消費税引上げ+国民総申告+控除廃止は可能か

この種の問題は世界の中のニッポンという枠組みで考えないと意味がない。消費税は必ず増税すると反発があるから一気にやるべきだ。そうすればおいそれと逆戻りはできない。政権を潰してもいいくらいの覚悟が必要だ。だからやるとしたら政権末期でもいいかもしれない。

で、国際的にはマックス25%くらいまでの国があるから、まあ20%くらいまではあげられるだろう。今10兆円くらいの消費税収だから40兆円くらいまでには増える。逆進性がるとか言われてるけど、実際のところデフレも進行しているからあんまり増税感はないはずだ。

このデフレはグローバル経済が発達したことによるもので、これを日本独自の金融政策でなんとかしようとても無駄だろう。砂漠に水を蒔くようなものだ。デフレはまだ進行するはず。小手先の政策は意味がない。もう待ったなしだ。

所得税率は一律引き下げだ。法人税率も。20%くらいにすればいい。なぜならこれも周りの国々との比較からだ。もちろんブルネイみたいな小国で石油ジャブジャブならゼロにできるだろうが、自ずと限界がある。だから下限はおそらくこの辺だろう。世界的にもタックスヘイブンをたたいている事だし。アメリカも下げざるを得なくなるんじゃないか。今は軍事力でなんとかドルの信認を保っているが待ったなしだ、。

そうすることでキャピタルフライトが防止できる。シンガポールなどに行っているグローバル企業が戻ってくる。高額所得者も日本に来やすくなる。

控除をやめるのは賛成だが、私はベーシックインカム論者だ。所得制限などというコストのかかる、しかも不公平感もあり、もらう側が逆差別を受けるやりかたは良くない。毎月5万だか、7万だかを0歳児から生きている限り配る。そうすれば多少の少子化対策にもなるし、都市部への人口の集中を減らすことができる。なぜなら田舎のほうが生活費が安いからだ。

また、申告の全員義務化も賛成だ。同時に納税者番号制度の導入をやろう。ベーシックインカムと同時に年金と生活保護などの社会保障を全て撤廃だ。そうすれば政府は非常にシンプルになる。公務員の無駄な人件費もITゼネコンへの無駄な外注費も、天下り団体もたくさんリストラできる。

その辺のことは、私が対談で参加してるこの本に書いた。是非読んでほしい。


やさしいベーシック・インカム
新田 ヒカル 星 飛雄馬
サンガ
売り上げランキング: 9814