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「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
新紙幣がどこからきて、どうやって作られたかを調べたら、「財政破綻論」の"嘘"が暴かれました[三橋TV第888回]三橋貴明・菅沢こゆき
バイデン大統領が、大統領選から撤退する意向を表明しました。
大統領選まで四カ月を切ったタイミングでの、立候補断念。
バイデン大統領はカマラ・ハリス副大統領を支持すると表明。ハリス副大統領は、
「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」
と、語りました。
『バイデン氏が大統領選から撤退表明 後任候補にハリス副大統領を支持
米民主党のバイデン大統領（81）は21日、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした。現在の大統領任期は全うする。大統領選に向けた民主党の後任候補としては、カマラ・ハリス副大統領への全面的な支持を表明した。投票日まで4カ月を切る時期の立候補断念は極めて異例で、民主党は後任選びを急ぐ。
11月の本選では、前回の大統領選と同じバイデン氏とトランプ前大統領（78）との対決が確実視されていた。だがバイデン氏の撤退により、大統領選の行方は一気に混沌（こんとん）としてきた。（後略）』
トランプ前米大統領は、共和党の指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に対し、最大２００％の関税をかける方針を打ち出しています。
また、移民問題については、
「国境を封鎖し、壁を完成させることで不法移民危機を終わらせる」
と語り、気候変動対策については、電気自動車（ＥＶ）の推進について、
「就任初日に終わらせる」
と、明言。
また、副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員は、
「われわれはアメリカの労働者の賃金を守っていく。その裏で、中国共産党が彼らの中産階級を築くのをストップさせる」
と、露骨な反中国姿勢を示しています。
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とりあえず、トランプ・前大統領が再選された場合、アメリカがパリ協定から離脱するのは確実でしょう。
中国は、明らかにパリ協定を「ゲームチェンジ」の機会として認識しており（というかゲームチェンジの機会としか認識していない）、特に自動車分野において内燃機関の技術に優れる日本メーカーから市場を奪い取ろうとしています。
中国政府は「２０３０年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせ、２０６０年までにカーボンニュートラル実現を目指すことを表明しています。
逆に言えば、「２０３０年までは石炭火力を増やして構わない」というわけです。CO2をバンバン排出し、エコでも何でもないＥＶの生産を増やすことで、自動車市場を取りに来ている。
一応、バイデン大統領も対中制裁を強化しており、８月1日に、中国製ＥＶに対する関税を現行の２５％から、１００％に引き上げるとされています。
各種の報道を読む限り、トランプ再選となると、対ロシアでは融和的に、対中国では強行的になる可能性が濃厚です。
対する民主党の候補が誰になるのか、現時点では不明ですが、いずれにせよ世界は激変せざるを得ない。
政治も、ビジネスも、外部環境が大きく変わることになる。日本も、日本の政治家も、日本国民も、変わらなければなりません。
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