そんな法律いらない。ていうか、法律作りすぎ。法律の仕分けをやってほしい。
それこそ、道路交通法だってあのスピード制限を厳密に守っているやつなど見たことがない。
行政処分という名の裁量が導入されてそれが警察官僚の利権になっている。天下り先が駐車違反の取締りをしている。あいつら正直むかつく。大体、駐車違反は事故防止の為に取り締まっているんだろうが、じゃああの道路わきの有料のパーキングメーターやパーキングチケットはなんだ。車の隙間から飛び出す子供の事故防止とかには全く逆行してる。単なる天下り団体の金稼ぎだ。
最近は新規上場する会社の元従業員とかがチクって労働基準法違反が見つかり上場審査で×を貰うことも多いらしい。ベンチャー企業の従業員の多くは好きで夜遅くまで働いている奴も多いのに、それができなくなる。なんて馬鹿馬鹿しい。きっと労働生産性が低く働きづらくなってやめた社員の僻みだったりするんだろうが。
上場した会社もいろいろコンプラコンプラとうるさいったらありゃしねえ。どうせこんなの検察と警察と弁護士会の仕事創造作戦だ。まともに全部きいてたら、こいつらのいいなりになっちまう。
法律が増えれば増えるほど、厳しくなればなるほど役所が増える。そして天下り先も増えるという単純な構造に気づくべきだ。例えばマスコミが食品偽装だのなんだのと叫んだら消費者関連法案ができ消費者庁なる役所まで出来てしまった。政治家の人気取りもあるだろうが、本質的には役人の仕事創造計画だ。割をくうのは国民なのだ。
本来は必要ない法律は撤廃、厳しすぎる規制は撤廃すべきなんだ。たとえば、公開会社法の推進をしている民主党の藤末とかいう議員が言っていることは意味不明だ。
民主党の生存バイアス - 池田信夫
民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう
株主至上主義って？
こんな法律作らんでも、藤末某が理想としている事は実現可能だ。
まあ、それをどれくらいの人が望むかは別だが。派遣労働者をフル活用して工場をオフショアに構えてせっせと節税している企業を見つけたらその会社の株を買えばいい。まさかいまはマルクスの時代のように資本家と労働者が完全に階級分化しているわけではない。労働者階級だろうが、株式は自由に買える。私が前の会社で実行した株式の大幅分割がもっと広がればもっと投資単位が下がって、株式投資の裾野は広がったはずで、もっと買いやすくなったはずだ。現行法制度下でそれは十分に可能なはずであった。
そしたら、儲かった会社からの配当を手にすることができるんだ。株主は株券が紙くずになるリスクをとって投資をしている。だから投資リスクは当然だ。ノーリスクで大もうけをしようなんて考えるのは日本の腐った官僚くらいなもんだ。ベンチャー企業を中心にストックオプション制度も広く導入されているし、社員持ち株会制度がある会社も多い。私も前職で導入していた。
むしろ株式会社は株主に利害を集中させたほうが経営しやすいはずだ（これは以前から私が言い続けていた事だ）。従業員は積極的に自社株を持ち株会を通して定期的に積立購入する（インサイダー取引の防止などの意味もある）。取引先もいい会社だと思えば株を購入する。消費者もいい会社だと思えば株式を購入する。配当に加えて株主優待なども期待できる。
そうすれば経営者は株主に意識を集中でき効率的な経営が出来る。だって結局儲けた分をどこに分配するかで揉めるのは必死だから、その微妙なバランスを維持するのは大変な労力が掛かるんですよ。そんな意味のないことに神経をすり減らす意味はゼロでしょう。
公開会社法なんてものをつくって国がコントロールしようとしたら、まさにそれは共産主義そのもの。まあ、海外からお金が日本に投資されてきたら、それを「ハゲタカ」なんて呼んで忌み嫌う人たちがいること自体、意味不明なんですが。
ていうか、これの首謀者は上村達男か。こいつの言う事を聞く奴がいることが理解不能だが、まあ世の中はそういう感情論とか陰謀論とか、渦巻いているので仕方がない。
