農協改革の謎～在日米国商工会議所意見書～

七條貴士です！！


先日、農協改革議論の矛盾点について書いてみました。

それに関連して重要なのが、在日米国商工会議所の意見書です。

要点をかいつまんでみます。（この抜粋は僕の主観的なものになるため関心の方はリンクをご覧ください）


まず第一に、ＪＡグループの金融事業(ＪＡバンク)を他の金融業と同等に扱うこと。

ＪＡバンクが農水省の監督下にあるものを金融庁の監督に移せということでしょう。

保険事業(ＪＡ共催)にも同じことを求めています。

同じ土俵で競争させなければ不公平じゃないか！ということです。


農協は組合ですから、組合員として出資しなければ利用できません。

そして、その組合には出資金額におおじて、正組合員と准組合員があります。

現在准組合員の方が正組合員の数を上回ってるんですね。

ですから、准組合員の利用を制限しなさいと要望しています。


ＪＡバンクの総資産額は約８１兆円。

ＪＡ共催の総資産額は約５０兆円。

このうち准組合員によるものがどの程度かわかりませんが、

額が額なので、米国の商工会議所もよだれが止まらないのでしょう。


これだけの資産が積み上げられたのも、他の金融業との競争に晒されていないからだ！

とも言いたいのでしょう。

米韓ＦＴＡでも同じことが行われたと聞きます。

我が国においてもいきなり金融・保険業を切り離すわけにもいきませんから、

まずは、全中の権限を奪うことから。

今の国会の議論はここでしょ。

そして徐々に解体していく。

先では生協も．．．なんて話もちらほら。


何でも競争に晒して強者の天下を求める。

そこに潜在している共同体、文化、人のつながりには一切気に留めない。



そしてその先のあるのは、ＴＰＰとなるのでしょうか？

恐ろしい話ですね。

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