菊地たかよし(仙台市議会議員)のブログ

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平成28年11月22日5時59分、福島県沖を震源とする最大震度5弱(福島、茨城等)の地震が発生し、東北の太平洋沿岸部一帯に津波が到来しました。
 
早朝より、TVによる全国放送と、鳴り響く津波警報伝達システムによって緊張感がみなぎり、仙台市の沿岸部でも避難勧告が発令されました。
 
今回の津波高は段階的に高くなり、最終的には仙台港において約1.4mの津波が押し寄せましたが、東日本大震災以降で最も大きいものです。
 
気象庁によると、今回の地震は東日本大震災の余震であり、今後1週間ほどは同様規模の地震と津波に警戒すべきとの見解が示されています。
 
日本列島が地震の活動期に入っているとの学説もあります。引き続き油断することなく、各種の備えを自助、共助、公助にわたり見直し、実施すべきです。
 
 
≪地震概要(気象庁HPより抜粋)≫
 

発生日時
11月22日05時59分
マグニチュード7.4(暫定値; 速報値7.3から更新)
場所および深さ福島県沖、深さ25㎞(暫定値; 速報値約10kmから更新)
発震機構北西-南東方向に張力軸を持つ正断層型(速報)
震度【最大震度5弱】福島県白河市(しらかわし)、須賀川市(すかがわし)、国見町(くにみまち)、鏡石町(かがみいしまち)など16の市区町村で震度5弱を観測したほか、東北地方を中心に、北海道から中国地方の一部にかけて震度4~1を観測しました。
津波注意報岩手県、宮城県、福島県、茨城県(22日09時46分切り替え)


 ※ 今回の地震は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の余震と考えられます。
 
 
≪仙台市の被害・対応≫
 
1 被害状況
 ・ 人的被害      2人(軽傷)
 ・ 住宅被害、火災  なし
 ・ ライフライン
    水道管破損1件(太白区64戸一時断水) 16時05分 断水解消
    下水、ガス、電力は、異常なし
    JRは、各線で一時遅れや運転見合わせあり
    地下鉄は通常運行だが、市営バス・宮交バスともに一部一時運転を見合わせ
 
2 市の対応
 ・  6時02分 災害警戒本部 設置(気象庁から「津波注意報」発表)
 ・  6時05分 情報伝達システム起動
 ・  6時12分 消防(宮城野署)広報開始
 ・  6時30分 消防ヘリ広報開始
 ・  7時20分 消防(若林署)広報開始
 ・  8時09分 災害対策本部 設置(気象庁から『津波警報』発表) 
          津波避難エリアⅠに避難勧告発令(対象:698世帯、1,732人) 
 ・  9時30分 第1回災害対策本部員会議
 ・  9時46分 (気象庁から「津波注意報」発表)
 ・  10時10分 津波避難エリアⅠに対する避難勧告解除
 ・ 11時30分 第2回災害対策本部員会議
 ・ 11時40分 災害対策本部廃止、災害警戒本部に切り替え
 ・ 12時50分 (気象庁から「津波注意報」解除)
 ・ 13時30分 災害対策本部廃止
                  
3 避難者の状況 
  最大避難者数 1057人(宮城野区931人、若林区116人、太白区10人)
 
4 避難施設 
  宮城野・若林・太白区の、指定避難所、津波避難タワー、協定を締結している民間避難施
 設など、35カ所で避難所等を開設・受け入れ等 
                    ※ 仙台市立岡田小学校・高砂中学校は休校措置
 
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 国連によって初めて「世界津波の日」と制定された本日11月5日、仙台市でも、津波情報伝達システム、緊急速報メール、ラジオ、広報車での避難警報発令にあわせた避難訓練が行

われました。

 

 

(日本では平成23年6月の「津波対策の推進に関する法律」によって、毎年11月5日を「津波防災の日」と制定していました。)

東日本大震災の後、高速道路に設けられた避難階段を上ります。(以前は会談がありません

でしたが、東日本大震災では、柵を乗り越え登って助かった方が多数います。 )

 

