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「国債の利払いが増えて破綻する論を、財務官僚が、国会答弁で否定してしまった。(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.25
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
ついに川田龍平議員らが「ローカルフード法」を国会へ提出〜日本の農家はこうやって守れ[三橋TV第879回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/jn5l10v-gI0?si=SFS4uKKv1gOB5x60
すでにお忘れかも知れませんが、昨年１１月２２日のオランダ総選挙で、「極右極右」とうるさくレッテル貼りされる自由党が勝利。第一党になりました。
その後の連立交渉は難航するだろうなあと思っていたら、やはり難航。先日、６月１１日に、自由党、現在暫定的に首相を務めるマルク・ルッテ氏率いる中道右派の自由民主国民党、中道の新社会契約党、農民市民運動による連立政権の閣僚ポストに関し、四党が合意。ようやく、新政権が発足することになります。
半年間も何をやっていたのかと言えば、もちろん「議論」です。
四党は、
１．基本的生活の保証と購買力の安定
２．難民と移民の管理
３．住宅整備、インフラ、公共交通機関、航空
４．農業と漁業、食料安全保障、自然にとってのいい未来
５．エネルギー、供給の安全、気候変動への適応
６．アクセスしやすい公共サービス
７．優れたガバナンスと強力な法の支配
８．国家安全保障
９．国際安全保障
１０．堅調な財政、経済、ビジネス環境
について議論を重ね、合意し、連立政権発足にこぎつけたわけです。
今後、日本も選挙の季節に突入します。
自民党総裁選挙、立憲民主党代表選挙、総選挙、参議院選挙。総選挙は今年、あるかも知れません。（自民党の新総裁が「勝てる」と判断すれば、衆院を解散するでしょう）
最も「マシ」な結果は、特に衆院で自民党が大幅に負け、自公維でも安定政権を作れず、グダグダと連立の「議論」が行われることだと思っているのです。今度こそ、スキャンダル系ではなく「政策の議論」をして欲しいわけですね。
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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間もなく、フランス、イギリスの総選挙があります。両国ともに「大激変」になりそうです。
イギリスは労働党への政権交代が確実視されていますが、フランス側は国民連合が勝つのは確定的ですが、過半数は微妙です。
『ルペン氏の極右政党、第１回投票２日前にリード広げる－フランス選挙
マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、30日のフランス国民議会（下院）選挙第１回投票ラウンドを前にリードを広げている。
同党とその同盟勢力への支持率はブルームバーグがまとめた総合世論調査で0.1ポイント上昇し36.2％となった。社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」から成る左派連合「新人民戦線」は28.3％で２位、0.1ポイント後退した。マクロン大統領の中道派は20.4％で３位。（後略）』
フランスの状況が興味深いのは、国民連合が過半数を取れない場合、真逆（極左と呼ばれる）の新人民戦線が票や議席を取っている、という点です。
つまりは、オランダ以上にグダグダの状況になる可能性が高い。
イデオロギー的に真逆の国民連合と、新人民戦線の連立政権はあり得ないと思いますが、政策「議論」は行われるのでしょうか。
現在の日本にとって、必要なのは「議論」です。スキャンダルの追求はいい加減にして、国民を救う政策議論を始めて欲しい。
そのためには、まずは自民党が大幅に議席を減らさなければならない。自民党にしてみれば、野党がスキャンダル追及に血眼になり、前代未聞の「長期国民貧困化」を批判されないのは、むしろ願ってもない状況でしょう。
自民党が大幅に議席を減らし、政権を組めない状況になって初めて、日本でまともな「議論」が起きると考えているのですよ。自民党は、日本国民のために負けなければならない。
「国民を救う議論をしてくれ！」に、ご賛同下さる方は、
