上場企業における労働の報酬

複雑に考えると結論が出ないので、私はシンプルに株主という形に利害関係者（ステークホルダー）をまとめようと努力してみた。ストックオプションで従業員や取引先の一部に株式購入権を配り、一株あたりの価格を下げることでお客様も株式を購入しやすいようにした。

成長している間は株価の長期的な値上がり益を還元し、安定成長期に入ったら配当という形での株主還元を考えていた。サービスの値段を下げると企業の利益は圧迫される。だから適正価格を納得していただく代わりに株式を購入していただき、値段を適正価格に維持して利益を出しそれを株式の値上がりと配当という形でお客様には還元する。

利益が多く上がっても業績連動型でボーナスは出すものの、賞与は税率が高いのでストックオプションという形で利益が出た部分は従業員に還元するという形を取っていた。そうすれば、利益の分配に置いて不公平が出にくいと思ったからだ。

資本論が書かれた当時、資本家と労働者は完全に二律背反する存在であったのだが、資本主義社会は発展しIT技術の発達で少ない額でも株式投資が出来るようになった。労働者は資本家たりえるようになったのだ。つまり超過利益を皆でシェアできるようになったわけだ。

そういう考えに至った背景には、利益が大きく上がっている会社とそうでない会社の従業員の給料に大きな差があることに疑問を抱いたためだ。例えばテレビ局の正社員は1000万を超える収入を得ているのに、下請けの製作会社の平均年収は300万を切っていたりするのだろうか？実際にそれだけの能力差があるとは到底思えないのに。

確かに、倍率の高い就職試験を通ってきたというテレビ局員の言い分はあるだろうが、大きなリスクをとって起業したわけでもないだろう。それだけの差がついているのは、単純に利益が上がっている会社でその分配を受けているからだ。

能力が同じくらいならば、リスクをとってお金を賭けているかどうかでリターンを決めるようにしないとフェアでないんじゃないか？と私は思っている。会社の株に投資をすることはハイリスク・ハイリターンだ。儲かった時に値上がり益や配当を手にすることは構わないが、人の金を元手にノーリスクでたまたまその会社に居ただけで給料が大きく上がりすぎるというのはやはりおかしいと思うのだ。