実際津波に冠水したこの町内では、避難した家で白旗を掲げ、確認と呼びかけの省力化を図ります。

消防署員による基礎訓練のほか、将来の担い手となる地元の中学生による防災に関する発表・説明も行われています。

 

11月5日は、和歌山県広川町の濱口梧陵氏が高台の稲わらに火を放ち、村人を避難させた逸話『稲むらの火』のもととなった、1854年の安政南海地震の日です。

 

 過去の教訓に学び、習うことの大切さを世界で共有したのです。3.11の経験を有する我が国・自治体・市民は、なおそのことを忘れず、世界と後世に伝え発信する役目があるのではないでしょうか。

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仙台市立病院は老朽・耐震上の問題から、平成26年11月に、仙台市若林区五橋から太白区あすと長町に移転しました。

 

地域的に比較すると、これまでの仙台市中心部から、南の方に移動したわけであり、過去の議会では仙台市民の利用に不便ではないかとの議論がありました。

平成26年は移転の年度なので、移転前の25年と今回審査の対象となっている27年が、大づかみではありますが、年度単位でどのように変化したかをはじめて分析できる特別委員会なので、概要について質疑しました。

 

dsc_0188

外来・入院総数としては、25と27年度では(分析のための年度単位別での標本数は絶対的に不足しているとの前提で)、

 

〇入院:143,177人から145,697人で増

〇外来:231,957人から220,796人で減

 

軽度な地域医療と、高度な専門医療の分化・連携を進んでいる結果とすれば、病院新設の趣旨に合致していると総数では、まず評価できると考えます。

 

内訳をみると、仙台市民の利用は、入院・外来ともに減少しており、逆に市域外からの通院者がともに増加しているのです。

 

例えば、増減数の大きかった外来患者数について、人口別で比較してみると、

 

〇仙台108万市民の利用率は約16%(177,239人)

〇南隣の名取7.8万市民の利用率は約19%(14,807人)

〇仙台市内で最も利用数の減った宮城野区では、19.6万区民の約6%(11,266人)

 

であり、比率だけの比較でいうと、仙台市の公金を使用して建設された病院としては市外の利用率が高いと言えます。

 

しかし、仙台市は経済圏、医療圏ともに周辺の市町村と同じくしていますので、利用率をもって建設場所の否定はしませんし、広域連携推進の現れであると思うので、今後の国の地方創生・広域連携の制度と予算獲得を大いに期待するのですが、大切なのは高度専門病院の建設にあたっては、圏域での市民の人口分布、移動時間・手段の観点から、官・民の各硬度医療機関の診療科機能ごとの配置バランスが適正になされているか、であると考えます。さらなる検証が求められると思います。

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宮城県がドクターヘリを導入することで、県議会や報道で取り上げられています。

仙台市立病院は、救急医療の最先端の拠点病院としての役割が期待されており、屋上には10トン近くのヘリコプターが発着できるヘリポートが設置ずみです。

東日本大震災でも緊急患者空輸の重要性が認識されました。

仙台市の消防ヘリの発着訓練は実施済みですが、国交省、警察、県防災ヘリ、自衛隊などの関係機関のヘリコプターすべての発着試験はまだのようです。日本のパイロットは優秀で器用ですから、発着に手間取るということはないかもしれませんが、訓練して始めて成果と問題点が明らかになるのです。

受け入れ側のダウンオッシュへの慣熟と安全確保も心配です。早期の訓練を実施すべきです。

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仙台市は、震災復興5年計画を経て、人口減少・少子高齢化にあっても税収を確保するため、全国で増加しているのに、震災後伸び悩んでいた東北の観光交流人口の増大を期して、文化・観光局を新設しました。おおいいに期待するところです。

しかし、国内外の訪問者が増えることは、世界で大問題となっている感染症のリスクも増加する可能性に注意しなければなりません。

鳥インフルエンザなどのパンデミックはもちろん、世界を騒がせたエボラ出血熱などへの対策強化も喫緊の課題です。

東北で唯一の政令市である仙台医療圏の国・県・関係病院・機関と連携した対策強化を求めます。

(以上、概要要旨)

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