.jp/accounting/index.html
事務局:JTR 日本税制改革協議会 
http://www.jtr.gr.jp/



※参加申し込みや問い合わせは直接事務局までお願い致します。 当日直接参加も若干名は対応できるようにしておきますが、その際もできるだけJTRに電話してください

事務局:JTR 日本税制改革協議会 
TEL:03-5545-7280  
    e-mail:info@jtr.gr.jp
 平日10時~18時
 (少ない人数で運営していますので電話に出られない事もあります。)




【呼び掛け文】
夕張ショックが醒めやらない今、全国の地方自治体にとって財政再建が、最大の政治課題です。 しかし多くの自治体は、体力以上の負債を抱え、安易な借金や増税に頼った財政運営をしています。現在、全国98%の自治体が導入している「総務省方式」や、「東京都庁方式」は、自治体の財政実 態を伝えるものではありません。そのため有権者(納税者)は勿論、議員や執行部でさえも「現状把握は困難」という恐ろしい状態が続いています。 棚卸し(現状把握)がなければ現在地は、分かりません。方向性を決めることなく、右往左往している。それが今の地方自治体の姿です。借金に苦しみながらも抜けだす方策を持ち得ない地方自治体にとって、「公会計研究所方式」の公会計が、最も有効なツールとなります。

福岡県福間町(現・福津市)は全国で唯一、中学生でも理解できる「公会計研究所」の公会計方 式を導入しています。1999年度の町民一人当たり約52,000円の赤字を、6年後の2005年には約64,000円の黒字へと転換しています。

今回、地方自治体の財政再建に真剣に取り組もうとしている、地方自治体議員やその候補者、自 治体財政に関心のある方を対象に「まずは棚卸し(現状把握)からはじめよう!」「子どもにツケをまわさない!」を合い言葉とし、2 日間の日程で財政理論と方法論、実務などを学ぶ「地方自治体財政研究会」を公会計研究所と千葉商科大学 会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科の共催により開催致します。

一緒に財政再建の糸口を見いだしましょう!


開催日程など:

■自治体財政研究会in札幌(10/20~21)20日→10:30~17:20、21日→10:00~16:00
 会場:北海道自治労会館
    (※当講座は特定の政党や労組などには一切関係ありませんのでご注意下さい!)
 講師:吉田寛、福嶋浩彦、野口理佐子、松本武洋、内山優(7コマ)
 参加費:20,000円(2回目以降は半額)

■自治体財政研究会in丸の内(10/22~23)22日→10:30~17:20、23日→9:20~15:30
 会場:千葉商科大学丸の内サテライト(東京・有楽町)
 講師:吉田寛、福嶋浩彦、野口理佐子、松本武洋、内山優(7コマ)
 参加費:20,000円(2回目以降は半額)

■自治体財政研究会in福岡(10/29~30)29日→13:30~17:50、30日→9:20~17:00
 会場:学校法人 純真学園(東和大学、純真学園短大・高校など)
 講師:吉田寛、福嶋浩彦、野口理佐子、松本武洋、内山優(7コマ)
 参加費:20,000円(2回目以降は半額)


講師の紹介

■吉田寛 公会計研究所代表、千葉商科大学大学院教授、自由経済研究所代表
     著書に「公会計の理論」、「自治体バランスシート」など
     ※講義「子供にツケをまわさない! ~この人でいいのか?~」
        「子供にツケをまわさない! ~役所のバランスシートを読む。
                       首長のバランスシートを作る~」
■福島浩彦 前・千葉県我孫子市長(3期)、中央学院大学客員教授、東京財団上席研究員
      著書に「市民自治の可能性~NPOと行政 我孫子市の試み~」など
      ※講義「市民自治を理念にした自治体経営と予算改革」

■野口理佐子 人と自然の研究所代表、CWニコル・アファンの森財団理事、
       麻布大学環境科学部環境学科非常勤講師
       ※講義「財政にやさしい環境政策
           ~子供にツケをまわす環境政策と子供に財産を残す環境政策~」

■松本武洋 フリーエディター・ライター、埼玉県和光市議会議員
      著書に「自治体連続破綻の時代」「会計のルールはこの3つしかない(共著)」
      ※講義「自治体財政分析の基礎」「自治体財政分析の見方」

■内山優 JTR 日本税制改革協議会 設立者・会長
     著書に「Taming Leviathan ~Waging the War of ldeas Around the World」 
     ※講義「グラスルーツが社会変革に果たす役割 ~日本変革のうねり~」



●自治体財政研究会の紹介ページ
 http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/000604.html

【ご案内チラシPDF】
・自治体財政研究会in札幌(10/20~21) 
  表  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/sapporo.pdf
  裏  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/sapporo_ura.pdf
  申込書  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/FAX_sapporo.pdf

・自治体財政研究会in丸の内(10/22~23) 
  表  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/marunouti.pdf
  裏  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/marunouti_ura.pdf
  申込書  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/FAX_marunouti.pdf

・自治体財政研究会in福岡(10/29~30)
  表  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/fukuoka.pdf
  裏  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/fukuoka_ura.pdf
  申込書  http://www.jtr.gr.jp/upload/080915/FAX_fukuoka.pdf

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2008年10月27日

国-地方政策研究会in第二議員会館

テーマ:活動日記
「虹と緑」「緑のテーブル」&地方自治政策情報センターの「国-地方政策研究会」に参加。
思想的に私とはちょっと方向性の違う議員の多い集まりではあるけれど、一方で個人的な友人という関係の議員がたくさん出ている勉強会ということで、いつも彼らの好意で非会員枠で勉強させてもらっています。
今日は、
①健全化法と財政出動
②アメリカ発金融危機と自治体
③官製ワーキングプアの実態と対策
④総合評価制度(&公契約制度)
と恐ろしくもりだくさんの内容。
ちょっとここには短時間では書ききれません。
時間があればここ
でご紹介したいと思います。

私は正式なメンバーではないのでその場では質問せず、後で総務省の人にぶら下がりで質問。
私が以前から指摘していることだが、地方財政健全化法の指標としてはは実質赤字比率、実質連結赤字比率がマイナスの場合は数字は正式には公表されず、総務省のデータも整備した形で提供されない、という方向性について、あらためて財政調査課の課長補佐に尋ねたところ、「財政健全化法であって、財政分析法ではないんですよ」という反応でした。
分析あっての健全化だし、データがあってこそ市民を説得できるのに・・・。
で、最後に田中康夫参議院議員と川田龍平参議院議員、そして、辻元清美参議院議員の事務所の人がアピールタイム。
今回の設営には彼らの協力があったとのことです。
いつもこの勉強会にお誘いいただいている議員各位にお礼申し上げます。
あと、今日も本の読者です、という方にお目にかかれてうれしかったです。
どんどん改革のネットワークはつながっています。
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