　昨日（３月８日）、日仏友好議員連盟（会長：石原伸晃、事務総長：竹本直一）にて、有志政策勉強会を行いました。

　テーマは、酒類のトレーサビリティの問題です。

　ワインやウイスキーなどの酒類には、製造時期や製造場所を特定するための番号（ロット番号）が記されているものがあります。これは、製品の安全性に問題が見つかった場合などに、問題品を早く特定したり回収したりするのに役立つ番号であり、諸外国では多くの国がその表示を義務付けています。　

　日本でも、まだ法令等による表示の義務付けはないものの、食品衛生法に記されてる指針（ガイドライン）では、ロット確認が可能な情報は可能なかぎり記録の作成保存に努めるべき、と記されています。

　このロット番号によって、わたしたちは、その品物がどこで作られ、どういうルートで取引されてきたのかをたどる（トレースする）ことができます。ですが、一部の製品については、番号が消されたり削られたりすることで、この情報をたどることができない状況になっています。これが「トレーサビリティの問題」です。

　事実、国内の一部の販売店では、ロット番号が（わざわざ意図的に）削除された輸入酒類が販売される事例が散見されています。写真にあるように、削られたり上にシールを貼られたりして、ロット番号が見えない状態で販売されてるわけです。こうした品については、どこで作られたものなのかや、どういうルートで入ってきてるのかを、追うことができません。

　こうした事態は、酒類に対する信頼性を損なう可能性があり、消費者側からしてみれば、望ましいものではありません。

　以前から関係省庁から業界団体をつうじて、ロット番号表示について意識するよう取引業者に周知をしてるのですが、まだまだ改善が見られないところがあります。

　食の安全はわたしたちにとって重要な問題でありますし、また、諸外国で徹底されているロット番号表記が「わざわざ隠されて」売られているという我が国の状況は、先進国としてあまり胸を張れるものでありません。

　今回の勉強会では、各省庁に今後この問題についてのさらなる周知徹底をお願いするとともに、引き続きの状況報告を求めました。

酒類のトレーサビリティの問題について