こんな本が売れるんだもんな。。。。
それこそ、道路交通法だってあのスピード制限を厳密に守っているやつなど見たことがない。
行政処分という名の裁量が導入されてそれが警察官僚の利権になっている。天下り先が駐車違反の取締りをしている。あいつら正直むかつく。大体、駐車違反は事故防止の為に取り締まっているんだろうが、じゃああの道路わきの有料のパーキングメーターやパーキングチケットはなんだ。車の隙間から飛び出す子供の事故防止とかには全く逆行してる。単なる天下り団体の金稼ぎだ。
最近は新規上場する会社の元従業員とかがチクって労働基準法違反が見つかり上場審査で×を貰うことも多いらしい。ベンチャー企業の従業員の多くは好きで夜遅くまで働いている奴も多いのに、それができなくなる。なんて馬鹿馬鹿しい。きっと労働生産性が低く働きづらくなってやめた社員の僻みだったりするんだろうが。
上場した会社もいろいろコンプラコンプラとうるさいったらありゃしねえ。どうせこんなの検察と警察と弁護士会の仕事創造作戦だ。まともに全部きいてたら、こいつらのいいなりになっちまう。
法律が増えれば増えるほど、厳しくなればなるほど役所が増える。そして天下り先も増えるという単純な構造に気づくべきだ。例えばマスコミが食品偽装だのなんだのと叫んだら消費者関連法案ができ消費者庁なる役所まで出来てしまった。政治家の人気取りもあるだろうが、本質的には役人の仕事創造計画だ。割をくうのは国民なのだ。
本来は必要ない法律は撤廃、厳しすぎる規制は撤廃すべきなんだ。たとえば、公開会社法の推進をしている民主党の藤末とかいう議員が言っていることは意味不明だ。
民主党の生存バイアス - 池田信夫
民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう
株主至上主義って？
こんな法律作らんでも、藤末某が理想としている事は実現可能だ。
まあ、それをどれくらいの人が望むかは別だが。派遣労働者をフル活用して工場をオフショアに構えてせっせと節税している企業を見つけたらその会社の株を買えばいい。まさかいまはマルクスの時代のように資本家と労働者が完全に階級分化しているわけではない。労働者階級だろうが、株式は自由に買える。私が前の会社で実行した株式の大幅分割がもっと広がればもっと投資単位が下がって、株式投資の裾野は広がったはずで、もっと買いやすくなったはずだ。現行法制度下でそれは十分に可能なはずであった。
そしたら、儲かった会社からの配当を手にすることができるんだ。株主は株券が紙くずになるリスクをとって投資をしている。だから投資リスクは当然だ。ノーリスクで大もうけをしようなんて考えるのは日本の腐った官僚くらいなもんだ。ベンチャー企業を中心にストックオプション制度も広く導入されているし、社員持ち株会制度がある会社も多い。私も前職で導入していた。
むしろ株式会社は株主に利害を集中させたほうが経営しやすいはずだ（これは以前から私が言い続けていた事だ）。従業員は積極的に自社株を持ち株会を通して定期的に積立購入する（インサイダー取引の防止などの意味もある）。取引先もいい会社だと思えば株を購入する。消費者もいい会社だと思えば株式を購入する。配当に加えて株主優待なども期待できる。
そうすれば経営者は株主に意識を集中でき効率的な経営が出来る。だって結局儲けた分をどこに分配するかで揉めるのは必死だから、その微妙なバランスを維持するのは大変な労力が掛かるんですよ。そんな意味のないことに神経をすり減らす意味はゼロでしょう。
公開会社法なんてものをつくって国がコントロールしようとしたら、まさにそれは共産主義そのもの。まあ、海外からお金が日本に投資されてきたら、それを「ハゲタカ」なんて呼んで忌み嫌う人たちがいること自体、意味不明なんですが。
ていうか、これの首謀者は上村達男か。こいつの言う事を聞く奴がいることが理解不能だが、まあ世の中はそういう感情論とか陰謀論とか、渦巻いているので仕方がない。
こんな本が売れるんだもんな。。。。