「協同労働」法制化目指す

つかさ、「出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。」なんて別にLLCやらLLPでもできるじゃんか。わざわざ法制化とかしたら新たな利権とか意味のない役所の「課」とかができそうでむかつく。また税金の無駄遣いだろう。

ていうか、「「雇用者と被雇用者」という関係が存在しな」かろうが、結局事業をやるわけだから、誰かがリーダーにならないといけない。これが出資額とかに関係なくとなると、いわゆる共産主義社会のリーダータイプの人がリーダーになるだけだ。皆がそうだというわけではないが、共産主義型のリーダーの多くは見えない形で経費とか取引先と癒着して利権を作り出す。

株式会社やLLCとかのほうが透明性があってフェアである。だって儲かっていて配当が多いと思えば株主になればいいんだもん。見え難い共産主義的利権は一度確保されると既得権になりやすい。たとえば日本を代表するテレビ局の経営者なんて、その典型だ。だれとは言わないが20年以上トップに君臨し続け、まるで院政をしているかのように社長をとっかえひっかえだ。

つぎに・・・

元検察幹部二人が「官邸主導国策捜査」に言及

こんなのが本当にあるんだろうか?
もし事実だとしたら、大変な事だが、今後の成り行きに注目すべきだ。特に三井環氏が出所してきたので、検察の裏金に関することなど、インサイダーの話が聞けるのは面白い。
ただし、ヤメ検各氏は検察寄りの発言でも検察否定の発言でも根本的には「検察」の存在そのもので商売をしていることには変わりないので、有る程度発言は割り引いて考慮しないといけないが。

意外な活用法?“天下一品のスープで鍋”がブームの予感

これちょっと気になるなー。注文してみようかなー。

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